サステナビリティホームページのリリース

サステナビリティホームページのリリース

日興アセットマネジメントは、社内の様々なサステナビリティ・ESG活動の情報を集約したサステナビリティホームページを、今年リリースしました。ダイバーシティ、社会貢献活動、組織運営における環境への取り組み、また運用関連の情報も掲載されています。

2018年度TCFD報告書を開示

日興アセットマネジメントは、2019年8月、気候変動が企業業績や財務に及ぼす影響の分析・開示を求める『気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)』の提言に沿った活動状況報告書を公表しました。当報告書は、日興アセットが2018年8月にTCFD提言への賛同を表明して以降、初めてまとめたもので、今後はその内容を毎年更新して参ります。
TCFDは、2015年に金融安定理事会(FSB)によって設置された、気候関連情報に特化した開示フレームワークであり、企業に対して金融システムの安定を損なう恐れのある気候変動の影響について開示するように求めています。
この度のTCFD報告書は、TCFDが掲げる4つの要求項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」における日興アセットの取り組みを示したものです。当報告書を開示することで、持続可能な責任投資の指標となるESGの要素を投資プロセスに反映させる日興アセットの取り組みについて、更なる透明性の確保を図ります。また、気候関連リスクが企業の財務状況に及ぼす影響についての分析能力の強化および拡充を目指し、投資コミュニティ内外での協調にも取り組みます。
日興アセットは、2019年5月にはTCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う「TCFDコンソーシアム」に参画しました。
(※日興アセットマネジメント調べ)

SRIファンドの開発・運用・マーケティング

日興アセットマネジメントは、1999 年に日本初のSRI ファンドを開発して以降、SRI ファンドのパイオニアとしてさまざまなタイプのSRI ファンドを開発し運用しています。
1999 年に環境対応が優れている企業や環境ビジネスにおける優良企業に投資をする「日興エコファンド」を設定、運用を開始しました。その後も新しい試みを取り入れたファンドの開発に積極的に取り組んでいます。
2007 年6 月には、新興国通貨建ての世界銀行債券に投資することを通じて、投資家の皆さまに新興国支援の機会をご提供するSRI ファンド「世界銀行債券ファンド(毎月分配型)愛称:ワールドサポーター」を設定しました。「ワールドサポーター」は、投資家の皆さまにご負担いただいた信託報酬の一部を新興国支援(医療支援・子ども支援など)に取り組んでいる国際連合関連の組織に寄付しています。2010 年には、世界初のグリーンボンドに投資する世界銀行との協同開発ファンド※として新たに「SMBC・日興 世銀債ファンド(愛称:世界銀行グリーンファンド)」を、続いて「グリーン世銀債ファンド」を設定しました。世界銀行がグリーンボンドを通じて支援する事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガス排出を軽減する新技術の開発、森林再生など、新興国における気候変動問題に取り組むプロジェクトが含まれています。
日興アセットマネジメントのSRI ファンドは、証券会社・銀行を中心とした全国の金融機関にお取扱い頂いております。世界銀行の関係者を講師に招いた一般投資家向けセミナーの開催や、販売員向けの勉強会などのマーケティング活動を年間100 回近く行っています。
(※日興アセットマネジメント調べ)

信託報酬からの寄付

日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託「世銀債ファンド(ワールドサポーター)」において、信託報酬の中から日々の純資産総額に年率0.05%を乗じた金額を寄付する活動を行なっています。「世銀債ファンド(ワールドサポーター)」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会(IDA)は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行(IBRD)の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007 年以降、継続して寄付を実施しており、2019年10月までの寄付金の総額は529百万円となりました。日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なっていきます。

ESG評価の投資判断プロセスへの取り込みと日本株CSV戦略

日興アセットマネジメントでは、1999年に「日興エコファンド」を設定したのを皮切りに、さまざまな商品を開発してきました。2013年には新たに日本株CSV(Creating Shared Value)戦略を立ち上げました。日興アセットマネジメントのESG調査力から誕生したこの戦略は、ESG、市場競争力、財務の3項目を中心に投資ユニバースの銘柄についてCSVポイントを用いて評価するもので、ESG評価の投資判断プロセスに取り込んだ戦略です。

従業員のCSRに関する意識向上に向けた取組み

従業員のCSRに関する意識向上を促すため、様々なCSRイベントを計画し社員が積極的に関われる機会を提供するよう努めています。CSRについて会社全体で考えを深めながら、社員全員に参加していただけるCSR活動を目指しています。例えば、「日興AM従業員チャリティプログラム」は、当社従業員の自発的な意思による社会貢献活動およびその推進を通じて、社会に貢献することを目的に、2011年にスタートしました。本プログラムは、従業員の寄付金額に対して会社が上乗せの寄付を実施する仕組みになっており、従業員と会社が一体のCSR活動となっています。福祉分野・教育分野・国際交流分野などで活動するNPOに対して寄付やボランティア活動を展開しています。

SDGsへの貢献

日興アセットマネジメントは、一企業市民として社会・環境の持続可能性を高めるため、コーポレート・サステナビリティ部を立ち上げました。部署の主な役割は、当社のサステナビリティの様々な取り組みを取りまとめて情報開示をすることに加えて、CSR活動全般を強化することであります。
当社には、女性活躍、障がい者、LGBTの3つのダイバーシティ・ワーキンググループがあります。これらのマイノリティグループや、また従業員一人一人にとっての働きやすさを検討することがグループの目的です。各グループは月に一回程度、これらのテーマに関連する会合を、ランチセミナーなどの型式にて、全社向けに開催しています。この活動を通じて、SDGs 5「ジェンダー平等を実現しよう」ならびにSDGs 10「人や国の不平等をなくそう」への貢献を目指しています。
また、環境ワーキンググループは、SDGs 13「気候変動に具体的な対策を」を含む環境関連のSDGsに貢献すべく、現状を把握しつつ、飲料メーカーや環境問題に取り組む財団等との意見交換により知見を積み上げ、組織としてどのような取り組みを進めるかを検討しております。
SDGsに対する社員の意識向上を図るため、希望するすべての社員(海外拠点を含む)にSDGsバッジを配布しました。

国連責任投資原則(PRI)への署名

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG(環境・社会・ガバナンス)に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則(PRI)に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

日本版スチュワードシップ・コード

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。
日興アセットマネジメントでは、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図り、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組みました。具体的には、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ&議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話(エンゲージメント)を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化する取り組みを推進しています。
2017年8月には、『日本版スチュワードシップ・コード』に則り、投資先企業における議決権行使の結果の個別開示を開始しました。以降、四半期毎に個別企業および個別議案毎に当社ウェブサイトにて公表しています。

国連責任投資原則(PRI)への署名

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG(環境・社会・ガバナンス)に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則(PRI)に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

TheInvestorAgendaの取り組み支援

日興アセットマネジメントは、アジアの運用会社として初めて※、グローバルな機関投資家が協働し気候変動に関する課題に対峙するガイダンスである「TheInvestorAgenda」が掲げる4つの分野、「Investordisclosure(情報開示)」、「Corporateengagement(エンゲージメント)」、「Policyadvocacy(政策提言)」、および「Investment(投資)」の取り組みを支援します。TheInvestorAgendaでは、主に以下の分野において、地球の平均気温の上昇を2°C未満に抑えるアセットオーナー及び資産運用会社の働きかけを支援すると共に、各国政府におけるパリ協定の実施を求めていきます。1.情報開示–気候変動の物理的影響に関連したリスク及び低炭素経済への移行に伴うリスクに対処するため、金融安定理事会(FSB)が設置した民間主導の取り組みである気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同2.エンゲージメント–温室効果ガス排出量の多い企業に対して、気候変動に対する取り組みの改善、温室効果ガス排出量の削減および開示を求めるエンゲージメントを行なう「ClimateAction100+」への署名。カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)が全世界5,000社以上の企業に求める、気候変動に対するリスク管理や対策についての情報開示への参画3.政策提言–次の3点に対するコミットメント-1)パリ協定の目標達成、2)民間セクターによる低炭素移行への投資の加速、3)気候変動に関する財務報告の強化、を各国政府に促す「グローバルな投資家による気候変動に関する政府へのステートメント(GlobalInvestorStatementtoGovernmentonClimateChange)」への署名4.投資–気候変動を考慮した意思決定や低炭素投資などを含む投資プロセスを公開し、投資家の取り組みを推進するためのベースラインを構築日興アセットは、特にアジア地域における気候変動に対する活動において、その活動に賛同する企業や団体と連携するため、「気候変動に関するアジア投資家グループ(AsiaInvestorGrouponClimateChange(AIGCC))」にも参画します。TheInvestorAgendaは、AIGCC、CDP、米環境団体のセリーズ(Ceres)、オーストラリア・ニュージランドの気候変動に関する投資家グループ(InvestorGrouponClimateChange(IGCC))、欧州の気候変動に関する機関投資家グループ(InstitutionalInvestorsGrouponClimateChange(IIGCC))、責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEPFI)により発足した新しいイニシアティブです。これら7団体は、今後、投資家のアクションとその成果について、年次報告書を作成するとしています。(※日興アセットマネジメント調べ)

SRIファンドの開発・運用・マーケティング

日興アセットマネジメントは、1999年に日本初のSRIファンドを開発して以降、SRIファンドのパイオニアとしてさまざまなタイプのSRIファンドを開発し運用しています。1999年に環境対応が優れている企業や環境ビジネスにおける優良企業に投資をする「日興エコファンド」を設定、運用を開始しました。その後も新しい試みを取り入れたファンドの開発に積極的に取り組んでいます。2007年6月には、貴重な水資源を支える世界の企業に分散投資し、持続的な発展性(サステナビリティ)に焦点を当てる「グローバルウォーターファンド」と、新興国通貨建ての世界銀行債券に投資することを通じて、投資家の皆さまに新興国支援の機会をご提供する「世界銀行債券ファンド(毎月分配型)愛称:ワールドサポーター」の2本のSRIファンドを設定しました。「ワールドサポーター」は、投資家の皆さまにご負担いただいた信託報酬の一部を新興国支援(医療支援・子ども支援など)に取り組んでいる国際連合関連の組織に寄付しています。2010年には、世界初のグリーンボンドに投資する世界銀行との協同開発ファンド※として新たに「SMBC・日興世銀債ファンド(愛称:世界銀行グリーンファンド)」を、続いて「グリーン世銀債ファンド」を設定しました。世界銀行がグリーンボンドを通じて支援する事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガス排出を軽減する新技術の開発、森林再生など、新興国における気候変動問題に取り組むプロジェクトが含まれています。また、2010年7月には、バランス型環境ファンド「グリーンバランスファンド(愛称:グリーングリーン)」を開発しました。環境関連「株式」に投資するだけでなく「債券」投資においても環境関連を重視するという点で日本初のファンドです。債券部分では、環境保全のために発行される環境関連債券を積極的に組み入れ、株式の部分では、「地球温暖化」、「水」、「生物多様性」の3つのテーマに着目し投資を行ないます。日興アセットマネジメントのSRIファンドは、証券会社・銀行を中心とした全国の金融機関にお取扱い頂いております。世界銀行の関係者を講師に招いた一般投資家向けセミナーの開催や、販売員向けの勉強会などのマーケティング活動を年間100回近く行っています。日興アセットマネジメントのSRIの取り組みはETFにも広がっています。2009年4月には、日本で初めてのETFのエコ関連株ファンドとなる「上場インデックスファンドFTSE日本グリーンチップ35」を設定し、東京証券取引所に上場しました。今後も、SRIファンドの先駆者として、様々な商品の開発と継続的なサポートに努めていきます。(※日興アセットマネジメント調べ)

信託報酬からの寄付

日興アセットマネジメントでは、当社が運用する投資信託「世銀債ファンド(ワールドサポーター)」において、信託報酬の中から日々の純資産総額に年率0.05%を乗じた金額を寄付する活動を行なっています。「世銀債ファンド(ワールドサポーター)」は、相対的に利回りの高い、新興国通貨建て世界銀行債券に投資する投資信託です。寄付先である国際開発協会(IDA)は、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行(IBRD)の姉妹機関で、世界の貧困削減をめざし、途上国における経済成長の促進や不平等是正、生活水準向上のためのプロジェクトに長期で無利子の融資や贈与を行なっています。日興アセットマネジメントは、当ファンド設定の2007年以降、継続して寄付を実施しており、2018年10月までの寄付金の総額は521百万円となりました。日興アセットマネジメントは、今後も持続可能な社会の形成に役立つ取組みを行なっていきます。

ESG評価の投資判断プロセスへの取り込みと日本株CSV戦略

日興アセットマネジメントでは、1999年に「日興エコファンド」を設定したのを皮切りに、さまざまな商品を開発してきました。2013年には新たに日本株CSV(CreatingSharedValue)戦略を立ち上げました。日興アセットマネジメントのESG調査力から誕生したこの戦略は、ESG、市場競争力、財務の3項目を中心に投資ユニバースの銘柄についてCSVポイントを用いて評価するもので、ESG評価の投資判断プロセスに取り込んだ戦略です。

従業員のCSRに関する意識向上に向けた取組み

従業員のCSRに関する意識向上を促すため、様々なCSRイベントを計画し社員が積極的に関われる機会を提供するよう努めています。CSRについて会社全体で考えを深めながら、社員全員に参加していただけるCSR活動を目指しています。例えば、「日興AM従業員チャリティプログラム」は、当社従業員の自発的な意思による社会貢献活動およびその推進を通じて、社会に貢献することを目的に、2011年にスタートしました。本プログラムは、従業員の寄付金額に対して会社が上乗せの寄付を実施する仕組みになっており、従業員と会社が一体のCSR活動となっています。福祉分野・教育分野・国際交流分野などで活動するNPOに対して寄付やボランティア活動を展開しています。

日本版スチュワードシップ・コード

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。日興アセットマネジメントでは、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図り、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組みました。具体的には、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ&議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話(エンゲージメント)を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化する取り組みを推進しています。2017年8月には、『日本版スチュワードシップ・コード』に則り、投資先企業における議決権行使の結果の個別開示を実施開始しました。以降、四半期毎に個別企業および個別議案毎に弊社ウェブサイトにて公表しています。

従業員のCSRに関する意識向上に向けた取組み

従業員のCSRに関する意識向上を促すため、イントラネットを通じて海外拠点を含めたグループ全社にCSR活動の情報発信を行なっています。また。ボランティア活動への参加者を募るなど、社員がボランティア活動に積極的に関わる機会を提供するよう努めています。2007年には社員の有志が「環境保護や社会貢献活動を継続的に実施し、当社で働く全ての人がボランティア活動に参加しやすい環境を率先してつくること」を目的に「日興AMボランティア委員会」を発足し、ボランティア委員会を中心にボランティアの企画、活動を行なっています。

国連責任投資原則(PRI)への署名

日興アセットマネジメントは、運用会社として社会的責任を果たすために、ESG(環境・社会・ガバナンス)に積極的に関わるべきであるという強い志を持ち、2007年10月に国連責任投資原則(PRI)に署名しました。PRIは、署名機関がESG投資の実績を積み上げられるよう、各国・地域のネットワークで活動を進めております。

日本版スチュワードシップ・コード

日興アセットマネジメントは、上場株式に対する投資について「責任ある機関投資家」の諸原則『日本版スチュワードシップ・コード』を受け入れ、当社の方針及び考え方を開示しています。日興アセットマネジメントでは、2017年5月に発表されたスチュワードシップ・コードの改訂に先行する形で対応を図るため、ガバナンス強化、利益相反回避、エンゲージメント範囲の拡大、議決権行使情報開示の拡充等、様々な改革に取り組んでいます。議決権行使指図に関する判断基準などを定めた「議決権等行使指図ガイドライン」に基づき、適切に議決権行使を実施しており、2016年6月に社外委員が過半数を占める「スチュワードシップ&議決権政策監督委員会」を設置して、議決権行使などスチュワードシップ活動の透明性とガバナンスを強化してきました。さらに、2017年3月には企業との目的を持った対話(エンゲージメント)を専門に担当する部署を新設し、パッシブ運用での保有株式についてのエンゲージメントを強化するなど、エンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動をさらに強化する取り組みを推進しています。2017年8月には、『日本版スチュワードシップ・コード』に則り、投資先企業における議決権行使の結果の個別開示を実施しました。個別企業および個別議案毎に弊社ウェブサイトにて公表しています。今回は、2017年6月に開催された株主総会分を開示対象としており、今後、四半期毎に行使結果の個別開示を実施していく方針です。

SRIファンドの開発・運用・マーケティング

日興アセットマネジメントは、1999 年に日本初のSRI ファンドを開発して以降、SRI ファンドのパイオニアとしてさまざまなタイプのSRI ファンドを開発し運用しています。1999 年に環境対応が優れている企業や環境ビジネスにおける優良企業に投資をする「日興エコファンド」を設定、運用を開始しました。その後も新しい試みを取り入れたファンドの開発に積極的に取り組んでいます。2007 年6 月には、貴重な水資源を支える世界の企業に分散投資し、持続的な発展性(サステナビリティ)に焦点を当てる「グローバル ウォーター ファンド」と、新興国通貨建ての世界銀行債券に投資することを通じて、投資家の皆さまに新興国支援の機会をご提供する「世界銀行債券ファンド(毎月分配型)愛称:ワールドサポーター」の2 本のSRI ファンドを設定しました。「ワールドサポーター」は、投資家の皆さまにご負担いただいた信託報酬の一部を新興国支援(医療支援・子ども支援など)に取り組んでいる国際連合関連の組織に寄付しています。2010 年には、世界初のグリーンボンドに投資する世界銀行との協同開発ファンド*として新たに「SMBC・日興 世銀債ファンド(愛称:世界銀行グリーンファンド)」を、続いて「グリーン世銀債ファンド」を設定しました。世界銀行がグリーンボンドを通じて支援する事業には、代替エネルギーの導入、温室効果ガス排出を軽減する新技術の開発、森林再生など、新興国における気候変動問題に取り組むプロジェクトが含まれています。また、2010 年7 月には、バランス型環境ファンド「グリーンバランスファンド(愛称:グリーングリーン)」を開発しました。環境関連「株式」に投資するだけでなく「債券」投資においても環境関連を重視するという点で日本初のファンドです。債券部分では、環境保全のために発行される環境関連債券を積極的に組み入れ、株式の部分では、「地球温暖化」、「水」、「生物多様性」の3つのテーマに着目し投資を行ないます。日興アセットマネジメントのSRI ファンドは、証券会社・銀行を中心とした全国の金融機関にお取扱い頂いております。世界銀行の関係者を講師に招いた一般投資家向けセミナーの開催や、販売員向けの勉強会などのマーケティング活動を年間100 回近く行っています。日興アセットマネジメントの SRI の取り組みはETF にも広がっています。2009 年4 月には、日本で初めてのETF のエコ関連株ファンドとなる「上場インデックスファンド FTSE日本グリーンチップ35」を設定し、東京証券取引所に上場しました。今後も、SRI ファンドの先駆者として、様々な商品の開発と継続的なサポートに努めていきます。(*日興アセットマネジメント調べ)