ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築し、その後も継続的にモデルの精度向上、高度化に取り組んでいます。2019年度には、気候変動による洪水リスクの変化を定量化する技術を開発しました。2020年度からは、水害発生時に迅速に被害状況を把握するために、SNSの情報と本モデルを利用してリアルタイムに浸水被害を推定する技術の開発を進めています。これらの技術を活用し、国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携や、気候変動・異常気象に対する適応策としての企業の洪水リスクマネジメントの支援に取り組んでいます。

【特徴】
日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害を評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために必要な、定量的なリスク情報を提供することが可能です。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する投資商品を中心に、企業の「持続可能な社会へ寄与する取り組み」について調査・分析・評価を実施しています。また、投資家へ環境情報やESG情報を提供しており、ファンドの月次レポートで組入企業のESGの優れた取り組みを紹介するとともに、年４回発行する「ぶなの森ニュース」で環境に関する旬の情報を発信しています。また、現在「環境経営調査（ぶなの森アンケート）」、「ESG経営調査」の2つのアンケート調査を実施しており、それぞれの回答企業に対し、アンケートの集計結果や業界内での相対的なレベルなど、ESG経営を推進する上で参考となる分析資料を提供しています。

【特徴】
環境経営調査やESG経営調査の実施、企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の「持続可能な社会へ寄与する取り組み」の普及・促進を図っています。

その他にも、「ESG経営体制構築・推進計画策定支援」「ESG外部評価対応支援」「バリューチェーンCO2排出量算定や支援」など新しい包括的な環境サービスを開発し、企業の戦略的なCSRや環境の取組みを支援するコンサルティングを実施しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、風力発電事業の安定的な運営を支援することを目的に、風力発電事業における様々なリスクについて分析・診断し、リスク対策を検討するためのコンサルティングサービスを数多く実施しています。

資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、2050年カーボンニュートラル社会の実現や再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れの中で、今後一層の導入促進が期待されています。特に洋上風力については、国内初の商業用洋上風力発電所の建設が始まっており、2040年までに3,000～4,500万kWの案件を形成する目標を政府が示していることから、今後急速に導入が進んでいくと予想されています。一方で、風力発電設備に関する故障・事故は過去に数多く発生しており、それに伴う復旧費用や風車稼働率（売電収益）低下、安定的な電力供給への影響を懸念する声が挙げられています。こうした懸念を踏まえ、研究機関や企業などと連携して各種サービスを提供し、風力発電事業のリスクを最小化させて事業の安定性の向上に貢献することで、脱炭素社会の実現を目指しています。

【特徴】
風力発電プロジェクトは事業開発から20年のFIT調達（売電）期間を経て設備の撤去まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しています。当社は、多くの保険事故の経験を踏まえ、発電事業者と対話しながら案件の特殊性や各事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。

風力発電に関する研究・開発にも継続的に力を入れており、東京大学と風力発電のリスク評価モデルを共同開発し、陸上・洋上問わず風力発電事業の様々なリスクを定量的に評価することが可能です。また、上記モデルを応用した風力発電事業の財務影響を評価するサービス、発電所におけるO&Mの取り組み事例に対するリスク評価サービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。

例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。

【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、研究機関との協力の下、文部科学省プロジェクトで開発したアンサンブル気候予測データ（d4PDF/d2PDF）を用いて、気候変動リスク定量化モデルを開発しました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは本モデルを活用し、気候変動の影響の分析・開示を推進する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した企業向けに、気候変動リスク及び機会に関する分析サービスを提供しています。また、分析の結果に基づくBCP（事業継続計画）策定支援等の対策を実施し、企業のリスクマネジメント高度化をサポートします。

【特徴】
企業の事業拠点情報や不動産投融資ポートフォリオに関する情報をもとに、気候変動に伴う台風・洪水リスクの変化を、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが開発した気候変動リスク定量化モデルによって定量化します。本分析により、気候変動に伴う事業インパクトを把握することが可能です。

自然災害による風災や水害は、工場操業に大きな影響を与えます。これに備えるためには、建物や敷地の状況を正確に把握しておくことが必要です。
しかしながら、古い建物では、簡単に屋根を点検することが難しいものも多数存在しています。一般的に高所や屋根等の点検は足場の準備、高所作業による作業者の安全確保等により、多額の費用や時間を要します。このため、適時の点検が行えず、屋根の浮き等の発見が遅れ、風災（屋根のめくれ）や風災による水濡れ損害（めくれた箇所から雨水の浸入）につながることが少なくありません。また、平坦に見える敷地でも、実際には高低差があり、浸水リスクの高い場所を事前に把握するためには、微細な地形を把握する必要があります。
このようなリスクについて、ＳＯＭＰＯリスクでは、熟練オペレーターと構造設計一級建築士を中心にしたドローン調査チームを立ち上げ、本サービスの提供を開始しています。

（主なサービスメニュー）
① 屋根調査
② 浸水リスク調査
③ 3D浸水アニメーション（標高データから浸水の広がりイメージをアニメーションで表示）
④ ドローンリモートライブ調査（調査状況をリアルタイムかつ高画質で施設関係者とリモート共有）

【特徴】
① 屋根等の点検に必要な仮設の足場等が不要であるため、比較的容易かつ広範囲の調査が可能となり、早期に修理等が必要な箇所をスクリーニングすることが可能です。
② ドローンで撮影した画像を３次元処理することで、敷地内の詳細の地形データを得ることができ、敷地内の浸水しやすいウィークポイントを効率的に測量し、見つけることができます。
③ 調査結果を写真や動画で保存し、前回の調査結果と比較することで、経年の変化を確認することができます。また、万が一、損害が発生した場合に平時の調査結果を参照することで迅速な確認が可能となります。

SDGsの社会的浸透に伴って、多くの企業が不動産を活用した持続可能な社会の実現に向けて取り組みを加速しています。国内REIT(不動産投資信託)では環境性能の高い不動産をポートフォリオに組み込むことで投資主価値の向上に取り組んでおり、多くの企業はオフィスや店舗などの省エネルギー対策を加速しています。環境面だけではなく、住み続けられるまちづくりを実現するために自然災害に対して強靭で、かつ脆弱な立場にある人々に配慮した不動産の開発も引き続き求められています。
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社では不動産の環境性能評価、遵法性調査、長期修繕費用算定やバリアフリーコンサルティングなど各種サービスメニューを提供してきました。これらノウハウを活用して、不動産に求められる多様な機能を総合的にサポートするサービス『サステナブル不動産コンサルティング』を提供します。
具体的には下記の主なコンサルティングメニューを中心に、お客さまの不動産活用・管理状況に合わせた最適なコンサルティングメニューをパッケージングして長期的な支援策をご提案します。

【主なコンサルティングメニュー】
　CASBEEウェルネスオフィス評価認証取得支援
　ZEB化支援コンサルティング（ゼブ：ゼロ・エネルギー・ビル）
　CASBEE不動産評価認証取得支援
　気候変動リスク分析サービス（TCFD対応サポート）
　建物遵法性コンサルティング
　建物バリアフリーコンサルティング
　建物劣化状況調査および修繕コンサルティング
　自然災害リスク評価
　土壌汚染コンサルティング　　　　　　　　　　　　など

【特徴】
SDGsやESG全般を専門とするコンサルタントや不動産の環境性能評価に特化したコンサルタント、建物構造や自然災害といった物理的なリスクを評価するコンサルタントなど分野を横断した専門家でチームを組成して、様々な視点からお客さまの不動産活用・管理方法をご提案いたします。

2009年に株式会社損害保険ジャパンは、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（※1）が新宿駅西口地域の1事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおけるモデルとなるビルを舞台とした帰宅困難者一時滞在訓練（※2）など実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー（※2）・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。その他にも、地域内の事業者との連携による傷病者対応講習会の企画運営を支援しています。

また2016年度より、損害保険ジャパン株式会社が平常時の損害調査業務に使用しているドローンを、災害時に社会貢献として高層ビル街の状況把握、意思決定、及び情報発信に活用するため、新宿区、工学院大学、株式会社理経、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の5者で「チーム・新宿」を結成し、その中心的メンバーとして都市部でのドローンを活用した災害時の情報収集・共有・発信に関する実証実験を継続的に実施し、社会的にも大きな反響を頂いております。

※1 さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、減災に関する情報発信を行っています。
※2 2020年度は新型コロナの影響で、一時滞在施設訓練やセミナーについては開催されませんでしたが、2021年度は新型コロナ禍での対応も踏まえて例年通りの活動を行う予定です。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各者が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。ＳＯＭＰＯグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

近年、相次ぐ台風・豪雨・土砂災害、新型コロナウイルスの世界的流行など、様々なリスクが顕在化しています。このようなリスクの多様化に対し、企業は備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要であると考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORA ONE 2.0を提供しています。SORA ONE 2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。

1. 強風、豪雨、地震、津波の自然災害のほか、テロ、デモ、感染症など様々なリスクに対するアラートメールの発信
リスク影響範囲内に登録拠点があった場合にはアラートメールを発信し、損害の予防・軽減のための迅速な初期対応をサポートします。

2. 全世界の自然災害リスクを5段階で評価

3. 過去の自然災害情報を掲載

この他に拠点ごとのリスク情報掲載機能、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。

【特徴】
本システムは日本国内に限らず全世界に対応しており、国内の自然災害やリスク情報のみならず、海外についても情報を収集・集約できるシステムとなっております。特にグローバル企業においては、国内外を問わず世界中のリスク情報を収集する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに本システムは自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できるため、サプライヤーリスクマネジメントにもご活用いただけます。
このように全世界のリスクに対し、アラートを発信して早期対応を促すことにより、損害未然防止、損害軽減をサポートしています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、国立研究開発法人防災科学技術研究所との協力の下、文部科学省プロジェクトで開発したアンサンブル気候予測データ（d4PDF/d2PDF）を用いて、気候変動リスク定量化モデルを開発しました。ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは本モデルを活用し、気候変動の影響の分析・開示を推進する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した企業向けに、気候変動リスク及び機会に関する分析サービスを提供します。また、分析の結果に基づくBCP（事業継続計画）策定支援等の対策を実施し、企業のリスクマネジメント高度化をサポートします。

【特徴】
企業の事業拠点情報や不動産投融資ポートフォリオに関する情報をもとに、気候変動に伴う台風・洪水リスクの変化を、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが開発した気候変動リスク定量化モデルによって定量化します。本分析により、気候変動に伴う事業インパクトを把握することが可能です。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が運用する株式運用商品において、企業の「持続可能な社会へ寄与する取組み」について分析・評価を実施しています。また、投資家へ環境情報を提供する環境コミュニケーションの取り組みを行っています。エコファンドの週次・月次のレポートでエコファンド投資信託の組入企業の優れた環境への取組みを紹介するとともに、環境に関する最新情報を掲載したニュースを年４回発行する業務を担っています。また、環境経営への取組みに関するアンケート（ぶなの森環境アンケート）の回答企業に対しては、アンケートの集計結果や質問項目ごとの自社の取組みの業界内での相対的なレベルなど、環境経営を推進する上で参考になる分析資料を提供しています。 【特徴】 環境経営分析やＥＳＧ経営調査の実施、企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の環境やCSRの取組みの普及・促進を図っています。 その他にも、「ESG経営体制構築・推進計画策定支援」「ESG外部評価対応支援」「バリューチェーンCO2排出量算定や支援」など新しい包括的な環境サービスを開発し、企業の戦略的なCSRや環境の取組みを支援するコンサルティングを実施しています。さらに、CASBEE評価認証機関、CASBEE不動産評価認証機関、東京都および埼玉県の排出量取引制度の登録検証機関としての業務を通じて、適切な建築物の維持保全と低炭素化を支援しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、風力発電事業の健全化を手助けすることを目的に、風力発電事業における様々なリスクについて分析・診断し、リスク対策を検討するためのコンサルティングサービスを数多く実施しています。

資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れで、今後一層の導入促進が期待されています。特に洋上風力については、2050年までにカーボンニュートラルを目指すうえでの重要分野と位置付けられていることから、今後急速に導入されていくと予想されています。一方で、風力発電設備に関する故障・事故は過去に数多く発生しており、再生可能エネルギーが主力電源として十分な健全性を持たないのではないかと危惧する声も挙げられています。こうした懸念を踏まえ、風力発電プロジェクトの健全性を強化することに貢献し、脱炭素社会の実現を目指して、研究機関や企業等と連携しながら各種サービスを提供しています。

【特徴】
風力発電プロジェクトは計画から運転終了まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しているため、計画段階から事業終了までの事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。

風力発電に関する研究・開発にも継続的に力を入れており、東京大学と風力発電のリスク評価モデルを共同開発し、陸上・洋上問わず様々な風力発電所のリスク評価を定量的に実施することが可能です。また、上記モデルを応用した風力発電の財務影響を評価するサービス、発電所におけるO&Mの取り組みによるリスク低減に関するサービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。

土地の流動化を阻害する要因（土壌汚染問題）に対し、コンサルティングとファイナンシング手法を駆使し、汚染土地の流動化を促進するサービスです。土壌汚染問題の解決にあたり、時間とコストを最小化するとともに、跡地利用の状況に応じて、最適な土壌保険を提案します。

例えば、調査の結果、土壌汚染が確認されなかった場合でも、その後の開発工事において土壌汚染が確認される場合があります。また、汚染土壌を封じ込めた場合では将来において汚染の拡散のおそれがあります。さらに、汚染を浄化する場合には、当初予定した汚染対策費用が想定外の汚染の発覚により上振れすることが懸念されます。これらの土壌汚染に関するリスクを保険でヘッジすることが可能となります。

【特徴】
保険会社のグループ会社として、コンサルティングと保険を組み合わせたサービスを提供しています。コンサルティングと保険を組み合わせることにより、一方のみでは解決が難しいリスクに対しても幅広く対応することが可能となり、土壌汚染リスクの低減に寄与しています。

2019年は、令和元年8月九州北部豪雨、台風15号および19号と自然災害が数多く発生し、2020年は、令和2年7月豪雨のほか、新型コロナウイルスの世界的な流行など、自然災害以外のリスクにも直面しました。これらのリスクの多様化に対し、企業はリスクに対する備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要だと考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORA ONE 2.0を提供しています。SORA ONE 2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。

1. 強風、豪雨、地震、津波の自然災害のほか、テロ、デモ、感染症など様々なリスクに対するアラートメールの発信 リスク影響範囲内に登録拠点があった場合にはアラートメールを発信し、損害の予防・軽減のための迅速な初期対応をサポートします。

2. 全世界の自然災害リスクを5段階で評価

3. 過去の自然災害情報を掲載

この他に拠点ごとのリスク情報掲載、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。

【特徴】
本システムは日本国内に限らず全世界に対応しています。国内の自然災害やリスク情報については、各種メディアにより情報収集が可能ですが、海外情報については情報を集約し、収集できるシステムはありません。グローバル展開している企業では、世界中のリスク情報を収集する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できることがサプライヤーリスクマネジメントでは重要となります。
このように全世界のリスク情報に対し、アラートを発信し、早期対応を促すことにより未然防止、損害軽減をサポートしています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、2010年度から、京都大学および神戸大学と共同で、気候変動を考慮した洪水リスク評価手法の研究開発に取り組んでいます。2015年度までに、洪水氾濫シミュレーションモデルを利用して日本全域の洪水リスクを定量的に評価する体系を構築しました。2016年度以降には、気候変動の影響による洪水リスクが特に増大すると懸念されている東/東南アジア地域に対象を拡大して、洪水リスク評価手法の研究開発を行っています。さらに、2019年度以降には、気候変動による洪水リスクの変化を定量化する技術の開発を進めています。日本国内においては国や地方自治体など行政機関の災害対策・施策への活用・連携を、自然災害に脆弱な東/東南アジア地域の途上国においては、地球規模の気候変動・異常気象に対する適応策としての洪水リスクマネジメントに資する研究開発と情報提供にも取り組んでいます。

【特徴】
日本全域の洪水リスク評価においては、地球温暖化予測シナリオに基づく全球気候モデルの情報を活用し、台風に伴う豪雨や前線性豪雨などあらゆる豪雨の発生頻度をモデル化しています。さらに、日本全域の内水氾濫と一級河川による外水氾濫をシミュレーションする洪水氾濫モデルにより、豪雨による浸水を工学的な手法で計算することができます。これに、建物や機械設備の浸水被害を評価する脆弱性モデルを組み合わせることにより、日本全域の洪水リスク（洪水による被害額）を網羅的かつ統一的に定量評価する体系を構築しています。当モデルは、洪水被害額の年間期待値や、100年に1回の被害額といった再現期間別の評価など、洪水リスクの確率論的評価が可能となっています。これにより、期待される効果に見合った適応策を検討・実施するために、有用な情報を提供することが可能です。

2009年に株式会社損害保険ジャパンは、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（※）が新宿駅西口地域の１事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおけるモデルとなるビルを舞台とした帰宅困難者一時滞在訓練など実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。その他にも、地域内の事業者との連携による傷病者対応講習会の企画運営を支援しています。

また2016年度より、損害保険ジャパン株式会社が平常時の損害調査業務に使用しているドローンを、災害時に社会貢献として高層ビル街の状況把握、意思決定、及び情報発信に活用するため、新宿区、工学院大学、株式会社理経、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社の5者で「チーム・新宿」を結成し、その中心的メンバーとして都市部でのドローンを活用した災害時の情報収集・共有・発信に関する実証実験を継続的に実施し、社会的にも大きな反響を頂いております。

※さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、
減災に関する情報発信を行っています。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各者が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。ＳＯＭＰＯグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

2009年に株式会社損害保険ジャパン(現・損害保険ジャパン日本興亜株式会社)は、西新宿超高層ビルの当事者として、また、損害保険会社としての使命として、西新宿の超高層ビル街区における「防災まちづくり」に積極的な役割を果たしていくことを、地域の関係者のみなさまに宣言致しました。それ以来、グループ会社のひとつであるSOMPOリスクマネジメント株式会社（※）が新宿駅西口地域の１事業者として、新宿駅周辺防災対策協議会西口部会の幹事会メンバーを務め、新宿区や地域の事業者および大学などと連携し、地域防災力の向上を図るため、地域連携による訓練やセミナー・講習会などの企画・実施に積極的に参画し、地域における災害時の自助・共助の実効性向上に貢献しています。

2010年以降の具体的な活動としては、地域連携訓練と地域のセミナー・講習会の実施を通じた活動が挙げられます。年に一度開催される地域連携訓練では、グループを挙げて企画段階から主体的に参加し、地域に設置される新宿西口現地本部を中心として地域の被害状況等の情報を共有するとともに、地域の事業者や滞留者へ情報発信を行う訓練、高層ビルにおけるモデルとなるビルを舞台とした帰宅困難者一時滞在訓練など実践的な取り組みを行っています。また、協議会が主催するセミナー・講習会においても企画段階から参加し、地域の事業者と災害時の自助・共助活動や新宿新都心における「防災まちづくり」のあり方についてディスカションを行い、毎年テーマを定めてセミナー等のプログラムを策定し、地域の事業者の方々の防災リテラシーの向上や実践的な防災スキルの向上を支援しています。その他にも、地域内の事業者との連携による傷病者対応講習会の企画運営を支援しています。

また2016年度より、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が平常時の損害調査業務に使用しているドローンを、災害時に社会貢献として高層ビル街の状況把握、意思決定、及び情報発信に活用するため、新宿区、工学院大学、株式会社理経、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社の5者で「チーム・新宿」を結成し、その中心的メンバーとして都市部での災害時情報収集・発信実証実験を継続的に実施し、社会的にも大きな反響を頂いております。

※さまざまな業種の企業へのBCM（事業継続マネジメント）コンサルティングサービスの提供、防災、
減災に関する情報発信を行っています。

【特徴】
地域の自治体、大学、医療機関、事業者等の地域のステークホルダーが連携した、オープンイノベーションの取り組みです。関係各社が最新の知見や技術を積極的に活用し、災害時の情報共有、人々の安全確保、地域内滞留者への対応のあり方、情報発信等の多様なテーマについて検討を行うとともに、継続的に総合的な防災訓練や実証実験を行い、その内容の検証を行なうなど、新宿駅西口地域の「防災まちづくり」を推進しています。SOMPOホールディングスグループでは、同取組みに積極的に参画しイニシアティブを発揮しています。

SOMPOリスクマネジメント株式会社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が運用する株式運用商品において、企業の「持続可能な社会へ寄与する取組み」について分析・評価を実施しています。また、投資家へ環境情報を提供する環境コミュニケーションの取り組みを行っています。エコファンドの週次・月次のレポートでエコファンド投資信託の組入銘柄企業の優れた環境への取組みを紹介するとともに、環境に関する最新情報を掲載したニュースを年４回発行する業務を担っています。また、環境経営への取組みに関するアンケート（ぶなの森環境アンケート）の回答企業に対しては、アンケートの集計結果や質問項目ごとの自社の取組みの業界内での相対的なレベルなど、環境経営を推進する上で参考になる分析資料を提供しています。

【特徴】
環境経営度分析やCSR経営度分析の実施と企業や投資家とのコミュニケーションを通じて、今後の環境やCSRの取組みの普及・促進を図っています。

その他にも、「ISO26000に基づくCSR経営戦略コンサルティングサービス」、「生物多様性コンサルティングサービス」、「再生可能エネルギー・リスク診断サービス」、「メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者向けリスクコンサルティングサービス」、「バリューチェーンCO2排出量の算定やCO2排出削減貢献量の算定を支援するサービス」など新しい包括的な環境サービスを開発し、企業の戦略的なCSRや環境の取組みを支援するコンサルティングを実施しています。さらに、CASBEE評価認証機関、CASBEE不動産評価認証機関、東京都および埼玉県の排出量取引制度の登録検証機関としての業務を通じて、適切な建築物の維持保全と低炭素化を支援しています。

SOMPOリスクマネジメントは、風力発電が抱える各種リスクを分析・診断し、適切なリスク対策をアドバイスすることにより、風力発電事業の健全化を手助けするサービスを数多く実施しています。

資源が枯渇することがなく、地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しない再生可能エネルギー発電のひとつである風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた流れの中で、今後一層の導入促進が期待されています。一方で、風力発電に関する故障・事故は過去に数多く発生しており、再生可能エネルギーが主力電源として十分な健全性を持たないのではないかと危惧する声も挙げられています。こうした懸念を踏まえ、風力発電プロジェクトの健全性を強化することに貢献し、低炭素社会を確実に実現していくことを目指して、研究機関や企業等と連携しながら各種サービスを提供しています。

【特徴】
風力発電プロジェクトは計画から運転終了まで事業期間が長期にわたり、それぞれの段階に様々なリスクが潜在しているため、計画段階から事業終了までの事業段階に合わせたリスク評価のサービスを提供しています。

また、一般に広く実施されている自然災害リスクによる事業影響分析に加え、東京大学と共同開発したモデルを用いた風力発電の財務影響を評価するサービスや、発電所におけるO&Mの取り組みによるリスク低減に関するサービスなど、風力発電に関する幅広い知見を活かした独自のサービスを提供しています。