SDGs・ESG推進を通じた企業価値の向上や地域活性化に向けた取組
─株式会社愛媛銀行─
概要
- 2019年に公表した「愛媛銀行SDGs宣言」及び長期ビジョン「ひめぎん10年ビジョン」にSDGsの考え方を取り入れ、中長期的な視点でSDGsと経営戦略の統合を図っている。
- その具体的取組として、2019年度から新たに「SDGs私募債」、「地域ESG融資促進利子補給事業」の取扱いを開始した。
- 地域課題の解決や地域活性化、さらに自社のサービスの差別化をねらって、地域経済への貢献(社会的インパクト)という非財務価値に着目した取引先の事業性評価を行っている。
実績
- SDGs私募債:8件/750,000千円(2020年2月現在)
- 地域ESG融資促進利子補給事業:1件/337,700千円(2020年2月現在)
- 農林水産業へのファンド支援:6件/60,000千円(2020年2月現在)
該当原則
原則1 原則2 原則3 原則5 原則7(原則についての説明はこちら)
選定理由
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長期10年ビジョンを掲げ、経営計画中にSDGsやESGの考え方を整理し、地域金融機関として本業を通じた地域社会への貢献に向けて組織的な体制を整えた上で、個別事例を積み上げていこうとする姿勢を評価する。
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その具体的な取組として、SDGs私募債や地域ESG融資促進利子補給事業などの取組に加え、取引先のESG要素を考慮した事業性評価を行うプロセスに重点を置きつつ、低炭素・省エネ化に向けた提案、船舶会社の多い愛媛県ならではの環境に配慮した船舶ファイナンスや国内初の農業ファンドの構築など地域に根ざした農林水産業のファンド支援等を行うことで、より地域の持続可能性に重点的に取組んでいる姿勢が評価できる。
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上記のとおり、事業性融資における地域の課題や環境・社会の要素を具体的な視点として盛り込んだ継続的な取組は、地域のSDGs・ESGの普及促進、啓発にも大きく貢献されることが期待され、全国の地域金融機関においても再現可能性が高いことから、同種の取組が広がる期待を込めて、運営委員長賞に選定する。
受賞機関によるリリースは以下をご覧ください。