２０２２年3月より、トヨタ自動車が取り扱う電気自動車「Ｃ＋Ｐｏｄ」を導入しました。本車両を本部の営業車として使用するとともに、本店駐車場内に電気自動車の充電設備を設置することで、本店にお越しいただくお客さまに電気自動車の充電をご利用いただくことが可能となりました。

2022年10月、株式会社脱炭素化支援機構の株式を取得しました。脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間からの出資を資本金としてファンド事業をおこなう環境省所管の株式会社で、脱炭素に資する事業に対してエクイティ・メザニン等のリスクマネーの供給をおこない、民間のESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることをめざしています。

2022年8月、お客さまの脱炭素経営支援のため、GHG（CO2含む温室効果ガス）排出量の算定・可視化クラウドサービスを提供する専業コンサルティング会社「アスエネ株式会社」「ｅ－ｄａｓｈ株式会社」「株式会社ゼロボード」の３社とビジネスマッチング契約を締結しました。

2021年10月より、SDGsコンサルティングの取扱いを開始しました。お客さまのSDGsへの取り組みを支援するため、SDGsに関する目標設定や対外的なPRのためのSDGs宣言の策定支援、従業員さまのSDGsへの理解度向上に向けたセミナーやSDGsカードゲームの提供などをおこなっています。

2019年4月、通帳レス口座「紀陽スマート通帳（略称：スマ通帳。）」の取扱いを開始しました。

【特徴】
紙の通帳を発行しないため、紙資源の使用削減につながります。

窓口にてタブレット端末を活用し、伝票の記入や印鑑の押印を可能な限り省略することで、省資源による環境負荷の軽減に努めています。また、お客さまに直接操作いただく「セルフまどのて」を一部店舗に導入し、お客さまの利便性向上に努めています。

紙や文具類などの消耗品を中心にグリーン購入を推進しています。また、業務において発生するすべての廃棄紙を、情報漏洩防止に配慮のうえトイレットペーパー等にリサイクルし、行内で使用しています。

創立100周年を機に、1995年6月に「紀陽銀行小さな親切の会」を発足させ、同時に公益社団法人「小さな親切」運動本部に加入しました。毎年、同会の活動の一環として、各営業店エリアにおいて清掃活動や地元の催し物へのボランティア参加、献血への協力などの活動をおこなっています。

環境保護活動の取り組みの一環として、和歌山県が森林の環境保全を目的に実施している「企業の森」事業に参画しています。2006年より、和歌山県日高川町の「紀陽の森」において活動を開始し、毎年、行内にてボランティアを募り、約3,300本の植栽をおこなうとともに、下草刈り活動に取り組んできました。２０２１年には「森」としての形が完成し、15年間の保全管理活動を終了しました。2016年からは、和歌山県田辺市においても森林保全活動に取り組むこととなり、役職員の手によってヤマザクラやウバメガシ等の広葉樹の植栽をおこない、定期的に下草刈りをおこなっています。

節電への対応として、減灯や不在時消灯、クールビズやウォームビズ等に取り組んでいます。毎年度の電気使用量の削減目標を定め（前年度比１％の削減）節電への対応を進めています。

お取引先のエネルギー利用状況を調査し、省エネ設備の導入によるコスト削減効果を試算するサービスをご紹介しています。

【特徴】
診断サービス後は、お取引先のご希望により、照明のLED化や高効率空調機への更新などの快適な職場環境づくりに向けた設備導入や、コンサルティングサービスなどのサポート対応をおこないます。

2021年10月より、取組期間中にSDGsに関する認証取得等の要件を満たした場合、借入利率を0.1％引き下げる「紀陽SDGs取組応援ローン」の取扱いを開始しました。

2022年6月、お客さまのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援するため、「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」、「紀陽グリーンローン」、「紀陽グリーンボンド」の取り扱いを開始しています。
「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」は、ＳＤＧｓに関する野心的な目標を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品。目標の達成にインセンティブを付与することで、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を支援しています。「紀陽グリーンローン、紀陽グリーンボンド」は、資金使途をグリーンプロジェクト（環境改善効果のある事業）に限定した商品であり、環境保全への貢献を通じ、お客さまの企業価値の維持・向上を図っています。

当行は「南海トラフ巨大地震」などによる被害予想地域を営業エリアとしているため、災害・事故時などの事業の継続・早期再開に備えた事業継続計画（BCP）のサポートに力を入れ、お取引先向けに「大規模地震対応模擬訓練」やセミナーを開催しています。2021年10月には、営業支援部内にBCPサポートデスクを設置し、その取り組みを強化しています。また、防災施設などの建設や耐震化、事業継続にかかる資金に対応する「ビジネスレジリエンス対策ローン」も取り扱っています。

2014年に、全役職員が環境に配慮する気持ちを持って積極的に自ら考え自ら行動することをめざし、「紀陽銀行　環境方針」を制定しました。恵まれた自然環境の保全に向けた活動を推進するとともに、地球温暖化による気候変動を重要な事業リスクと認識し、環境への負荷軽減に努めています。

環境や人権等社会的課題に配慮した投融資判断により地域社会の持続的な発展に貢献することを目的に、2019年9月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定・公表しました。今後は、これまでの社会的課題に加え、気候変動や脱炭素社会への対応、地域の持続的発展への貢献等について、より一層積極的に取り組む必要があるなか、２０２２年４月に本方針を改定しました。

当行は２０２１年１１月にTCFD提言に賛同し、気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素化社会への移行に向けた施策に積極的に取り組んでいます。

社会課題がグローバル化かつ多様化し、地域金融グループとしてステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）との協働による持続可能性を意識した企業経営がより一層求められるなか、当行グループのあらゆる企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方として、２０２３年6月に「紀陽フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。

【特徴】
サステナビリティ基本方針に基づき、当行グループの企業経営に対する重要性に加えて、メガトレンドや地域社会を取り巻く中長期的な課題を踏まえたステークホルダーにとっての重要性を勘案し、５つのマテリアリティ（「地域経済の発展」、「人的資本の最大化と持続性向上」、「ガバナンスとコンプライアンスの強化」、「気候変動への対応」、「オペレーショナル・レジリエンスの確保」）を設定しています。

２０１９年３月に「紀陽銀行 SDGs宣言」を表明しましたが、２０２３年６月の「紀陽フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」の策定に伴い、「紀陽フィナンシャルグループＳＤＧs宣言」に改定しました。