クールビズ、ウォームビズの実施、夏季28度、冬季20度の空調、本社オフィスの照明LED化、営業車輌全車環境対応車導入など省エネルギーへの取り組みを行っています。

2022年3月1日より、当行の脱炭素化の実現に向けた取り組みとして、本店敷地内で使用する電力を関西電力「再エネECO プラン（トラッキング附帯）」へ切り替えました。本プランは、通常の電力使用料に環境価値（本件では1kwhあたり0.9 円）を付加して支払うことによりコストは増加しますが、CO2を排出しない電力としてみなされ、当行のGHG 排出量からその分が控除できる仕組みです。

【特徴】
再エネ導入等の施策により、2022年度3月には、当行のGHG排出量は2013年度対比▲63％まで達成可能となる予定です。

中堅・中小企業にも比較的手軽にグリーンボンドを発行いただける私募型の発行スキームを確立し、環境事業にご活用いただいています。地方銀行では初めての取り組みで、地域への再生可能エネルギー普及や資源循環の取り組みなどの資金調達をお手伝いしてきました。

【特徴】
グリーンボンドは初期の発行コストが大きいことや、手続き複雑なため、数十億円～数百億円規模での起債が一般的ですが、中堅・中小企業にも活用の幅を広げるため、補助金なども活用して1億円未満の起債でもご利用もいただきやすい仕組みにしています。

滋賀県と連携して開発した、滋賀県全体のCO2ネットゼロを目指す融資商品です。ご利用企業には「CO2削減」に関する目標を設定していただき、その目標の達成度に融資条件が連動する仕組みです。CO2削減の実績によって融資条件が連動するため、ご利用企業にはCO2削減に向けた動機づけが高まります。
目標の野心性などについては、グループ会社の株式会社しがぎん経済文化センターが調査して、サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性についてセカンドオピニオンを発行します。なお当行は、本商品のスキーム全体のサステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性について、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しています。

【特徴】
滋賀県が、事業者のCO2削減を促進するために実施している「事業者行動計画書制度」と連携したスキームになっており、ご利用企業の事務負担を軽減することで、ご利用いただきやすいよう工夫しています。

企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、特定されたポジティブインパクトの拡大と、ネガティブインパクトの低減に向けた取り組みをサポートするポジティブ・インパクト・ファイナンスを取り扱っています。SDGsへの貢献度合いなど、事業活動におけるポジティブな意図やコミットメントを可視化することでご利用企業の企業価値や競争力を維持・向上させるとともに、環境や社会のサステナビリティ向上につなげます。

【特徴】
意図した社会的インパクトを生み出すインパクトファイナンスの取り組みとして、今後拡大していくことが期待されています。当行は事業活動から生み出すインパクトを重視することを「サステナビリティ方針」に掲げており、本取組はその一環となります。

2021年11月、お取引先の脱炭素に向けた設備投資をサポートする融資商品「カーボンニュートラルローン未来よし」の取り扱いを開始しました。本商品は、資金使途を電気自動車や再エネ導入などの脱炭素関連の設備資金に限定しており、ご利用いただく事業者さまには、当行が独自に開発した「ESG評価」を提供します。「ESG評価」を通じてお客さまの経営課題を把握・共有するとともに、取り組み度合いに応じた金利優遇を行うことで、脱炭素に向けた設備導入を促進します。

【特徴】
本商品では、ご利用実績に応じて当行が収益の一部を拠出し、当行独自の寄付スキーム「未来よし＋（みらいよしプラス）」を通じて、脱炭素や生物多様性保全など、持続可能な地域社会づくりに資する事業へ寄付を行います。加えてお客さまには、本商品のご利用を記念して、滋賀県産の間伐材で製作した記念盾を贈呈します。

プラスチックごみによる海洋汚染などの問題を防止するため、次の取り組みを行っています。
・ ビニール袋の配布を取りやめ、認証紙製の手提げバッグに切替
・ プラスチック製のクリアファイルの配布を取りやめ、認証紙製のファイルに切替
・ 通帳ケースをバイオマスプラスチック配合の素材に切替
・ 本店敷地内の自動販売機でPETボトル飲料の販売を取りやめ

ご利用企業自身でSDGsやESGに関連する野心的な挑戦目標を設定していただき、その達成度合いに応じて金利などの融資条件が変動する仕組みの商品です。融資条件が取組実績に連動することで、目標達成に向けた動機づけを促します。2021年8月に、地方銀行で初めて商品化したもので、金融を通じてお取引先のサステナビリティ経営を後押し、SDGsの達成に貢献します。

【特徴】
ご利用いただく際には、目標の野心性などの要件がサステナビリティ・リンク・ローンのガイドラインに適合していることを確認する必要があります。確認は、大手格付会社等によるセカンドオピニオンをご利用企業に取得していただく方法が一般的ですが、中堅・中小企業にもご利用いただきやすくするため、グループ会社の株式会社しがぎん経済文化センターがセカンドオピニオンを発行し、初期費用を抑えていただけるプランをご用意しています。

CO2排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル店舗」を導入しています。
長寿命・省エネルギー性に優れたLED照明や、太陽光を室内に取り込み照明として利用する「スカイライトチューブ」等を採用し、従来型店舗と比較してCO2排出量を34％（約30トン/年間）削減できます。残りの66％分は屋上などに設置した324枚の太陽光パネルによる発電でまかない、CO2排出量が実質ゼロとなります。

【特徴】
タスクアンビエント照明、LED照明、全熱交換機（CO2センサー付き）、自然風利用、雨水散水利用、電気自動車用充電スタンド、日除け庇、自然光利用、遮熱断熱防犯ガラス、太陽光発電など省エネルギー技術を活用。

「SDGsを経営に取り入れたい」というお取引先の伴走支援を目的として、2019年6月よりSDGsコンサルティングを実施しています。事業活動とSDGsとの関連性を整理し、マテリアリティ（重点課題）の特定やKPIの設定をサポートし、SDGs宣言を発表いただいています。

【特徴】
お取引先の状況に応じた伴走型のサポートを心がけています。SDGs宣言を行うことを目的化せず、SDGsを事業計画に落とし込み、社会的課題への取り組みを通じて企業価値向上につなげていただくことを重視しています。

しがぎんグループ本社にて2000年に認証取得、環境マネジメントシステムを運用、認証維持を行っています。

環境対応車、環境改善効果のある設備、ＣＯ２削減に著しく効果のある設備等のリースの取り扱い、ＥＳＧリース促進事業補助金制度への参画、低炭素設備リース信用保険の活用等を通じ、省エネ・環境への配慮をした取組を行っています。

2022年7月１日より、カーボンニュートラルリース「サステナリース」の取扱を開始。脱炭素に資するエコカー導入のリース取引について、収益の一部を公益財団法人淡海環境保全財団に寄付するもの。地域の脱炭素化に貢献することを目的とする。

【特徴】
【対象取引】：リース取引
【対象機器】：エコカー（HV車、ＰＨＶ車、ＥＶ車、燃料電池車）
【契約期間】：契約期間２年以上の取引
【寄付内容】：物件価格×0.1％相当額を公益財団法人淡海環境保全財団へ寄付

クールビズ、ウォームビズの実施、夏季28度、冬季20度の空調、本社オフィスの照明LED化、営業車輌全車環境対応車導入など省エネルギーへの取り組みを行っています。

オフィスで発生する廃棄物の分別廃棄の徹底、紙廃棄物のトイレットペーパーへのリサイクル、事務用品のリユース、電子化による紙資料の作成抑止など３Ｒへの取り組みを行っています。

グループ親会社の「 SDGs宣言」に基づく事業活動の推進を図っています。

【特徴】
2021年6月よりグループ全役職員がＳＤＧｓバッチを着用、理解と意識醸成に努めています。