自治体とのパートナーシップの下で行うSDGs普及活動としては、錦江町立大根占小学校において「SDGsの視点を取り入れた小学生向けワークショップ」を実施したほか、薩摩川内市と連携し、鹿児島県の地域資源でもあり地域課題でもある「竹」を活用した「竹SDGsバッジ」を製作。薩摩川内市及び同市企業等において着用しながら普及活動に取組んでいます。
また企業とのパートナーシップによる普及活動として、当金庫取引先で組織する外郭団体と当金庫で「SDGs共同宣言」を行っています。さらに、各店の取引先とも個別に「SDGs共同宣言」を行い、共同宣言した活動を店頭に掲示して宣言、積極的に情報開示することで、取引先に加え一般のお客さまにもSDGsの普及を図っています。

【特徴】
地域のステークホルダーとのパートナーシップによる普及活動においては、信用金庫が保有している「地域におけるネットワーク」というリソースを活用し、自治体や企業と連携して取組んでおり、協働先の特徴を生かした、ユニークな活動（指宿市山川町漁協・こども園と連携した、園児によるアマモの育苗・植え付け体験の実施等）も生まれております。

鹿児島県大崎町、当金庫、南日本放送、そらのまち、合作の5者連携により、「一般社団法人大崎町SDGs推進協議会」を設立しました。現在は、そおリサイクルセンターが加わり6者での連携となっています。
2022年6月には、同協議会と当金庫が共催し｢GREEN KAGOSHIMA in大隅｣を開催しました。これは
地域企業と環境に配慮した企業活動や事業を考える、学びのプログラムを提供する取組みです。環境ビジネスの専門家講師による講演を初回に聴いていただき、最終回では実践したいグリーンな取り組みを宣言する全4回のプログラム（毎週開催）で企画しました。「環境や社会にとって良い」ことを表す「グリーン」な取り組みを、1社でするのではなく、鹿児島県内の様々な企業と連携をしながら進めることを目的とし、同地域の当金庫取引先事業者を中心に参加を呼びかけ、14社17名に参加していただきました。参加事業者は、現状の企業課題の共有と言語化を図り、言語化を通じて、グリーンビジネスにつながる事業構想の種を育てるワークを行いました。

【特徴】
同協議会では、それぞれの強みを活用し、取組む3つの柱として① 研究開発、② 人材育成、③ 情報発信を掲げ、活動を行っております。

2018年10月、これまで、地域のための協同組織金融機関として取組んできた実績と経験をもとに、更なる地域の社会課題、経済課題、環境課題の解決に取組み、「持続可能な地域社会の実現に貢献すること」及び「地域の各主体とのパートナーシップの下、SDGsの普及に努めること」を目的として「そうしんSDGs宣言」を表明しました。

【特徴】
SDGsの取組みに関する宣言を表明したのは、九州の金融機関を含む企業体として、また全国の信用金庫でも初の取組みとなりました。

中小企業のSDGs達成に向けた優れた取組みの表彰を通じて、更なる取組みの支援と県内中小企業への普及促進を図ることを目的として、「そうしんSDGsアワード」を開催しています。

【特徴】
一般に公募を行うのではなく、当金庫営業店が自店取引先の中からSDGs達成に向けた経営・取組みを行う企業等を推薦することで、当金庫職員と取引先のSDGsに関する対話を促進する仕組みとしています。また、当金庫取引先1,600社で構成される組織会の総会の場で表彰式を行うことで、受賞企業の優れた取組みを、これからSDGsに取り組もうとする中小企業に広く周知するものです。

鹿児島県にとって重要である一方で、廃業率が高いという課題がある「飲食業」の創業や成長を支援するため、2019年9月から飲食業に特化した創業支援プログラム「そうしん食の起業家養成アカデミー」を実施しています。鹿児島県内の各専門家による講義のほか、創業前のフードトラックによるトライアルなど、研修と実践の場の提供により事業者の創業・成長を支援します。

環境配慮型の個人向けローンや、「がんから守る」定期預金、子育て支援積金（ハローキッズ元気積金）など、環境や福祉に配慮した商品の提供を行っています。また、2019年11月には、SDGsの趣旨に基づき、環境保全や社会課題の解決に繋がる事業を行う事業者向けの専用商品として「SDGsアシストローン」を、2021年4月からは取引先の資金調達と地域社会への貢献をサポートする「そうしんSDGs私募債」の取扱いを開始。さらに2023年6月には脱炭素に向けた設備投資を支援する「そうしんESG融資」の取扱いを開始しました。

少子高齢化という地域課題を解決するため、地方に人材が還流する、持続可能な仕組みとして、自治体と連携した「奨学プログラム」を産官学金の連携により構築。長島町「ぶり奨学プログラム」、大崎町「リサイクル未来創生奨学パッケージ」、南大隅町「ネッピー・みさきちゃん奨学ローン」を提供してきたが、2023年２月には錦江町で「でんしろう奨学ローン」を、2023年８月にいちき串木野市において「薩摩スチューデント奨学プログラム」をスタートした。また空き家問題（長島大陸空き家活用ローン、長島大陸空き家活用つなぎローン、西之表市移住・定住促進ローン）など、自治体と連携して地域課題の解決に取組むとともに、商品・サービスの提供を行っています。

【特徴】
自治体と連携して地域課題を解決するため、自治体が専用に制度設計した補助金や利子補給制度等の活用を前提に金融機関の「ファイナンス」の仕組みをアレンジして提供しています。
また、金融機関の保有するネットワーク力を活かし、自治体だけではなく、大学、企業など、様々なステークホルダーとのパートナーシップも意識した地域課題解決に資する活動を行っています。

太陽光発電や地熱空調システムなどの環境への配慮やバリアフリーや多目的トイレなど高齢者やお子様連れにも優しい店舗づくりを順次行っています。
2020年7月には環境にやさしい超小型EV「コムス」を導入し、営業活動中の環境負荷低減に努めるとともに、同車両にSDGsロゴを表示することで鹿児島県内におけるSDGsの普及促進を図っています。

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、当行は地域に根ざした金融機関として、これまで以上に「気候変動への対応」を重要な経営課題と捉え、対応に取組む必要があります。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行グループに与える影響を的確に把握するとともに、気候変動に関する当行の取組みをステークホルダーの皆さまに提供（開示）することを目的として、ＴＣＦＤ提言に賛同しました。
今後は、当行グループ全体で、気候変動に関するリスクと機会を分析し、経営戦略やリスク管理に反映させるなど、当行自らの気候変動対応の高度化を図るとともに、当行及び地域を持続可能なものとすることを目指して、ＴＣＦＤ提言に対する取組みを進めています。

■ 環境配慮型企業向け「SDGs私募債」によるサポート
お客さまのSDGsの精神に繋がる取組みや地域貢献活動をサポートすることを企図し、2021年10月より「なんぎんSDGs私募債」の取扱いを開始しました。「持続可能な地域の社会づくり」に貢献する資金として、発行額の一定割合を公共性のある団体・企業等へ「寄付・寄贈」を行っています。

■ SDGsコンサルティングの実践
お客さまの事業活動において「ＳＤＧｓ取組診断ツール」を使用し、ＳＤＧｓへの取組状況を把握、分析することで経営課題を発掘し、ＳＤＧｓへの取組みへの参画を支援しています。また、「なんぎんＳＤＧｓ宣言書作成支援サービス」として、お客様のＳＤＧｓへの取組方針を定め、持続可能な開発目標の実現・達成に向けた具体的な行動計画である「ＳＤＧｓ宣言書」の作成を支援しています。

■ オール電化等の環境へ配慮した住宅を対象とした住宅ローン金利優遇制度
オール電化や省エネルギー住宅等の環境へ配慮した住宅の建築資金については、住宅ローン金利を優遇する金利制度を提供しています。

■ 女性行職員制服を海外へ寄贈
当行は、女性行職員に対する制服貸与制度の廃止に伴い、「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」という観点から、難民古着支援プロジェクトに寄贈しました。

■ 通年クールビズ・ウォームビズの実施
当行は、「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ」経営として環境問題やカーボンニュートラルにも言及し、環境保全や気候変動リスクの低減に向けて、従前から季節ごとに適切な室温設定とクールビズ、ウォームビズといった個別の取組みを行っています。2023年４月より、節電・省エネを意識しながら、クールビズ、ウォームビズといった区別は設けず、『通年』の行動として環境に配慮した活動に取組んでいます。

■ 営業車両として電気自動車「LEAF」導入
当行は、低炭素社会の実現および環境保護を目的として、走行中のCO2排出量ゼロの電気自動車「日産ＬＥＡＦ（リーフ）」を導入し、屋久島、大島支店、種子島支店の営業車輌として各店1台ずつ使用しています。今後も、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に賛同し達成に向けた取組みを推進することで、地域の皆さまとともに地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。

■ ペーパーレス化の推進
当行は、各種帳票類や通達文書、マニュアル等のデータ化、起案書や稟議書のワークフロー化、各種会議資料データの事前配布による会議時間の短縮及び資料の電子化、ＴＶ会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化等、ペーパーレス化に取組んでおります。
また、お客さま向けとしましては、e-KYCによる本人確認・口座開設（スマホ口座）の受付、IB活用による通帳レス口座「WEB通帳」サービス開始などによりペーパーレス化に取組んでおります。

■ 住宅ローンにおけるＬＧＢＴＱ対応
人権や多様性を尊重した社会づくりの貢献や「環境・社会課題に配慮した消費・住生活」の実現を目指し、法律婚以外の同性パートナーのお客さまの住宅ローンお申込みに際し、収入合算や物上保証等を伴う対応を柔軟に行うことで、誰もが仕事も生活も充実させ、自分らしく活躍できる取組みを行っています。

■ 旧姓による預金口座の利用対応
昨今の女性社会進出支援及びSDGsの観点から、旧姓での口座開設の利用に関して、当行内で規程・手続き方法について整理し、お客さまが必要な手続きに関して案内しています。

当行では、2021年1月に「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会のニーズや課題に自律的かつ積極的に取組むことで「共通価値の創造（CSV）」を実現するという、当行としてのSDGs・ESG経営の考え方を内外に表明しています。
当行が1913 年（大正2 年）の設立以来、「相互扶助」の創業の精神及び経営理念のもとで進めてきた取組みやWIN-WIN ネット業務の実践については、SDGs やESG の概念に通じる取組みであり、今後もSDGs の達成に貢献していくことは当行が目指す「地域に責任を持つ“真の地域金融機関”」としての使命であると考えています。この取組みをさらに深化させ、地域の皆さまとともに地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。

鹿児島県大崎町、当金庫、南日本放送、そらのまち、合作の5者連携により、「一般社団法人大崎町SDGs推進協議会」を設立しました。現在は、そおリサイクルセンターが加わり6者での連携となっています。
2022年6月には、同協議会と当金庫が共催し｢GREEN KAGOSHIMA in大隅｣を開催しました。これは
地域企業と環境に配慮した企業活動や事業を考える、学びのプログラムを提供する取組みです。環境ビジネスの専門家講師による講演を初回に聴いていただき、最終回では実践したいグリーンな取り組みを宣言する全4回のプログラム（毎週開催）で企画しました。「環境や社会にとって良い」ことを表す「グリーン」な取り組みを、1社でするのではなく、鹿児島県内の様々な企業と連携をしながら進めることを目的とし、第1弾は大崎町SDGs推進協議会が活動拠点とする大隅地域から仲間を作り、共に進めていきたいとの思いから、同地域の当金庫取引先事業者を中心に参加を呼びかけ、14社17名に参加していただきました。参加事業者は、現状の企業課題の共有と言語化を図り、言語化を通じて、グリーンビジネスにつながる事業構想の種を育てるワークを行いました。

【特徴】
同協議会では、それぞれの強みを活用し、取組む3つの柱として① 研究開発、② 人材育成、③ 情報発信を掲げ、活動を行っております。

鹿児島県にとって重要である一方で、廃業率が高いという課題がある「飲食業」の創業や成長を支援するため、2019年9月から飲食業に特化した創業支援プログラム「そうしん食の起業家養成アカデミー」を実施しています。鹿児島県内の各専門家による講義のほか、創業前のフードトラックによるトライアルなど、研修と実践の場の提供により事業者の創業・成長を支援します。

エコ・カーライフプラン、エコ・ローン、エコ・リフォームプランなどのローンや、「がんから守る」定期預金、子育て支援積金（ハローキッズ元気積金）など、環境や福祉に配慮した商品の提供を行っています。また、2019年11月には、SDGsの趣旨に基づき、環境保全や社会課題の解決に繋がる事業を行う事業者向けの専用商品として「SDGsアシストローン」の提供を開始しています。また、2021年4月からは取引先の資金調達と地域社会への貢献をサポートする「そうしんSDGs私募債」の取扱いを開始しました。

人口減少・少子高齢化問題（長島町ぶり奨学プログラム、大崎町リサイクル未来創生奨学パッケージ、南大隅町ネッピー・みさきちゃん奨学ローン）や空き家問題（長島大陸空き家活用ローン、長島大陸空き家活用つなぎローン、西之表市移住・定住促進ローン）など、自治体と連携して地域課題の解決に取組むとともに、商品・サービスの提供を行っています。

【特徴】
自治体と連携して地域課題を解決するため、自治体が専用に制度設計した補助金や利子補給制度等の活用を前提に金融機関の「ファイナンス」の仕組みをアレンジして提供しています。
また、金融機関の保有するネットワーク力を活かし、自治体だけではなく、大学、企業など、様々なステークホルダーとのパートナーシップも意識した地域課題解決に資する活動を行っています。

太陽光発電や地熱空調システムなどの環境への配慮やバリアフリーや多目的トイレなど高齢者やお子様連れにも優しい店舗づくりを順次行っています。
2020年7月には環境にやさしい超小型EV「コムス」を導入し、営業活動中の環境負荷低減に努めるとともに、同車両にSDGsロゴを表示することで鹿児島県内におけるSDGsの普及促進を図っています。

2019年4月、役職員のSDGsへの理解促進、意識向上を図ることを目的として、全役職員が達成を目指す「My SDGs宣言」を行いました。また、薩摩川内市とのパートナーシップで実現した「竹SDGsバッジ」を着用するとともに、役職員の名刺にSDGsロゴをあしらうことで、お客様への挨拶時にSDGsに関するコミュニケーションの機会を確保しています。