当行としては初の「ZEB設計」や「地域社会への貢献」をコンセプトとした新店舗を建築します。(2024年10月竣工予定)
当行グループは、引き続き気候変動を含む地域社会の課題解決と持続的成長に向けて、サステナブル経営を推し進めてまいります。
【特徴】
◆電気自動車(EV車)導入・急速充電器設置(カーボンニュートラル)
電気自動車を配備し、お客さま向けのEV用急速充電設備を設置。
◆福島県産木材の活用(地域貢献)
福島県産材の木質内装パネルを使用し、室内環境の快適性を向上。また、カウンター等の什器備品にも福島県産木材を使用。
◆非常用発電装置を設置(BCP対策)
停電時に自動で起動する発電装置を設置。停電時の携帯電話・スマートフォン等の充電スポットとしても使用可。
SDGs / ESGに取り組んでいるお客さまを金融面からサポートすることを目的に、SDGs / ESG融資・私募債の取扱い行っています。SDGs / ESGをビジネスにつなげることで地域一体となり課題解決していく仕組みづくりを推進しています。持続可能な社会の実現に向け、環境や社会課題などの解決を目的としたESG債への投資を積極的に実施しています。
また、お客さまの取り組みをサポートする「とうほうSDGsサポートサービス」を取り扱っています。現状のSDGsへの取り組み状況を見える化し、SDGs宣言書の作成や具体的な取り組みに向けたサポートを行っています。
【特徴】
取扱件数・金額(2023年3月末)
◆ESG/SDGs応援型私募債 110件/112億円
◆ESG債 9先/18銘柄 44億円
うちグリーンボンド 6先/9銘柄 23億円
◆SDGsサポートサービス申込件数 202件
2022年8月、当行、東邦リース株式会社、ALSOK双栄株式会社、ALSOK福島株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、フォーアールエナジー株式会社、福島日産自動車株式会社の7社で、地域のお客さまのESG/SDGsの取組み促進やBCP対策に貢献することを目的に連携協定を締結しました。
今回の連携協定により、お客さまのEV車や充電設備、ソーラーカーポート設置等の多様なニーズにお応えし、脱炭素社会の構築ならびに地域経済活性化の実現に貢献してまいります。
当行は子ども虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンを広めることで、子ども虐待をなくすことを呼びかける当運動に参画しております。
一人でも多くの方々に「児童虐待防止」に関心を持ってもらい、虐待のない社会の実現に向け、今後も社会課題解決に努めてまいります。
【特徴】
イベント等の実施時に、ふくしまオレンジリボン運動のグッズを展示し、子どもの虐待をなくすことを呼びかけるPR活動を行っております。
地球温暖化を防止するため、事業所等での省エネルギー実践活動として、各事業所の電気および水道、燃料の使用によるCO2排出量の削減目標を定めた福島県発行の「宣言書」を掲げ、本支店・事務センター・研修所にて省エネ対策の徹底や再エネの普及拡大などに組織的に取り組んでいます。
【特徴】
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業ではCO2排出量削減に向け、具体的な数値目標(前年度比削減2%)を掲げて取り組んでいます。
<受賞歴>
2016年度 「団体部門賞」受賞
2018年度 「オフィス・店舗部門賞」受賞
2021年度 「緩和分野賞」受賞
小学生から大学生まで幅広い年齢層に向けた金融教育活動を実施しています。また、金融教育だけでなくSDGsも講義のテーマに取り入れ、若年層の金融リテラシー向上を図るとともに、SDGsの認知度向上、普及促進にも努めています。
2021年10月より「東邦銀行+TOHOキッズcafe」のイメージをラッピングしたキッチンカーで県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融・SDGs教室やキッチンカーからのお弁当配布を実施し、こども食堂支援に取り組んでいます。
今後も県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融教室による金融リテラシーの向上、キッチンカーからの食育活動を通じたこどもたちの健やかな成長を応援してまいります。
2009年から福島県が推進する「企業の森林(もり)づくり」活動に参画し、県内各地で植林活動を実施しています。近年は、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に植樹活動を行っています。
これまで計16回開催しており、当行役職員とその家族、OBなど延べ3,800人以上が参加し、4,900本を超える苗木を植樹しています。2023年度については、福島県主催の「第6回ふくしま植樹祭」に参画し、当行から約30名の行員と家族が参加。広葉樹の苗木約100本を植樹しました。
【特徴】
累計植樹本数約4,909本。本活動により2010年から13年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ています。
TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。
2021年7月には、近年の日本を含む世界各国での異常気象や自然災害による被害の甚大化などの世界的潮流を踏まえ、気候変動対策への積極的な取り組みを実施する観点から、2030年度のCO2排出量削減目標を「2013年度比30%削減から50%削減」に引き上げて取り組んでいます。
更に持続的な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年10月に新たに「環境分野サステナブルファイナンス目標」を設定し、2021年度から2030年度(10年間)を目標期間として重点的に取り組むこととしました。
【特徴】
<環境分野サステナブルファイナンス目標の概要>
◆目標金額 1兆円(対象投融資の実行/組成額累計)
◆取り組機関 10年間(2021年度~2030年度)
◆対象投融資 再生可能エネルギー事業や環境保全関連事業等、環境保全や気候変動対応に資する事業への投融資
◆実績 2,512億円(2022年度までの累計)
当行グループは、環境・社会的課題に取り組むESG/SDGsを事業戦略に活かし持続的成長が可能な社会の実現を目指してまいります。
【特徴】
当行グループは地域が抱える様々な課題やその影響を認識し、「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の5つのテーマを重点領域と捉え、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。
当行グループは、新型コロナウイルスに感染された方々に寄り添うとともに医療従事者の皆さまに対する感謝の気持ちを伝えるため、当運動に賛同しました。
コロナ禍での差別や偏見がなくなり、だれもが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会の実現に向け、今後も社会課題解決に努めていきます。
【特徴】
「シトラスリボンプロジェクト(運動)」とは、2020年4月にコロナ禍での差別、偏見を無くすために愛媛県の有志がつくったプロジェクトです。
当行と第一生命保険株式会社が共同建設した環境配慮型の4階建て中層木造オフィス(1階:当行宇都宮支店、2~4階:第一生命栃木支社)です。清水建設が開発した木質ハイブリッド技術を活用し、構造体や内外装の仕上材、天井等にふんだんに木材を使用しています。2022年10月7日竣工。
【特徴】
◆ 当行および第一生命において初となる中層木造オフィス開発。
◆ 栃木県産、福島県産の木材活用による地産地消型サプライチェーンの実現。
◆ 構造体に306立方メートルの木材を使用し、約206トンの二酸化炭素を固定化。
◆ 運用時の電力すべてを再生可能エネルギーで賄う。
2022年8月、当行、東邦リース株式会社、ALSOK双栄株式会社、ALSOK福島株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、フォーアールエナジー株式会社、福島日産自動車株式会社の7社で、地域のお客さまのESG/SDGsの取組み促進やBCP対策に貢献することを目的に連携協定を締結しました。
今回の連携協定により、お客さまのEV車や充電設備、ソーラーカーポート設置等の多様なニーズにお応えし、脱炭素社会の構築ならびに地域経済活性化の実現に貢献していきます。
小学生から大学生まで幅広い年齢層に向けた金融教育活動を実施しています。また、金融教育だけでなくSDGsも講義のテーマに取り入れ、若年層の金融リテラシー向上を図るとともに、SDGsの認知度向上、普及促進にも努めています。
2021年10月より「東邦銀行+TOHOキッズcafe」のイメージをラッピングしたキッチンカーで県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融・SDGs教室やキッチンカーからのお弁当配布を実施し、こども食堂支援に取り組んでいます。
今後も県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融教室による金融リテラシーの向上、キッチンカーからの食育活動を通じたこどもたちの健やかな成長を応援していきます。
2009年から福島県が推進する「企業の森林(もり)づくり」活動に参画し、県内各地で植林活動を実施しています。近年は、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に植樹活動を行っています。
これまで計15回開催しており、当行役職員とその家族、OBなど延べ3,800人以上が参加し、4800本を超えるクロマツの苗を植樹しています。2022年度については、植樹地の整備活動を行っています。
【特徴】
累計植樹本数4,809本。本活動により2010年から10年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ています。
TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。
2021年7月には、近年の日本を含む世界各国での異常気象や自然災害による被害の甚大化などの世界的潮流を踏まえ、気候変動対策への積極的な取り組みを実施する観点から、2030年度のCO2排出量削減目標を「2013年度比30%削減から50%削減」に引き上げて取り組んでいます。
更に持続的な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年10月に新たに「環境分野サステナブルファイナンス目標」を設定し、2021年度から2030年度(10年間)を目標期間として重点的に取り組むこととしました。
【特徴】
<環境分野サステナブルファイナンス目標の概要>
◆目標金額 1兆円(対象投融資の実行/組成額累計)
◆取り組機関 10年間(2021年度~2030年度)
◆対象投融資 再生可能エネルギー事業や環境保全関連事業等、環境保全や気候変動対応に資する事業への投融資
◆実績の開示 2022年以降、毎年、前年度の投融資実績の情報開示を行っていきます。
SDGs / ESGに取り組んでいるお客さまを金融面からサポートすることを目的に、SDGs / ESG融資・私募債の取扱い行っています。SDGs / ESGをビジネスにつなげることで地域一体となり課題解決していく仕組みづくりを推進しています。持続可能な社会の実現に向け、環境や社会課題などの解決を目的としたESG債への投資を積極的に実施しています。
また、お客さまの取り組みをサポートする「とうほうSDGsサポートサービス」を取り扱っています。現状のSDGsへの取り組み状況を見える化し、SDGs宣言書の作成や具体的な取り組みに向けたサポートを行っています。
【特徴】
取扱件数・金額(2022年9月末)
◆ESG/SDGs貢献型融資 4件/1.5億円
◆ESG/SDGs応援型私募債 96件/100.7億円
◆ESG債 19先/30 銘柄76億円
うちグリーンボンド 8先/11銘柄25億円
◆SDGsサポートサービス申込件数 127件
地域の脱炭素社会の実現をテーマに2021年11月より「ゼロエミッション車専用 東邦・オートローン」
を取り扱いしています。
当行は、地球環境にやさしいゼロエミッション車の普及促進を通じ、「とうほうSDGs宣言」に基づく、将来に向けた持続可能な社会づくりを目指しています。
※ゼロエミッション車とは…ガソリン・軽油を必要とせず、二酸化炭素を排出しない「電気自動車(EV)」「燃料電池自動車(FCV)」の2種類を指します。
【特徴】
ゼロエミッション車購入資金として東邦・オートローンをお申込みいただいたお客さまを対象に、お借入れ利率を一律0.8%(変動金利・保証料込)にてご利用いただけます。(2022年10月31日まで申込)
取扱件数・金額(2022年9月末)
40件/128.2百万円
当行グループは、環境・社会的課題に取り組むESG/SDGsを事業戦略に活かし持続的成長が可能な社会の実現を目指してまいります。
【特徴】
当行グループは地域が抱える様々な課題やその影響を認識し、「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の5つのテーマを重点領域と捉え、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。
地球温暖化を防止するため、事業所等での省エネルギー実践活動として、各事業所の電気および水道、燃料の使用によるCO2排出量の削減目標を定めた福島県発行の「宣言書」を掲げ、省エネルギーに取り組んでいます。
【特徴】
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業ではCO2排出量削減に向け、具体的な数値目標(前年度比削減2%)を掲げて取り組んでいます。
<受賞歴>
2016年度 「団体部門賞」受賞
2018年度 「オフィス・店舗部門賞」受賞
2021年度 「緩和分野賞」受賞
当行は2009年から、福島県が推進する「企業の森林(もり)づくり」活動に参画し、県内各地で植林活動を実施しております。
近年は、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に植樹活動を行っております。
これまで計13回開催しており、当行役職員とその家族、OBなど延べ3,000人以上が参加し、延べ4000本を超えるクロマツの苗を植樹しております。2021年度については、役職員80名が防災林の植樹として、クロマツ500本を植樹いたしました。
【特徴】
本活動により2010年から10年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ております。