当行は、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った情報開示の拡充に取組んでいます。
2021年7月には近年の日本を含む世界各国での異常気象や自然災害による被害の甚大化などの世界的潮流を踏まえ、気候変動対策への積極的な取組みを実施する観点から、2030年度のCO2排出量削減目標を2013年度比30%削減から2013年度比50%に引き上げを実施し、取り組んでおります。
更に持続的な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年10月に新たに「環境分野サステナブルファイナンス目標」を設定し、2021年度から2030年度(10年間)を目標期間として重点的に取り組むことと致しました。
【特徴】
<環境分野サステナブルファイナンス目標の概要>
◆目標金額 1兆円(対象投融資の実行/組成額累計)
◆取り組機関 10年間(2021年度~2030年度)
◆対象投融資 再生可能エネルギー事業や環境保全関連事業等、環境保全や気候変動対応に資する事業への投融資
◆実績の開示 当行の環境分野サステナブルファイナンスについては、2022年以降、毎年、前年度の投融資実績の情報開示を行ってまいります。
当行グループは、環境・社会的課題に取り組むESG/SDGsを事業戦略に活かし持続的成長が可能な社会の実現を目指してまいります。
【特徴】
当行グループは地域が抱える様々な課題やその影響を認識し、「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の5つのテーマを重点領域と捉え、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。
SDGs / ESGに取り組んでいるお客さまを金融面からサポートすることを目的にSDGs / ESG融資・私募債の取扱い行っております。SDGs / ESGをビジネスにつなげることで、地域一体となり課題解決していく仕組みづくりを推進しています。
また、持続可能な社会の実現に向け、環境や社会課題などの解決を目的としたESG債への投資を積極的に実施しております。
【特徴】
取扱件数・金額(2021年3月末)
◆ESG/SDGs貢献型融資 4件 1.5億円
◆ESG/SDGs応援型私募債 59件 59.5億円
◆ESG債 3先/5 銘柄 11億円
地域の脱炭素社会の実現をテーマに2021年11月より「ゼロエミッション車専用 東邦・オートローン」
を取り扱いしております。
当行は、地球環境にやさしいゼロエミッション車の普及促進を通じ、「とうほうSDGs宣言」に基づく、将来に向けた持続可能な社会づくりを目指しております。
※ゼロエミッション車とは・・ガソリン・軽油を必要とせず、二酸化炭素を排出しない「電気自動車(EV)」「燃料電池自動車(FCV)」の2種類を指します。
【特徴】
ゼロエミッション車購入資金として東邦・オートローンをお申込みいただいたお客さまを対象に、お借入れ利率を一律0.8%(変動金利・保証料込)にてご利用いただけます。
地球温暖化を防止するため、事業所等での省エネルギー実践活動として、各事業所の電気および水道、燃料の使用によるCO2排出量の削減目標を定めた「福島議定書」を福島県と締結しております。
【特徴】
福島議定書事業ではCO2排出量削減に向け、具体的な数値目標(前年度比削減2%)を掲げ取り組んでおります。
<受賞歴>
2016年度 「団体部門賞」受賞
2018年度 「オフィス・店舗部門賞」受賞
2021年度 「緩和分野賞」受賞
小学生から大学生まで、幅広い年齢層に向けた金融教育活動を実施しております。また、金融教育だけでなく、SDGsを講義のテーマに取り入れ若年層の金融リテラシー向上を図るとともにSDGsの認知度向上、普及促進にも努めております。
2021年10月には「東邦銀行+TOHOキッズcafe」のイメージをラッピングしたキッチンカーで県内各地の「子ども食堂」を訪問し、金融・SDGs教室の実施やキッチンカーからのお弁当配布を実施し、こども食堂支援に取り組みました。今後も県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融教室によるこどもたちの金融リテラシーの向上やキッチンカーからの食育活動を通じたこどもたちの健やかな成長を応援していきます。
当行グループは、新型コロナウイルスに感染された方々に寄り添うとともに医療従事者の皆さまに対する感謝の気持ちを伝えるため、当運動に賛同いたしました。コロナ禍での差別や偏見がなくなり、だれもが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会の実現に向け今後も社会課題解決に努めてまいります。
【特徴】
<シトラスリボンプロジェクト(運動)>とは、2020年4月にコロナ禍での差別、偏見を無くすために愛媛県の有志がつくったプロジェクトです。
ペーパーレス化への取組みとして、取締役会をはじめとする諸会議・打合せにおいてノートパソコンを活用し開催するなどペーパーレス化に努めております。
また、廃棄物となるペットボトルのキャップを集め、リサイクル業者を通じての資源の再利用と二酸化炭素排出量の抑制に努めている他、世界的な問題となっているプラスチックごみ削減に向け、プラスチック製品等の購入を削減し、リサイクル推進を強化するための「とうほうプラスチックスマート宣言」を制定するなど資源対策に努めております。
【特徴】
省エネルギーや再資源化、プラスチックごみ削減に向け、資源対策に努めております。
地球温暖化を防止するため、事業所等での省エネルギー実践活動として、各事業所の電気および水道、燃料の使用によるCO2排出量の削減目標を定めた「福島議定書」を福島県と締結しております。
省エネルギー対策として、働き方(クールビズ、ノー残業デーの推進)や環境配慮(エコキャップ収集、エコカーの導入)へ組織的に取り組み、電気使用量の減少、CO2排出量削減に努めたことが評価され、2018年度は「オフィス・店舗部門優秀賞」に選定されました。
【特徴】
CO2排出量削減に向け、具体的な数値目標(前年度比削減2%)を掲げ取り組んでおります。
収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っております。
また、ESGやSDGsに対する社会的関心が高まっていることを受け、お客さま、とりわけ法人事業者の社会的ニーズに応えるため、2018年7月より「ESG/SDGs 貢献型融資・応援型私募債」を取り扱っております。
【特徴】
環境配慮型商品の提供を通じ、お客さまの環境に配慮した取組みを応援しております。
シドニーオリンピック競泳日本代表の萩原智子氏や森林セラピストの小野なぎさ氏を講師に招き、飯舘村立草野・飯樋・臼石小学校において、“水”を生む森の大切さを教える授業と“水”の恩恵で行える水泳教室を開催いたしました。自然の大切さを教えると同時に郷土愛を育むことができ、また、オリンピアンによる水泳指導は子どもたちの素晴らしい思い出となりました。
【特徴】
本活動は、福島県内の教育・スポーツ支援、また飯舘村との包括連携協定の一環として開催いたしました。
当行は2009年から、福島県が推進する「企業の森林(もり)づくり」活動に参画し、県内各地で植林活動を実施しております。
昨年度からは、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に、クロマツの苗の植樹活動を行っております。
「とうほう・みんなの森づくり」は今年で12回目の開催を迎え、これまで当行役職員とその家族、OBなど延べ3,000人以上が参加し、約3,850本を植樹しております。
【特徴】
本活動により2010年から10年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ております。
店舗の新築や建替えには太陽光発電システムを搭載し、グリーンカーテンやLED照明を導入するなど省エネルギーに努めております。
【特徴】
ハード面以外にも店舗内の温度設定や照明の減灯による省電力にも併せて取り組んでおります。
収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っております。また、ESGやSDGsに対する社会的関心が高まっていることを受け、お客さま、とりわけ法人事業者の社会的ニーズに応えるため、今年度より「ESG/SDGs貢献型融資・応援型私募債」を創設しました。【特徴】環境配慮型商品の提供を通じ、お客さまの環境に配慮した取組みを応援しております。
シドニーオリンピック競泳日本代表の萩原智子氏や森林セラピストの小野なぎさ氏を講師に招き、田村市立大越小学校において、“水”を生む森の大切さを教える授業と“水”の恩恵で行える水泳教室を開催いたしました。自然の大切さを教えると同時に郷土愛を育むことができ、また、オリンピアンによる水泳指導は子どもたちの素晴らしい思い出となりました。【特徴】本活動は、福島県内の教育・スポーツ支援、また田村市との包括連携協定の一環として開催いたしました。
当行は2009年から、福島県が推進する「企業の森林(もり)づくり」活動に参画し、須賀川市、喜多方市、北塩原村、いわき市において植林活動を実施しております。昨年度からは、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に、クロマツの苗の植樹活動を行っており、南相馬市、相馬市で実施しております。「とうほう・みんなの森づくり」は今年で11回目の開催を迎え、これまで当行役職員とその家族、OBなど延べ3,000人以上が参加し、約3,350本を植樹しております。【特徴】本活動により2010年から8年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ております。
店舗の新築や建替えには太陽光発電システムを搭載し、グリーンカーテンやLED照明を導入するなど省エネルギーに努めております。【特徴】ハード面以外にも店舗内の温度設定や照明の減灯による省電力にも併せて取り組んでおります。
省エネルギー対策として、働き方(クールビズ、ノー残業デーの推進)や環境配慮(エコキャップ収集、エコカーの導入)へ組織的に取り組み、電気使用量の減少、CO2排出量削減に努めました。【特徴】CO2排出量削減に向け、具体的な数値目標(前年度比削減2%)を掲げ取り組んでおります。
店舗の新築や建替えには太陽光発電システムを搭載し、グリーンカーテンやLED照明を導入するなど省エネルギーに努めております。【特徴】ハード面以外にも店舗内の温度設定や照明の減灯による省電力にも併せて取り組んでおります。
福島県のイノベーションコースト構想に基づくエネルギー、ヘルスケア、ロボット、航空・宇宙、環境、アグリ関連などの新たな産業創出を推進するため、「新産業金融推進室」を創設しました。【特徴】地方創生も絡め、長期的観点で新産業分野への情報集約を行っています。