2020年度中に当行で作成した印刷物や協賛したイベント等に関し、カーボン・オフセットを実施しました。オフセットしたCO2排出量は、8 t相当になります。この取組みは2012年度から行っており、当行の自助努力でCO2の削減が困難な作成物等について、可能な範囲でCO2排出量を計算し、J-クレジットとオフセットしています。

東北銀行では、2019年4月より、通帳を発行しないWeb口座の取扱いを開始しました。
Web口座とは、紙の通帳を発行しないかわりに、Web上で残高照会、入出金照会を行うもので、紙を使用しないため、紙資源の削減につながる環境にやさしい口座です。

東北銀行では、岩手県紫波町と企業の森づくり活動に関する協定を締結し、「とうぎんの森」づくりを実施しています。森づくり活動ではツツジの植栽や下草刈り等、環境保全に貢献する取組みを行っています。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。
この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。
こうした連携・相互支援の仕組みは、2013年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。

【参考】ストリートワイド訓練（2013.3.12）の様子
協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務
各行の経営企画部門次席者で構成
各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成
各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法

【特徴】
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

・各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、2015年12月～2017年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した（2021年9月末現在、締結先合計27市町村）。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。

・また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。

株式会社岩手銀行（頭取　田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。
今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。

1. 協定の概要
（1）本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。

（2）主な支援内容は以下の通りです。
① 支援物資の提供　食料、飲料水、生活必需品等など
② 施設の提供　被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など
③ 業務支援　業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など
④ 情報連携　被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援など
⑤ その他必要な支援

（3）参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、 NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。

2. 締結日
2015年5月20日（水）

3. 今後について
地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。

4. 地銀共同センター参加行
2015年5月20日現在、14行が参加

・地元企業の大規模地震リスク対策として震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を創設した。当行の主たる営業基盤は東日本大震災の被災地域でもあり、地元のお取引先に対して、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めていくことは、地域金融機関として大きな意義があると考え創設した。

・予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合（100％または50％）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資商品。大規模地震発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、震度6 強以上の地震発生により借入元本が免除される。借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じる。

・二戸市と締結した「地方創生の連携に関する協定書」の連携・協定内容に基づいて「漆の林づくりパートナー協定」を締結し、パートナー企業として漆の植栽や保全管理などの漆林づくりを行っている。漆林の愛称は「いわぎん漆の郷」とした。

・二戸市の漆の林づくりサポート事業は、二戸市が企業や団体自らが漆の植栽や管理を行う漆林づくりを支援することによって、特産である漆のPRや文化財の修理等に必要な漆の原料となる原木の確保を目的として新たにスタートさせた取組みで、当行はパートナー企業の第1号として協定を締結した。行員からボランティアを募り、地元の中学生と一緒に漆の植栽・管理を行っている。

・CO2排出実質ゼロ宣言を表明している自治体の取組みを後押しするため、一関市が環境省より認証取得している「オフセット・クレジット（J-VER※）」の販売に関してパートナー契約を締結した。

・締結開始から現在までに44社の企業を紹介し、成約に至っている。

・この取組みを通じて、県内事業者の企業価値向上と環境保全を促し、環境と経済の好循環と豊かな森林の共創の実現を促す。

※J-VER制度は、国内におけるCO2排出削減・吸収を一層促進するため、環境省が創設。国内で実施されるプロジェクトによるCO2削減・吸収量をカーボン・オフセット用のクレジットとして認証する制度。2008年11月から運用開始している。

岩手銀行 （頭取　田口 幸雄）、青森銀行（頭取　浜谷 哲）、秋田銀行 （頭取　湊屋 隆夫） の三行は、大規模災害発生時において 、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。
「三行相互支援協定」 は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や 「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。
なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、2000年にATM相互開放 （AAIネット）を行っているほか、2003年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

当金庫の定期性預金証書および普通預金・総合口座通帳等の製造過程において、年間約673 kgの二酸化炭素（CO2）排出量を削減しております。

【特徴】
地産地消型のカーボンオフセット通帳を特徴としています。

3年・5年・10年固定期間選択型および、最長35年間固定型金利プランに関し、再生エネルギー関連設備設置（太陽光発電設備、風力発電設備、地下熱利用設備、ペレットストーブ等）、環境配慮型住宅設備設置（エコキュート、エコジョーズ、エネファーム等）の場合、基準金利からそれぞれ0.05％金利優遇を行っています。

【特徴】
金利優遇制度による持家意識の助長、自然エネルギー関連設備の普及により低炭素型社会の形成に取り組むものです。

当金庫では、再生可能エネルギーを活用した事業を継続的に推進、支援することで、「地産地消方式」の環境ビジネスの確立に取組んでいます。
地域内での促進を図るため、自治体等への提案を行い地域内で得たエネルギーを地域内で消費し、エネルギー代として域外へ流出していた資金を域内で循環させていくエネルギー版「地産地消方式」を積極的に促進していきます。これらにより、新たなビジネス、雇用を創造すると共に地域の活性化を目指していきます。
なお、紫波中央駅前の再開発（オガールプロジェクト）において、紫波町役場、商業施設、宿泊施設、住宅への木質バイオマスを利用した地域熱供給事業を行うための、エネルギーステーション建設計画を支援しました。

【特徴】
公共施設や企業、家庭などへ最適な自然エネルギー設備を選定、設備の設置・保守・運営を行い、低炭素社会・循環型社会によるCO2削減と地域活性化に貢献するものです。

森林整備を行うことにより、水源涵養などの森林の公益的機能の向上を目的として、平成23年11月、紫波町と「紫波企業の森づくり」活動の協定を締結しました。
間伐により発生した木材は、木質チップとして再資源化することにより、地域資源の有効活用に繋げます。
この活動は、平成24年から15年間にわたり実施し、紫波町における燃料供給態勢確立へ向けての支援事業の一環となります。
令和3年度は、6月19日に第10回 紫波企業の森づくり「もりしん共存同栄の森」森林環境保全活動を実施しました。今般の新型コロナウイルス感染防止のため、例年実施していた丸太・小枝等の搬出作業は中止し、当金庫役職員23名参加による「紫波町の森林資源循環の取組」について講義受講、「もりしん共存同栄の森」現地視察、地元温泉館「再生可能エネルギー施設」見学、「令和の森」育樹作業とクヌギの植樹を行い、環境保全の理解を深めました。

【特徴】
森林の再生に繋がると共に、伐採材をバイオマス利用し、同地温泉施設のチップボイラーの燃料として使用することで、木質材料を利用した供給から消費までのサプライチェーン化が図られるものです。

政府からの「電力供給対策（要請）」および「信用金庫の環境問題への取組みに関する指針」に基づき、
平成22年度より電力使用量削減に取組んだ結果、平成22年度比27.93％使用料削減となりました。
近年、東北地方においても夏場の気温上昇が続いており、電力使用量も増加傾向にありますが、今後も　　クールビズ・ウォ－ムビズの実施、室温設定（夏季28℃、冬季20℃）、照明・OA機器等の節電に取り組んでまいります。

【特徴】
日常業務における実践を通し、環境や社会問題に対する意識向上を図っています。

もりしんカーライフプラン・エコを2010年9月から取扱開始しました。
電気自動車（燃料電池車を含む）、ハイブリット車、低燃費・低排出ガス車等、自動車重量税、自動車取得税が減免される自家用車の購入に利用できるローン商品です。

【特徴】
従来のマイカーローン（当金庫商品名：カーライフプラン）に比べ低廉な融資保証料の適用により、エコカー普及に寄与するものです。