栗東支店が、最先端の省エネ設備を最大限活用し、CO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル店舗」として2015年6月にグランドオープンしました。
従来型店舗と比較すると、長寿命・省エネルギー性に優れたLED照明、太陽光を室内に取り込み照明として利用する「スカイライトチューブ」等により、34%(約30トン/年間)のCO2排出量削減が可能となりました。残りの66%分は324枚の太陽光パネルによる太陽光発電でまかない、実質CO2排出量ゼロとなります。
【特徴】
タスクアンビエント照明、LED照明、全熱交換機(CO2センサー付き)、自然風利用、雨水散水利用、電気自動車用充電スタンド、日除け庇、自然光利用、遮熱断熱防犯ガラス、太陽光発電など省エネルギー技術を活用。
農業の発展による地域経済・産業振興を目指して、2017年4月、西日本旅客鉄道(株)ならびに(株)ファーム・アライアンス・マネジメントと業務協力に関する協定を締結。あわせて、GAPを事業性評価に活用した融資“本業支援サポートローン「GAP認証者サポートプラン」”の取り扱いを近畿の地方銀行で初めて開始。これからも「金融」の役割を通じて、滋賀の豊かな恵みを生かすビジネスをこれからもサポートしてまいります。
【特徴】
取り組みを通じて、生産者へ販路開拓支援、国際認証取得支援を実施し、競争力のある農業ビジネスの創出を支援。
2018年3月より、SDGsに貢献する事業を支援する、「ニュービジネスサポート資金(SDGsプラン)」の取り扱いを開始しました。これは、SDGsを活用し、アウトサイド・インの視点で新規事業に取り組まれるお取引先に向けて、資金繰りや設備投資をサポートする融資商品で、最大1億円を所定の金利から最大0.3%優遇して融資するものです。
【特徴】
取り組みを通じて、お取引先の「社会的課題解決を起点にビジネスを創出する」きっかけとなり、地域とお取引先の持続可能な発展につながることを目指しています。取扱開始から、29件、5億円を突破しました(2019年9月末時点)。
滋賀銀行の豊富なネットワークを活用し、お取引先の販路拡大、技術提携、共同開発等の新たな事業展開をお手伝いさせていただく「エコビジネスマッチングフェア」を2008年より毎年開催。今後の新たな事業展開のサポートを目的として開催しています。【特徴】2018年度は、SDGsをテーマに取り入れ、出展企業・来場者の皆さまとともに持続可能な開発について考える機会ともなりました。1,309名の来場があり、商談数は734件に上りました。
栗東支店が、最先端の省エネ設備を最大限活用し、CO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル店舗」として2015年6月にグランドオープンしました。従来型店舗と比較すると、長寿命・省エネルギー性に優れたLED照明、太陽光を室内に取り込み照明として利用する「スカイライトチューブ」等により、34%(約30トン/年間)のCO2排出量削減が可能となりました。残りの66%分は324枚の太陽光パネルによる太陽光発電でまかない、実質CO2排出量ゼロとなります。【特徴】タスクアンビエント照明、LED照明、全熱交換機(CO2センサー付き)、自然風利用、雨水散水利用、電気自動車用充電スタンド、日除け庇、自然光利用、遮熱断熱防犯ガラス、太陽光発電など省エネルギー技術を活用。
農業の発展による地域経済・産業振興を目指して、2017年4月、西日本旅客鉄道(株)ならびに(株)ファーム・アライアンス・マネジメントと業務協力に関する協定を締結。あわせて、GAPを事業性評価に活用した融資“本業支援サポートローン「GAP認証者サポートプラン」”の取り扱いを近畿の地方銀行で初めて開始。これからも「金融」の役割を通じて、滋賀の豊かな恵みを生かすビジネスをこれからもサポートしてまいります。【特徴】取り組みを通じて、生産者へ販路開拓支援、国際認証取得支援を実施し、競争力のある農業ビジネスの創出を支援。取り扱い開始からGAP認証者サポートプラン実行実績は4先。(2018年7月時点)
琵琶湖をはじめとする地球環境保全のために策定した「しがぎん琵琶湖原則(PLB)」に賛同いただいたお客さまに対し、滋賀銀行独自の「PLB格付(環境格付)」を実施。環境保全に向けた取り組みに対するご融資<琵琶湖原則支援資金(PLB資金)>ではその環境格付の取り組み度合いに応じて最大で金利を年0.5%引き下げさせていただきます。【琵琶湖原則支援資金(PLB資金)の流れ】①しがぎん琵琶湖原則(PLB)への賛同⇒②PLB格付(環境格付)の取得⇒③環境対応型融資商品「琵琶湖原則支援資金(PLB資金)」でご融資【特徴】「持続可能な企業と地域社会」の実現に向け、地域と連携してお客さまの「環境経営」をサポートしています。
お客さまが定期預金をお預入れいただくときに、ダイレクトチャネル(ATM・電話・インターネット)を利用されると、1回のお預入れごとに7円(不要となる申し込み用紙相当額)を滋賀銀行が負担して積み立てます。その積み立てた金額を、滋賀県内の小・中学校へ「学校ビオトープ」づくりの資金として毎年拠出しています。2017年度からは、ニゴロブナ・ワタカ放流資金へ拠出しています。【近江商人の経営哲学「三方よし」の考え方で商品企画】ご預金者は金利がプラス<預けてよし>、滋賀銀行は紙資源を削減<預かってよし>、小・中学校で「環境学習の場」である「学校ビオトープ」づくり、<世間、環境によし>【特徴】これまで35の小・中学校に総額1,679万円を助成。「環境学習の実践の場」として活用いただき、子どもたちは生き物や植物の観察を通して多くのことを学ばれています。
2018年3月より、SDGsに貢献する事業を支援する、「ニュービジネスサポート資金(SDGsプラン)」の取り扱いを開始しました。これは、SDGsを活用し、アウトサイド・インの視点で新規事業に取り組まれるお取引先に向けて、資金繰りや設備投資をサポートする融資商品で、最大1億円を所定の金利から最大0.3%優遇して融資するものです。【特徴】取り組みを通じて、お取引先の「社会的課題解決を起点にビジネスを創出する」きっかけとなり、地域とお取引先の持続可能な発展につながることを目指しています。
琵琶湖をはじめとする地球環境保全のために策定した「しがぎん琵琶湖原則(PLB)」に賛同いただいたお客さまに対し、滋賀銀行独自の「PLB格付(環境格付)」を実施。環境保全に向けた取り組みに対するご融資<琵琶湖原則支援資金(PLB資金)>ではその環境格付の取り組み度合いに応じて最大で金利を年0.5%引き下げさせていただきます。【琵琶湖原則支援資金(PLB資金)の流れ】①しがぎん琵琶湖原則(PLB)への賛同 ⇒ ②PLB格付(環境格付)の取得⇒ ③環境対応型融資商品「琵琶湖原則支援資金(PLB資金)」でご融資【特徴】「持続可能な企業と地域社会」の実現に向け、地域と連携してお客さまの「環境経営」をサポートしています。
自然エネルギーの導入を促進し、琵琶湖の環境と生態系を取り戻すことを目的とするサービスです。この仕組みは、環境対応型融資商品を利用して太陽光発電システム等を導入された場合に、削減された温室効果ガスの量を滋賀銀行が推計します。そして排出権取引価格を参考に金額換算し、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種の「ニゴロブナ」「ワタカ」の保護・育成・放流事業に資金を拠出します。(2016年度をもって資金の拠出は終了しました。)【特徴】各商品で適用される金利プランからさらに年0.1%の金利を差し引くことで、環境保全に“志”のあるお客様をサポート。2007年度より総額1,470万円を拠出、これはニゴロブナ約33万匹、ワタカ約24万匹に相当します。
お客さまが定期預金をお預入れいただくときに、ダイレクトチャネル(ATM・電話・インターネット)を利用されると、1回のお預入れごとに7円(不要となる申し込み用紙相当額)を滋賀銀行が負担して積み立てます。その積み立てた金額を、滋賀県内の小・中学校へ「学校ビオトープ」づくりの資金として毎年拠出しています。2017年度からは、ニゴロブナ・ワタカ放流資金へ拠出しています。【近江商人の経営哲学「三方よし」の考え方で商品企画】ご預金者は金利がプラス<預けてよし>、滋賀銀行は紙資源を削減<預かってよし>、小・中学校で「環境学習の場」である「学校ビオトープ」づくり、<世間、環境によし>【特徴】これまで35の小・中学校に総額1,679万円を助成。「環境学習の実践の場」として活用いただき、子どもたちは生き物や植物の観察を通して多くのことを学ばれています。
滋賀銀行の豊富なネットワークを活用し、お取引先の販路拡大、技術提携、共同開発等の新たな事業展開をお手伝いさせていただく「エコビジネスマッチングフェア」を2008年より毎年開催。今後の新たな事業展開のサポートを目的として開催しています。【特徴】2017年は10周年の節目を迎え京都で開催。1,603名の来場があり、商談数は787件にのぼりました。
栗東支店が、最先端の省エネ設備を最大限活用し、CO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル店舗」として2015年6月にグランドオープンしました。従来型店舗と比較すると、長寿命・省エネルギー性に優れたLED照明、太陽光を室内に取り込み照明として利用する「スカイライトチューブ」等により、34%(約30トン/年間)のCO2排出量削減が可能となりました。残りの66%分は324枚の太陽光パネルによる太陽光発電でまかない、実質CO2排出量ゼロとなります。【特徴】タスクアンビエント照明、LED照明、全熱交換機(CO2センサー付き)、自然風利用、雨水散水利用、電気自動車用充電スタンド、日除け庇、自然光利用、遮熱断熱防犯ガラス、太陽光発電など省エネルギー技術を活用。
農業の発展による地域経済・産業振興を目指して、2017年4月、西日本旅客鉄道(株)ならびに(株)ファーム・アライアンス・マネジメントと業務協力に関する協定を締結。あわせて、GAPを事業性評価に活用した融資“本業支援サポートローン「GAP認証者サポートプラン」”の取り扱いを近畿の地方銀行で初めて開始。これからも「金融」の役割を通じて、滋賀の豊かな恵みを生かすビジネスをこれからもサポートしてまいります。【特徴】取り組みを通じて、生産者へ販路支援、国際認証取得支援を実施し、競争力のある農業ビジネスの創出を支援。取り扱い開始からGAP認証者サポートプラン実行実績は3先。(2017年7月時点)