企業価値を構成する要素が有形資産から無形資産へシフトする中、無形資産の1つである人的資本について、国内でも重要度が高まっています。
SOMPOリスクマネジメント株式会社では、持続的な企業価値向上を支援するために、旧来からのメニュー、新規に開発したメニューを総合的にとりまとめ、「人的資本経営推進サービス」として2023年4月にリリースしました。人的資本経営推進をテーマに「分析」・「強化」・「開示」のフェーズ毎に多種多様なサービスを開発し、ご提供しています。

【主なコンサルティングメニュー】
・人的資本経営推進支援（分析・強化・開示）
・エンゲージメント改善支援サービス

【特徴】
人的資本経営に関するコンサルティングについて、分析・強化・開示のフェーズ毎に各種メニューをご提供しており、企業の課題にあったメニューを選択しての提供のほか、分析から開示まで一貫したサービス提供が可能です。多くのコンサルティング実績とノウハウ・知見を有したコンサルタントが、お客さまの実態に合ったコンサルティングをカスタマイズしてご支援いたします。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、研究機関との協力の下、文部科学省プロジェクトで開発したアンサンブル気候予測データ（d4PDF/d2PDF）を用いて、気候変動リスク定量化モデルを開発しました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは本モデルを活用し、気候変動の影響の分析・開示を推進する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した企業向けに、気候変動リスク及び機会に関する分析サービスを提供しています。また、分析の結果に基づくBCP（事業継続計画）策定支援等の対策を実施し、企業のリスクマネジメント高度化をサポートします。

【特徴】
企業の事業拠点情報や不動産投融資ポートフォリオに関する情報をもとに、気候変動に伴う台風・洪水リスクの変化を、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが開発した気候変動リスク定量化モデルによって定量化します。本分析により、気候変動に伴う事業インパクトを把握することが可能です。

自然災害による風災や水害は、工場操業に大きな影響を与えます。これに備えるためには、建物や敷地の状況を正確に把握しておくことが必要です。
しかしながら、古い建物では、簡単に屋根を点検することが難しいものも多数存在しています。一般的に高所や屋根等の点検は足場の準備、高所作業による作業者の安全確保等により、多額の費用や時間を要します。このため、適時の点検が行えず、屋根の浮き等の発見が遅れ、風災（屋根のめくれ）や風災による水濡れ損害（めくれた箇所から雨水の浸入）につながることが少なくありません。また、平坦に見える敷地でも、実際には高低差があり、浸水リスクの高い場所を事前に把握するためには、微細な地形を把握する必要があります。
このようなリスクについて、ＳＯＭＰＯリスクでは、熟練オペレーターと構造設計一級建築士を中心にしたドローン調査チームを立ち上げ、本サービスの提供を開始しています。

（主なサービスメニュー）
① 屋根調査
② 浸水リスク調査
③ 3D浸水アニメーション（標高データから浸水の広がりイメージをアニメーションで表示）
④ ドローンリモートライブ調査（調査状況をリアルタイムかつ高画質で施設関係者とリモート共有）

【特徴】
① 屋根等の点検に必要な仮設の足場等が不要であるため、比較的容易かつ広範囲の調査が可能となり、早期に修理等が必要な箇所をスクリーニングすることが可能です。
② ドローンで撮影した画像を３次元処理することで、敷地内の詳細の地形データを得ることができ、敷地内の浸水しやすいウィークポイントを効率的に測量し、見つけることができます。
③ 調査結果を写真や動画で保存し、前回の調査結果と比較することで、経年の変化を確認することができます。また、万が一、損害が発生した場合に平時の調査結果を参照することで迅速な確認が可能となります。

SDGsの社会的浸透に伴って、多くの企業が不動産を活用した持続可能な社会の実現に向けて取り組みを加速しています。国内REIT(不動産投資信託)では環境性能の高い不動産をポートフォリオに組み込むことで投資主価値の向上に取り組んでおり、多くの企業はオフィスや店舗などの省エネルギー対策を加速しています。環境面だけではなく、住み続けられるまちづくりを実現するために自然災害に対して強靭で、かつ脆弱な立場にある人々に配慮した不動産の開発も引き続き求められています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社では不動産の環境性能評価、遵法性調査、長期修繕費用算定やバリアフリーコンサルティングなど各種サービスメニューを提供してきました。これらノウハウを活用して、不動産に求められる多様な機能を総合的にサポートするサービス『サステナブル不動産コンサルティング』を提供します。
具体的には下記の主なコンサルティングメニューを中心に、お客さまの不動産活用・管理状況に合わせた最適なコンサルティングメニューをパッケージングして長期的な支援策をご提案します。

【主なコンサルティングメニュー】
□ CASBEE建築評価認証取得支援
□ CASBEEウェルネスオフィス評価認証取得支援
□ CASBEE不動産評価認証取得支援
□ 脱炭素化支援コンサルティング
□ 気候変動リスク分析サービス（TCFD対応サポート）
□ 建物遵法性コンサルティング
□ 建物バリアフリーコンサルティング
□ 建物劣化状況調査および修繕コンサルティング
□ 自然災害リスク評価
□ 土壌汚染コンサルティング　　　　　　　　　　　　など

【特徴】
SDGsやESG全般を専門とするコンサルタントや不動産の環境性能評価に特化したコンサルタント、建物構造や自然災害といった物理的なリスクを評価するコンサルタントなど分野を横断した専門家でチームを組成して、様々な視点からお客さまの不動産活用・管理方法をご提案いたします。

2009年に株式会社損害保険ジャパンは、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（※1）が新宿駅西口地域の1事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度テーマ毎に開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、１）地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、２）高層ビルからモデルビルを募り、帰宅困難者の受け入れなどの一連の対応を実際に体験する帰宅困難者一時滞在訓練（※2）など、実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー（※3）・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。

※1 さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、減災に関する情報発信を行っています。
※２　2021年度は新型コロナの影響で、一時滞在施設訓練については開催されませんでしたが、一時滞在施設の感染対応について検討を行い、地域の汎用マニュアルに反映しました。2022年度は、同マニュアルの検証のため、新興感染症の感染対応を考慮した一時滞在施設運営訓練を実施いたしました。2023年度も、過去の一時滞在施設訓練における課題を踏まえた訓練の実施の年内実施を予定しています。
※３　２０２２年度は協議会主催のセミナーをウェビナーで2年ぶりに開催いたしました。202３年度はセミナーを2回(コロナ前と同レベル)実施予定です。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各者が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。ＳＯＭＰＯグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する投資商品を中心に、企業の「持続可能な社会へ寄与する取り組み」について調査・分析・評価を実施しています。現在「環境経営調査（ぶなの森 環境アンケート）」、「ESG経営調査」の2つのアンケート調査を実施しており、それぞれの回答企業に対し、アンケートの集計結果や業界内での相対的なレベルなど、ESG経営を推進する上で参考となる分析資料を提供しています。また、投資家へ環境関連情報や企業のESG情報を提供し、ESGにフォーカスしたファンドでは、月次の運用レポートで組入企業のESGの取り組みを紹介するとともに、年４回提供する「ぶなの森ニュース」で環境に関する旬の情報を発信しています。

【特徴】
環境経営調査やESG経営調査の実施、企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の「持続可能な社会へ寄与する取り組み」の普及・促進を図っています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、風力発電事業の安定的な運営を支援することを目的に、風力発電事業における様々なリスクについて分析・診断し、リスク対策を検討するためのコンサルティングサービスを数多く実施しています。

資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、2050年カーボンニュートラル社会の実現や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れの中で、今後一層の導入促進が期待されています。特に洋上風力については、国内初の商業用洋上風力発電所の操業が始まり、2040年までに3,000～4,500万kWの案件を形成する目標を政府が示していることから、今後急速に導入が進んでいくと予想されています。一方で、風力発電設備に関する故障・事故は過去に数多く発生していること、さらに風車の大型化が急激に進んでいることから、それに伴う復旧費用の増大や風車稼働率（売電収益）低下、安定的な電力供給への影響を懸念する声が挙げられています。こうした懸念を踏まえ、研究機関や企業などと連携して各種サービスを提供し、風力発電事業のリスクを最小化させて事業の安定性の向上に貢献することで、脱炭素社会の実現を目指しています。

【特徴】
風力発電プロジェクトは事業開発から20年のFIT/FIP調達/交付（売電）期間、あるいは洋上風力の場合は30年の公募占用期間を経て設備の撤去まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しています。当社は、多くの保険事故の経験を踏まえ、発電事業者と対話しながら案件の特殊性や各事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。

風力発電に関する研究・開発にも継続的に力を入れており、東京大学と風力発電のリスク評価モデルを共同開発し、陸上・洋上問わず風力発電事業の様々なリスクを定量的に評価することが可能です。また、上記モデルを応用した風力発電事業の財務影響を評価するサービス、発電所におけるO&Mの取り組み事例に対するリスク評価サービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。

例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。

【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

近年、相次ぐ台風・豪雨・土砂災害、新型コロナウイルスの世界的流行など、様々なリスクが顕在化しています。このようなリスクの多様化に対し、企業は備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要であると考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORAレジリエンスを提供しています。SORAレジリエンスは、株式会社ウェザーニューズの気象に関する豊富なデータ・知見、損害保険ジャパン株式会社の保険データ・知見、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社のリスク管理やリスクコントロールに関するノウハウを組み合わせた協業サービスです。ポイントは以下の通りです。

①多様な災害リスク情報の把握を、リアルタイムに簡単に
②最大72時間先までの予測から、「いつ」「どの拠点」に対応が必要か検討できる
③機会の少ない災害対応においてもシステム操作は円滑に

【特徴】
SORAレジリエンスは、「拠点の今と未来がわかる」をキャッチコピーに、企業のリスク管理をサポートするWEBサービスです。事前にWEBマップ上に自社や取引先の拠点などを登録することで、リスク情報を簡単に収集できます。
自然災害について、リスクが切迫している・発生している拠点のアラートがメール発信されるとともに、WEBサイト上で最大72時間後まで「いつ」「どの拠点に」リスクが迫りつつあるのか、また拠点が潜在的にどのようなリスクを抱えているのか（ハザードマップ）を、スムーズに確認いただけます。また、直感的な操作性により、企業のリスク管理のご担当者に幅広くご活用いただけるシステムとなっております。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築し、その後も継続的にモデルの精度向上、高度化に取り組んでいます。2019年度には、気候変動による洪水リスクの変化を定量化する技術の開発、2020年度からは、水害発生時に迅速に被害状況を把握するために、SNSの情報と本モデルを利用してリアルタイムに浸水被害を推定する技術の開発をしました。また、2023年度からは京都大学防災研究所と共同研究部門を設立し、中小河川も含む全流域を対象とした水災リスク評価モデルの開発と自然災害を対象とした企業の事業中断とサプライチェーンへの波及損害リスクの評価技術の開発を進めています。これらの技術を活用し、国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携や、気候変動・異常気象に対する適応策としての企業の洪水リスクマネジメントの支援に取り組んでいます。

【特徴】
日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害と事業中断リスクを評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために必要な、定量的なリスク情報を提供することが可能です。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。

例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。

【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

近年、相次ぐ台風・豪雨・土砂災害、新型コロナウイルスの世界的流行など、様々なリスクが顕在化しています。このようなリスクの多様化に対し、企業は備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要であると考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORA ONE 2.0を提供しています。SORA ONE 2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。

1. 強風、豪雨、地震、津波の自然災害のほか、テロ、デモ、感染症など様々なリスクに対するアラートメールの発信
リスク影響範囲内に登録拠点があった場合にはアラートメールを発信し、損害の予防・軽減のための迅速な初期対応をサポートします。

2. 全世界の自然災害リスクを5段階で評価

3. 過去の自然災害情報を掲載

この他に拠点ごとのリスク情報掲載機能、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。

【特徴】
本システムは日本国内に限らず全世界に対応しており、国内の自然災害やリスク情報のみならず、海外についても情報を収集・集約できるシステムとなっております。特にグローバル企業においては、国内外を問わず世界中のリスク情報を収集する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに本システムは自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できるため、サプライヤーリスクマネジメントにもご活用いただけます。
このように全世界のリスクに対し、アラートを発信して早期対応を促すことにより、損害未然防止、損害軽減をサポートしています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、研究機関との協力の下、文部科学省プロジェクトで開発したアンサンブル気候予測データ（d4PDF/d2PDF）を用いて、気候変動リスク定量化モデルを開発しました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは本モデルを活用し、気候変動の影響の分析・開示を推進する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した企業向けに、気候変動リスク及び機会に関する分析サービスを提供しています。また、分析の結果に基づくBCP（事業継続計画）策定支援等の対策を実施し、企業のリスクマネジメント高度化をサポートします。

【特徴】
企業の事業拠点情報や不動産投融資ポートフォリオに関する情報をもとに、気候変動に伴う台風・洪水リスクの変化を、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが開発した気候変動リスク定量化モデルによって定量化します。本分析により、気候変動に伴う事業インパクトを把握することが可能です。

自然災害による風災や水害は、工場操業に大きな影響を与えます。これに備えるためには、建物や敷地の状況を正確に把握しておくことが必要です。
しかしながら、古い建物では、簡単に屋根を点検することが難しいものも多数存在しています。一般的に高所や屋根等の点検は足場の準備、高所作業による作業者の安全確保等により、多額の費用や時間を要します。このため、適時の点検が行えず、屋根の浮き等の発見が遅れ、風災（屋根のめくれ）や風災による水濡れ損害（めくれた箇所から雨水の浸入）につながることが少なくありません。また、平坦に見える敷地でも、実際には高低差があり、浸水リスクの高い場所を事前に把握するためには、微細な地形を把握する必要があります。
このようなリスクについて、ＳＯＭＰＯリスクでは、熟練オペレーターと構造設計一級建築士を中心にしたドローン調査チームを立ち上げ、本サービスの提供を開始しています。

（主なサービスメニュー）
① 屋根調査
② 浸水リスク調査
③ 3D浸水アニメーション（標高データから浸水の広がりイメージをアニメーションで表示）
④ ドローンリモートライブ調査（調査状況をリアルタイムかつ高画質で施設関係者とリモート共有）

【特徴】
① 屋根等の点検に必要な仮設の足場等が不要であるため、比較的容易かつ広範囲の調査が可能となり、早期に修理等が必要な箇所をスクリーニングすることが可能です。
② ドローンで撮影した画像を３次元処理することで、敷地内の詳細の地形データを得ることができ、敷地内の浸水しやすいウィークポイントを効率的に測量し、見つけることができます。
③ 調査結果を写真や動画で保存し、前回の調査結果と比較することで、経年の変化を確認することができます。また、万が一、損害が発生した場合に平時の調査結果を参照することで迅速な確認が可能となります。

SDGsの社会的浸透に伴って、多くの企業が不動産を活用した持続可能な社会の実現に向けて取り組みを加速しています。国内REIT(不動産投資信託)では環境性能の高い不動産をポートフォリオに組み込むことで投資主価値の向上に取り組んでおり、多くの企業はオフィスや店舗などの省エネルギー対策を加速しています。環境面だけではなく、住み続けられるまちづくりを実現するために自然災害に対して強靭で、かつ脆弱な立場にある人々に配慮した不動産の開発も引き続き求められています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社では不動産の環境性能評価、遵法性調査、長期修繕費用算定やバリアフリーコンサルティングなど各種サービスメニューを提供してきました。これらノウハウを活用して、不動産に求められる多様な機能を総合的にサポートするサービス『サステナブル不動産コンサルティング』を提供します。
具体的には下記の主なコンサルティングメニューを中心に、お客さまの不動産活用・管理状況に合わせた最適なコンサルティングメニューをパッケージングして長期的な支援策をご提案します。

【主なコンサルティングメニュー】
□ CASBEE建築評価認証取得支援
□ CASBEEウェルネスオフィス評価認証取得支援
□ CASBEE不動産評価認証取得支援
□ 脱炭素化支援コンサルティング
□ 気候変動リスク分析サービス（TCFD対応サポート）
□ 建物遵法性コンサルティング
□ 建物バリアフリーコンサルティング
□ 建物劣化状況調査および修繕コンサルティング
□ 自然災害リスク評価
□ 土壌汚染コンサルティング　　　　　　　　　　　　など

【特徴】
SDGsやESG全般を専門とするコンサルタントや不動産の環境性能評価に特化したコンサルタント、建物構造や自然災害といった物理的なリスクを評価するコンサルタントなど分野を横断した専門家でチームを組成して、様々な視点からお客さまの不動産活用・管理方法をご提案いたします。

企業の価値は、財務的な側面のみならず、環境、社会、ガバナンス、すなわちESG（Environment, Social, Governance）の側面を含めて評価されるようになり、これに応じて企業に期待される役割も変化を遂げつつあります。
SOMPOリスクマネジメント株式会社は、「ESG経営体制構築・推進計画策定支援」「ESG外部評価対応支援」「バリューチェーンCO2排出量算定支援」「人権デュー・デリジェンス支援」など、ESGに関する新しい包括的なサービスを開発し、企業の戦略的なESGの取組みを支援するコンサルティングを実施しています。

【主なコンサルティングメニュー】
＜ESG経営・情報開示＞
・ ESG経営体制構築・推進計画策定支援
・ ESGギャップ分析サービス
・ マテリアリティ特定支援
・ ESG外部評価対応支援（DJSI,CDP等）
＜環境＞
・ 気候変動リスク分析(TCFD対応)
・ バリューチェーンCO2排出量算定支援
・ 環境法規制等順守評価支援
＜社会＞
・ 人権デュー・デリジェンス支援
・ ニューノーマル対応・働き方改革支援
＜ガバナンス＞
・ リスクマネジメント体制構築支援
・ コンプライアンス体制構築支援

【特徴】
ESG全般についてのサービスメニューから、環境・社会・ガバナンスそれぞれのテーマに沿った個別のコンサルティングまで、多岐に渡る内容を一貫してご提供しております。多くのコンサルティング実績とノウハウ・知見を有したコンサルタントが、お客様の実態に合ったコンサルティングをカスタマイズしてご支援いたします。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、風力発電事業の安定的な運営を支援することを目的に、風力発電事業における様々なリスクについて分析・診断し、リスク対策を検討するためのコンサルティングサービスを数多く実施しています。

資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、2050年カーボンニュートラル社会の実現や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れの中で、今後一層の導入促進が期待されています。特に洋上風力については、国内初の商業用洋上風力発電所の建設が始まっており、2040年までに3,000～4,500万kWの案件を形成する目標を政府が示していることから、今後急速に導入が進んでいくと予想されています。一方で、風力発電設備に関する故障・事故は過去に数多く発生しており、それに伴う復旧費用や風車稼働率（売電収益）低下、安定的な電力供給への影響を懸念する声が挙げられています。こうした懸念を踏まえ、研究機関や企業などと連携して各種サービスを提供し、風力発電事業のリスクを最小化させて事業の安定性の向上に貢献することで、脱炭素社会の実現を目指しています。

【特徴】
風力発電プロジェクトは事業開発から20年のFIT調達（売電）期間、あるいは洋上風力の場合は30年の公募占用期間を経て設備の撤去まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しています。当社は、多くの保険事故の経験を踏まえ、発電事業者と対話しながら案件の特殊性や各事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。

風力発電に関する研究・開発にも継続的に力を入れており、東京大学と風力発電のリスク評価モデルを共同開発し、陸上・洋上問わず風力発電事業の様々なリスクを定量的に評価することが可能です。また、上記モデルを応用した風力発電事業の財務影響を評価するサービス、発電所におけるO&Mの取り組み事例に対するリスク評価サービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築し、その後も継続的にモデルの精度向上、高度化に取り組んでいます。2019年度には、気候変動による洪水リスクの変化を定量化する技術を開発しました。2020年度からは、水害発生時に迅速に被害状況を把握するために、SNSの情報と本モデルを利用してリアルタイムに浸水被害を推定する技術の開発を進めています。これらの技術を活用し、国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携や、気候変動・異常気象に対する適応策としての企業の洪水リスクマネジメントの支援に取り組んでいます。

【特徴】
日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害を評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために必要な、定量的なリスク情報を提供することが可能です。

2009年に株式会社損害保険ジャパンは、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（※1）が新宿駅西口地域の1事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度テーマ毎に開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおけるモデルとなるビルを舞台とした帰宅困難者一時滞在訓練（※2）など実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー（※2）・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。

※1 さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、減災に関する情報発信を行っています。
※2 2021年度は新型コロナの影響で、一時滞在施設訓練については開催されませんでしたが、協議会主催のセミナーをウェビナーで2年ぶりに開催いたしました。2022年度は新型コロナ禍での対応も踏まえて、一時滞在施設運営訓練やセミナーをコロナ前と同レベルで実施予定です。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各者が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。ＳＯＭＰＯグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。