従業員のCSRに関する意識向上を促すため、イントラネットを通じて海外拠点を含めたグループ全社にCSR活動の情報発信を行なっています。また。ボランティア活動への参加者を募るなど、社員がボランティア活動に積極的に関わる機会を提供するよう努めています。2007年には社員の有志が「環境保護や社会貢献活動を継続的に実施し、当社で働く全ての人がボランティア活動に参加しやすい環境を率先してつくること」を目的に「日興AMボランティア委員会」を発足し、ボランティア委員会を中心にボランティアの企画、活動を行なっています。

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG（環境・社会・ガバナンス）に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則（PRI）に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。日興アセットマネジメントでは、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図るため、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組んでいます。議決権行使指図に関する判断基準などを定めた「議決権等行使指図ガイドライン」に基づき、適切に議決権行使を実施しており、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話（エンゲージメント）を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化する取り組みを推進しています。2017年8月には、『日本版スチュワードシップ・コード』に則り、投資先企業における議決権行使の結果の個別開示を実施しました。個別企業および個別議案毎に弊社ウェブサイトにて公表しています。今回は、2017年6月に開催された株主総会分を開示対象としており、今後、四半期毎に行使結果の個別開示を実施していく方針です。