株式会社岩手銀行（頭取田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。1.協定の概要（1）本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。（2）主な支援内容は以下の通りです。①支援物資の提供食料、飲料水、生活必需品等など②施設の提供被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など③業務支援業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など④情報連携被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援など⑤その他必要な支援（3）参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。2.締結日平成27年5月20日（水）3.今後について地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。4.地銀共同センター参加行平成27年5月20日現在、14行が参加

もしりんカーライフプラン・エコを2010年9月から取扱開始しました。電気自動車（燃料電池車を含む）、ハイブリット車、低燃費・低排出ガス車等、自動車重量税、自動車取得税が減免される自家用車の購入に利用できるローン商品です。【特徴】従来のマイカーローン（当金庫商品名：カーライフプラン）に比べ低廉な融資保証料の適用により、エコカー普及に寄与するものです。

10年固定期間選択型に関し、再生エネルギー関連設備設置（太陽光発電設備、風力発電設備、地下熱利用設備、ペレットストーブ等）、環境配慮型住宅設備設置（エコキュート、エコジョーズ、エネファーム等）の場合、基準金利からそれぞれ0.05％金利優遇を行っています。【特徴】金利優遇制度による持家意識の助長、自然エネルギー関連設備の普及により低炭素型社会の形成に取り組むものです。

当金庫では、再生可能エネルギーを活用した事業を継続的に推進、支援することで、「地産地消方式」の環境ビジネスの確立に取組んでいます。地域内での促進を図るため、自治体等への提案を行い地域内で得たエネルギーを地域内で消費し、エネルギー代として域外へ流出していた資金を域内で循環させていくエネルギー版「地産地消方式」を積極的に促進していきます。これらにより、新たなビジネス、雇用を創造すると共に地域の活性化を目指していきます。なお、紫波中央駅前の再開発（オガールプロジェクト）において、紫波町役場、商業施設、宿泊施設、住宅への木質バイオマスを利用した地域熱供給事業を行うための、エネルギーステーション建設計画を支援しました。【特徴】公共施設や企業、家庭などへ最適な自然エネルギー設備を選定、設備の設置・保守・運営を行い、低炭素社会・循環型社会によるCO2削減と地域活性化に貢献するものです。

森林整備を行うことにより、水源涵養などの森林の公益的機能の向上を目的として、平成23年11月、紫波町と「紫波企業の森づくり」活動の協定を締結しました。間伐により発生した木材は、木質チップとして再資源化することにより、地域資源の有効活用に繋げます。この活動は、平成24年から15年間にわたり実施し、紫波町における燃料供給態勢確立へ向けての支援事業の一環となります。平成29年6月17日、第6回「紫波企業の森づくり」森林環境保全活動を実施しました。当金庫役職員とその家族、紫波町役場さま、地権者の皆さま、NPO法人紫波みらい研究所さま、森の寺子屋塾の皆さまにご参加いただき、丸太・小枝等の運搬作業等を行いました。また、小学生以下の児童と父兄の参加者には、NPO法人紫波みらい研究所の方々が「自然観察会」を実施しました。【特徴】森林の再生に繋がると共に、伐採材をバイオマス利用し、同地温泉施設のチップボイラーの燃料として使用することで、木質材料を利用した供給から消費までのサプライチェーン化が図られるものです。

当金庫カードローン通帳の製造過程で使用した電力（1冊あたり200Wh相当）を、岩手県紫波町の太陽光発電により発電されたグリーン電力によりまかなっています。本件取組みにより559kgの二酸化炭素（CO2）排出量を削減しました。その他、定期性預金証書および普通預金、総合口座通帳等においても年間約600kgの二酸化炭素（CO2）排出量を削減しております。【特徴】地産地消型のカーボンオフセット通帳を特徴としています。

平成20年より、荒廃裸地化した鉱山跡地を森林に戻そうと「八幡平松尾鉱山跡地」の森林再生活動に取組んでいます。平成29年度は、これまで植樹した230区画とは別に、新たな場所20区画に4種類（ナナカマド、ミズナラ、アマナス、ケヤキブ）の苗を植樹しました。【特徴】職員の環境意識向上により、森林再生によるCO2削減、環境保全が期待できます。

政府からの「電力供給対策（要請）」および「信用金庫の環境問題への取組みに関する指針」に基づき、平成22年度より電力使用量削減に取組んだ結果、平成22年度比24.49％使用料削減となりました。近年、東北地方においても夏場の気温上昇が続いており、電力使用量も増加傾向にありますが、今後もクールビズ・ウォ－ムビズの実施、室温設定（夏季28℃、冬季20℃）、照明・OA機器等の節電に取り組んでまいります。【特徴】日常業務における実践を通し、環境や社会問題に対する意識向上を図っています。

森林整備を行うことにより、水源涵養などの森林の公益的機能の向上を目的として、平成23年11月、紫波町と「紫波企業の森づくり」活動の協定を締結しました。間伐により発生した木材は、木質チップとして再資源化することにより、地域資源の有効活用に繋げます。この活動は、平成24年から15年間にわたり実施し、紫波町における燃料供給態勢確立へ向けての支援事業の一環となります。平成28年6月18日、第5回「紫波企業の森づくり」森林環境保全活動を実施しました。当金庫役職員とその家族、紫波町役場さま、地権者の皆さま、NPO法人紫波みらい研究所さま、森の寺子屋塾の皆さまにご参加いただき、丸太・小枝等の運搬作業等を行いました。また、小学生以下の児童と父兄の参加者には、NPO法人紫波みらい研究所の方々が「自然観察会」を実施しました。【特徴】森林の再生に繋がると共に、伐採材をバイオマス利用し、同地温泉施設のチップボイラーの燃料として使用することで、木質材料を利用した供給から消費までのサプライチェーン化が図られるものです。

当金庫カードローン通帳の製造過程で使用した電力（1冊あたり200 Wh相当）を、岩手県紫波町の太陽光発電により発電されたグリーン電力によりまかなっています。本件取組みにより559 kgの二酸化炭素（CO2）排出量を削減しました。【特徴】地産地消型のカーボンオフセット通帳を特徴としています。

平成20年より、荒廃裸地化した鉱山跡地を森林に戻そうと「八幡平松尾鉱山跡地」の森林再生活動に取組んでいます。平成28年度は、背の低い樹木にも日が当たるよう、これまでに植樹した区画の樹木の枝打ち、草刈り等保育作業を行いました。【特徴】職員の環境意識向上により、森林再生によるCO2削減、環境保全が期待できます。

政府からの「電力供給対策（要請）」および「信用金庫の環境問題への取組みに関する指針」に基づき、平成22年度より電力使用量削減に取組んだ結果、平成22年度比11.52%使用料削減となりました。近年、東北地方においても夏場の気温上昇が続いており、電力使用量も増加傾向にありますが、今後もクールビズ・ウォ－ムビズの実施、室温設定（夏季28℃、冬季20℃）、照明・OA機器等の節電に取り組んでまいります。【特徴】日常業務における実践を通し、環境や社会問題に対する意識向上を図っています。

10年固定期間選択型に関し、再生エネルギー関連設備設置（太陽光発電設備、風力発電設備、地下熱利用設備、ペレットストーブ等）、環境配慮型住宅設備設置（エコキュート、エコジョーズ、エネファーム等）の場合、基準金利からそれぞれ0.05%金利優遇を行っています。【特徴】金利優遇制度による持家意識の助長、自然エネルギー関連設備の普及により低炭素型社会の形成に取り組むものです。

当金庫では、再生可能エネルギーを活用した事業を継続的に推進、支援することで、「地産地消方式」の環境ビジネスの確立に取組んでいます。地域内での促進を図るため、自治体等への提案を行い地域内で得たエネルギーを地域内で消費し、エネルギー代として域外へ流出していた資金を域内で循環させていくエネルギー版「地産地消方式」を積極的に促進していきます。これらにより、新たなビジネス、雇用を創造すると共に地域の活性化を目指していきます。なお、紫波中央駅前の再開発（オガールプロジェクト）において、紫波町役場、商業施設、宿泊施設、住宅への木質バイオマスを利用した地域熱供給事業を行うための、エネルギーステーション建設計画を支援しました。【特徴】公共施設や企業、家庭などへ最適な自然エネルギー設備を選定、設備の設置・保守・運営を行い、低炭素社会・循環型社会によるCO2削減と地域活性化に貢献するものです。

もしりんカーライフプラン・エコを2010年9月から取扱開始しました。電気自動車（燃料電池車を含む）、ハイブリット車、低燃費・低排出ガス車等、自動車重量税、自動車取得税が減免される自家用車の購入に利用できるローン商品です。【特徴】従来のマイカーローン（当金庫商品名：カーライフプラン）に比べ低廉な融資保証料の適用により、エコカー普及に寄与するものです。

・各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、平成27年12月～29年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した（29年9月末現在、締結先合計27市町村）。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。・また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。こうした連携・相互支援の仕組みは、平成25年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。【参考】ストリートワイド訓練（H25.3.12）の様子協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務各行の経営企画部門次席者で構成各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法【特徴】当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

岩手銀行 （頭取　田口 幸雄）、青森銀行（頭取　浜谷 哲）、秋田銀行 （頭取　湊屋 隆夫） の三行は、大規模災害発生時において 、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。「三行相互支援協定」 は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や 「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、平成12年にATM相互開放 （AAIネット）を行っているほか、平成15年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

株式会社岩手銀行（頭取　田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。1. 協定の概要本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。主な支援内容は以下の通りです。支援物資の提供　食料、飲料水、生活必需品等など施設の提供　被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など業務支援　業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など情報連携　被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援などその他必要な支援参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、 NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。2. 締結日平成27年5月20日（水）3. 今後について地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。4. 地銀共同センター参加行平成27年5月20日現在、14行が参加

当行は、これまでもゴミの分別によるリサイクルに取り組んでおりますが、平成26年４月1日より全営業店から排出される書類についてもリサイクル化できるよう、「機密書類機密書類機密書類機密書類「オンサイト」シュレッダーサービス」を導入することといたしました。1.「機密書類「オンサイト」シュレッダーサービス」について大型シュレッダーマシンを搭載したトラックが事業所を訪問、廃棄する書類を裁断いたします。裁断時には、行員が立ち会い情報漏洩がないように監視いたします。書類は、文字が読み取れないように小さく、かつリサイクル可能な大きさに引きちぎられます。裁断屑は、専用バッグに入れて古紙ヤードに運び込まれ、圧縮・梱包されます。その後、製紙会社へ送られ、再生紙資源としてリサイクルされます。機密書類裁断証明書」および「リサイクル証明書」が発行され、完璧な秘密保持が図れます。業務委託先岩手県および宮城県内の営業店と東京営業部・秋田支店：リックス（株）八戸市内の営業店：八戸通運（株）2. 環境保護への貢献について書類を焼却しないことによるCO2排出削減量当行全体で72,500kg/年のCO2排出量を削減できます（※1）（※2）。これは、ガソリン30,720リットルの使用削減に相当し（※3）、樹齢50年の杉5,180本分のCO2吸収量に相当します（※4）。書類をリサイクルすることによる木材資源の節約量木材資源を118,000kg節約でき、これは樹齢50年の杉268本分に相当します（※4）（※5）。当行全体で年間に排出される書類の量を148,000kgと推計紙1kgのリサイクルにより、CO2排出量を0.49kg削減できます（出所：環境省）ガソリン1リットルの使用によるCO2排出量は2,360g（地球温暖化対策の推進に関する法律施行令より）紙1kgのリサイクルにより、木材資源を0.8kg削減できる（出所：環境省）樹齢50年杉の体積は1.16m3、杉の比重380kg/m3【特徴】「機密書類「オンサイト」シュレッダーサービス」は、大型シュレッダーマシンを搭載したトラックが事業所を訪問し、廃棄する書類をリサイクル可能な大きさに裁断した後、製紙会社に持込みし、再生紙資源としてリサイクルするサービスで、これまで情報漏洩防止の観点から焼却する方法しかとれなかったお客さまの情報や当行の内部情報が記載された書類についてもリサイクルすることが可能になるサービスです。本サービスを導入することにより、焼却処分しないことによるCO2排出量の削減やリサイクルすることによる木材資源の保護を図ることができます。コーポレートカラーが「みどり」である当行は、今後も「豊かなしぜん」を守る活動に取り組んでまいります。