当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングスでは、プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」のもと、環境問題やSDGs、ESG を含むサステナビリティに関する取り組みの推進・強化に向けたガバナンス体制を整備することを目的として、2023 年3 月、取締役会監督下、当社社長を委員長とする「SX※推進委員会」を設置しました。SX 推進委員会ではSX 推進に係る方針や戦略、SX 推進関連施策の進捗状況、TCFD 対応の取組状況などについて審議を行います。また、SX 推進委員会設置と同時に、当社SX 推進の実行組織として経営企画部内に「SX 推進室」を設置しました。
当社はこのような推進体制のもと、今後も地域の持続可能な発展に積極的に貢献し、それらを自らの成長につなげていきます。

※ 「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化とは、企業が社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味する。

2023年5月、当社の親会社であるプロクレアホールディングスは、第1次中期経営計画にて掲げる基本戦略「事業領域の拡大」について、今般、全体像となる「地域バリューアップモデル」を策定し、また本モデルの第1弾プロジェクトとして「地域バリューアップスタジオ」の実装に向けて始動しました。「地域バリューアップスタジオ」については、銀行の枠を超えた取組みとして、関係当局から「銀行業高度化等会社」の認可を取得する前提として検討を進めております。また、本プロジェクトは「スタートアップスタジオ」のメソッドを活用していく構想であり、このようなビジネスモデルに取り組む地方銀行系企業は当社が全国初となります。

持続可能な社会形成に向け、近年社会的要請が高まっているSDGsへの取組みについて、当行が地域企業の取組みを評価し、SDGs宣言書策定のサポートを行うサービスの取扱いを2022年6月に開始しました。また、SDGs宣言書の策定により可視化された経営課題の解決に向け、「あおぎんSDGs推進ローン」の取扱いも同時に開始し、地域企業のSDGs経営実現に向けた支援体制を構築しております。
リテール分野においても、持続可能な社会形成に資する様々な商品を提供しております。当行では、地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結しており、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、住宅ローン金利を優遇しております。また、当行で取扱う住宅ローンの一部商品において、金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。加えて、2022年4月からは、LGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始しました。同性パートナーに対応した住宅ローンの取扱いを開始することで、「性的指向・性自認が人それぞれであることを尊重し、誰もが自分らしく安心して生きることのできる地域社会づくり」に貢献していきます。

【特徴】
持続可能な社会形成の実現に向け、気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとした社会問題に、金融商品・サービスの提供を通じて、積極的に取り組んでまいります。

地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、「寄贈オプション」の選択を可能とした私募債を取り扱っております。

【特徴】
本私募債は、発行額に対し所定割合を当行が拠出し、発行企業が希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じて、SDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっております。
SDGs私募債の前身であるCSR私募債を含め、累計262先247億7千万円のSDGs私募債を発行しており、寄付額は累計4,772万円となっております（2017年7月～2023年9月）。

青森県における原木需要が増加する中、「伐採後の再造林割合」が低迷しており、造林未生地が拡大しております。青森県基本計画においても本件は課題認識されており、再造林促進事業はSDGsを踏まえた主要事業と位置付けられています。当行では、本課題の解決に向け、「青い森づくり推進基金」の運営管理団体である「青い森づくり推進機構」に参画するとともに、同基金への寄付金を通じ、将来の森林資源確保と森林の持続的経営の推進を図っております。

【特徴】
「青い森づくり推進基金」は、森林所有者が行う再造林の金銭的負担軽減と実行割合増加を目的とし、木材の生産・流通・利用に係る事業者が協力金を拠出して造成された基金になります。

地場業者が製造するホタテの貝殻をリサイクルした塗料「シェルマーカー」を導入し、一部営業店駐車場の白線表示をシェルマーカーで施工しております。

【特徴】
ホタテ産業は青森県における重要産業の一つですが、加工後に大量に排出される貝殻等の処理は、環境保全および処理費用の面から地域の課題となっています。ホタテの貝殻をリサイクルして配合したシェルマーカーは、既存製品と同等の性能を維持しつつ、産業廃棄物の削減と自然環境保護に寄与するエコ商品です。

当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングスでは、2022年4月「プロクレアホールディングスサステナビリティ方針」を策定しました。
気候変動・脱炭素の問題をはじめ、健康や相対的貧困、ダイバーシティ＆インクルージョン等、「サステナビリティ」への関心は高まる一方です。当方針は、そのような環境下、持続可能な社会の実現に向けたプロクレアホールディングスとしての今後の取り組みの方向性を内外に示すものとして位置付けております。

当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングスでは、「プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」の下、気候変動を含む「自然・環境」への対応を重要課題と位置付けており、気候変動への対応を強化することを目的として、2022年4月「TCFD提言」への賛同を表明いたしました。今後は、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動がもたらす様々なリスクや機会の分析を進めるとともに、本提言に則した情報開示の充実に努めてまいります。

持続可能な社会形成に向け、近年社会的要請が高まっているSDGsへの取組みについて、当行が地域企業の取組みを評価し、SDGs宣言書策定のサポートを行うサービスの取扱いを2022年6月に開始しました。また、SDGs宣言書の策定により可視化された経営課題の解決に向け、「あおぎんSDGs推進ローン」の取扱いも同時に開始し、地域企業のSDGs経営実現に向けた支援体制を構築しております。
リテール分野においても、持続可能な社会形成に資する様々な商品を提供しております。当行では、地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結しており、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、住宅ローン金利を優遇しております。また、当行で取扱う住宅ローンの一部商品において、金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。加えて、2022年4月からは、LGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始しました。同性パートナーに対応した住宅ローンの取扱いを開始することで、「性的指向・性自認が人それぞれであることを尊重し、誰もが自分らしく安心して生きることのできる地域社会づくり」に貢献していきます。

【特徴】
持続可能な社会形成の実現に向け、気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとした社会問題に、金融商品・サービスの提供を通じて、積極的に取り組んでまいります。

地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、「寄贈オプション」の選択を可能とした私募債を取り扱っております。

【特徴】
本私募債は、発行額に対し所定割合を当行が拠出し、発行企業が希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じて、SDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっております。
また、2021年10月1日からは、縄文遺跡群の普遍的価値を国内外へ発信し、文化振興に貢献することを目的とする「あおぎんSDGs私募債『縄文のキセキ』」の取扱いを開始しております。
SDGs私募債の前身であるCSR私募債を含め、累計229先205億5千万円のSDGs私募債を発行しており、寄付額は累計3,983万円となっております（2017年7月～2022年9月）。

青森県における原木需要が増加する中、「伐採後の再造林割合」が低迷しており、造林未生地が拡大しております。青森県基本計画においても本件は課題認識されており、再造林促進事業はSDGsを踏まえた主要事業と位置付けられています。当行では、本課題の解決に向け、「青い森づくり推進基金」の運営管理団体である「青い森づくり推進機構」に参画するとともに、同基金への寄付金を通じ、将来の森林資源確保と森林の持続的経営の推進を図っております。

【特徴】
「青い森づくり推進基金」は、森林所有者が行う再造林の金銭的負担軽減と実行割合増加を目的とし、木材の生産・流通・利用に係る事業者が協力金を拠出して造成された基金になります。

地場業者が製造するホタテの貝殻をリサイクルした塗料「シェルマーカー」を導入し、一部営業店駐車場の白線表示をシェルマーカーで施工しております。

【特徴】
ホタテ産業は青森県における重要産業の一つですが、加工後に大量に排出される貝殻等の処理は、環境保全および処理費用の面から地域の課題となっています。ホタテの貝殻をリサイクルして配合したシェルマーカーは、既存製品と同等の性能を維持しつつ、産業廃棄物の削減と自然環境保護に寄与するエコ商品です。

環境保全を目的として、店頭等で配布する手さげ袋や「定時株主総会招集ご通知」、「ミニディスクロージャー誌」等で、森林認証を受けた用紙を使用するとともに、従来使用してきたビニール製手さげ袋を廃止しました。

【特徴】
森林認証を受けた用紙を使用することで、違法伐採や環境破壊を抑止し、森林保全や林業を間接的に支援することに貢献しております。

CO2 排出量削減やエネルギー効率改善を通じた環境問題解決および、低炭素社会の実現に向けたイノベーション創出への貢献を目指し、ESG関連投融資を実施しております。
2021年12月には、再生可能エネルギー事業へ投資を行う「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」に対し、出資約束額を3億円とする組合契約を締結しました。また、2022年8月には、地域の未利用資源を活用した木質バイオマス発電事業に対し、総額19.5億円のシンジケートローンを組成し、資金面から支援を行いました。

【特徴】
「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」のファンド運営会社であるZエナジー1は、再生可能エネルギーを「つくる」発電事業に投資するだけでなく、安定的な購入者と小売電気事業者の双方のマッチングを行うことで「つかう」ところまでを一気通貫で実施し、日本の再生可能エネルギー拡大に貢献することを目指しています。当行は、気候変動対応などの環境課題の解決に資する同社の取組みに賛同し、本ファンドへ出資しました。
2022年8月組成のシンジケートローンは、地域の未利用材（これまで山林に放置されてきた林地残材や間伐材等）や従来利用価値の無かった木質廃材等を燃料とするカーボンニュートラルな発電事業に対して組成されたものです。本事業は、循環型社会の形成に資する取組みであり、地域資源の有効活用や持続可能な森林経営の支援、地球温暖化対策、新たな雇用創出等あらゆる効果が期待されています。なお、本事業は地域が抱える社会・環境問題の解決に結びつく意味でも社会的意義が高い事業であり、賛同を頂いた複数の金融機関により資金支援を行うものです。