資源が枯渇することがなく、また地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、一方で故障や事故も多く発生しています。低炭素社会を確実に実現していくためには、今後も多くの開発が予定されている風力発電プロジェクトの健全性を維持・強化する必要があります。各種のサービスの提供により、風力発電が抱える各種リスクを分析・診断し、適切なリスク対策をアドバイスすることにより、低炭素社会の実現に向けて、風力発電プロジェクトをサポートしています。【特徴】計画段階の風力発電の各種リスクを診断するサービス、風力発電の財務影響を評価するサービス、風力発電のリスクを点検するサービス、等を提供しています。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。【特徴】保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

地球温暖化に伴い台風、豪雨またはそれらに伴う風災害、土砂崩れ、洪水などの自然災害は確実に増加しています。これらの自然災害リスクの増加に対し、備えも強化していく必要があります。SOMPOグループでは、保険金の支払いによるサポートのみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要と考えています。このようなコンセプトの元、自然災害の情報を率先して発信し、予防活動をサポートするシステムとしてSORAONE2.0を開発しました。SORAONE2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。1.強風、豪雨、地震、津波に対するアラートメールの発信登録拠点に対し、一定しきい値を超えた場合、アラートをメールで発信し、予防または迅速な初期対応をサポートします。2.全世界の自然災害リスクを5段階で評価3.過去の自然災害情報を掲載この他にテロ、感染症に対するアラートメールの配信、拠点ごとのリスク情報掲載、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。【特徴】本システムは日本国内に限らず全世界に対応しています。日本の自然災害については、各種メディアにより情報収集が可能ですが、海外情報については情報を集約し、収集できるシステムはありません。グローバル展開している企業では、世界中の自然災害を監視する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できることがサプライヤーリスクマネジメントでは重要となります。このように全世界の自然災害に対し、アラートを発信し、早期対応を促すことにより未然防止、損害軽減をサポートしています。

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに、洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築しました。2016年度以降には、気候変動の影響による洪水リスクが特に増大すると懸念されている東/東南アジア地域に対象を拡大して、洪水リスク評価手法の研究開発を進めています。今後は、日本国内においては国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携を、自然災害に脆弱な東/東南アジア地域の途上国においては、地球規模の気候変動・異常気象に対する適応策としての洪水リスクマネジメントに資する研究開発と情報提供を目指します。【特徴】日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害を評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために、有用な情報を提供することが可能です。

2009年に株式会社損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン日本興亜株式会社）は、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるSOMPOリスクマネジメント株式会社（※）が新宿駅西口地域の１事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域内の事業者や医療機関等との連携による傷病者対応訓練、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおける自衛消防隊のあり方（負傷者数や建物安全診断の試行）に関する訓練などを行っています。また、協議会が主催するセミナー・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿駅周辺地域における「防災まちづくり」のあり方についてディスカッションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。また2016年度に、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が平常時の損害調査業務に使用しているドローンを、災害時の社会貢献として高層ビル街の状況把握、意思決定、及び情報発信に活用するため、新宿区、工学院大学、株式会社理経、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社の5者で「チーム・新宿」を結成し、その中心的メンバーとして日本で唯一の高層ビル街での実証実験を継続して実施し、社会的にも大きな反響を頂いております。※さまざまな業種の企業・団体・行政機関へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供をはじめ、リスクコンサルティング事業およびサイバーセキュリティ事業を担っています。【特徴】自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携して、最新の知見や技術についても積極的に取り入れ、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。SOMPOホールディングスグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が販売している投資信託のうち、4つのエコファンドと2つのSRIファンドで、企業の「持続可能な社会へ寄与する取組み」について経営度分析を実施しています。また、投資家へ環境情報を提供する環境コミュニケーションの取り組みを行っています。エコファンドの週次・月次のレポートでエコファンド投資信託の組入銘柄企業の優れた環境への取組みを紹介するとともに、環境に関する最新情報を掲載したニュースを年4回発行する業務を担っています。また、アンケートに回答していただいた企業に対しても、アンケートの集計結果や質問項目ごとの自社の取組みの業界内での相対的なレベルなど、環境経営を推進する上で参考になる分析資料を提供しています。【特徴】環境経営度分析やCSR経営度分析の実施と企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の環境やCSRの取組みの普及・促進を図っています。その他にも、「ISO26000に基づくCSR経営戦略コンサルティングサービス」、「生物多様性コンサルティングサービス」、「再生可能エネルギー・リスク診断サービス」、「メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者向けリスクコンサルティングサービス」、「バリューチェーンCO2排出量の算定やCO2排出削減貢献量の算定を支援するサービス」など新しい包括的な環境サービスを開発し、企業の戦略的なCSRや環境の取組みを支援するコンサルティングを実施しています。さらに、CASBEE評価認証機関、東京都および埼玉県の排出量取引制度の登録検証機関としての業務を通じて、適切な建築物の維持保全と低炭素化を支援しています。