経営ビジョンとして掲げる「持続可能な社会と、りそなグループの持続的な成長の共鳴」に向けて、2018年11月に「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を制定しています。その中で、優先すべき取り組みテーマを「地域（地域経済の活性化）」「少子高齢化（少子高齢化に起因する将来不安の解消）」「環境（地球温暖化・気候変動への対応）」「人権（ダイバーシティ＆インクルージョン）」の4つに特定。事業戦略の「方向」を明確化し、銀行においてSDGs達成に向けて取り組んで参りました。
しかし持続可能な社会の実現に向けて社会構造はこの足元でも大きく変化してきており、これに適応するため、事業戦略の方向性のみならず「時間軸」も明確化していく必要性を認識。2021年6月に、我々りそなグループが果たすべき役割は、本邦最大信託併営リテール商業銀行グループとして「リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じて担うこと」「お客さま一社一社、一人ひとりのお取り組みを、社会全体のSX実現に向けた大きな社会的インパクトに変えていくこと」にあると整理しました。そして「時間軸」を明確化する第一歩として3つの「サステナビリティ長期目標」（１．リテール・トランジション・ファイナンス目標、２．カーボンニュートラル目標、３．女性登用・活躍推進拡大目標）を策定。
特にファイナンスの分野、金融機関としてリテールのSXを明示的に主眼とした対象としたサステナビリティ目標は国内でも初めてのものであり、この目標を推進することで、法人・個人のお客さまのサステナビリティに関する意識のトランジションを促し、地域社会のSX実現に向けた社会的インパクトに変えてまいります。

「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」

「地域：地域経済の活性化」
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。

「少子高齢化：少子高齢化に起因する将来不安の解消」
金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。

「環境：地球温暖化、気候変動への対応」
再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。

「人権:ダイバーシティ＆インクルージョン」
人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
（ご参考URL）https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/commitment/index.html

「サステナビリティ長期目標」

リテール・トランジション・ファイナンス目標
2021年度～2030年度までの累計取扱高 10兆円
リテールのお客さまの意識・行動のトランジションに向けて、現在地からの着実な前進に資するファイナンス目標

カーボンニュートラル目標
自社調達電力の再エネ化を積極推進し、当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量※1を2030年度までに実質ゼロ

女性登用・活躍推進目標
(以下すべての項目について、2030年度までに現状＋10％以上(下記水準)を目指す)
・りそなホールディングスの女性役員比率　30％以上
・グループ6社※の女性経営職階比率　20％以上
・グループ6社※の女性ライン管理職比率　40％以上
※りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいFG・関西みらい銀行・みなと銀行の合算

(ご参考URL)　https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/vision/index.html

国連が提唱するグローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI） にりそなホールディングスやりそなグループの運用部門が参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づき環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。
さらに、パリ協定の目標に沿った重要な対策を取るよう促す気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」にりそなアセットマネジメントが参画し、投資先企業へのエンゲージメントを行っています。
今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。

《法人のお客さま》
「お客さまのSXのステージ」に合わせて以下の取組を実施しています。

継続的な情報取集・参画を通じた意識醸成のステージ
・「企業にも影響が大きいSDGs」
中堅・中小企業のお客さまと、SDGsに代表される環境・社会課題が企業に与える影響、サプライチェーンからの排除リスクなどについて対話するツールとして、法人営業活動に活用しています。

・SDGs推進私募債　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
環境・社会課題の解決にご賛同いただいた法人のお客さまが、私募債を発行された際に、銀行側の受け取る手数料の一部をSDGs関連団体に寄付を行う商品です。お客さまのSDGsへのご参画を後押ししています。

自社の現在地、リスクと機会の把握、優先的に取り組む事項の把握のステージ
・SDGsコンサルファンド　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
りそな総合研究所による簡易コンサルティングを無料でご提供する融資商品です。お客さまのニーズに合わせ、社内浸透、サプライチェーンリスク対応支援などのメニューをご用意しています。また、リテール・トランジション・ファイナンス目標を公表後新たに2つのメニューを追加しました。

「カーボンニュートラル対応支援」…カーボンニュートラルに向けて世の中の変化が進む中、自社の温室効果ガス排出量把握に悩む中小企業に対し、排出量の簡易測定を実施。温室効果ガス排出量削減への取り組みの第一歩をサポートする。(※有料版コンサルでは中小企業向けSBT設定を支援)

「SDGsマッピング・SDGs宣言書作成支援」…本商品取り扱い当初から一番人気が高い、自社事業とSDGsの関係性を整理する「SDGsマッピング支援」の機能を拡充。SDGsを経営計画に織り込み対外的に発信するところまでサポート

・脱炭素経営取組応援融資「タッグ（脱炭素版）」　（みなと銀行）
お借入れ頂くお客さまに「脱炭素経営に取り組むことを宣言していただく」ことを条件とする融資商品で、中堅・中小企業、個人事業主のお客さまの脱炭素経営の促進に向けた取り組みのきっかけづくりを応援します。

優先的に取り組む目標設定、ステークホルダーとの共有、持続的な収益力の強化、ビジネスモデルの転換のステージ
・資金使途を限定した融資商品
お借入頂く際に資金使途を限定した商品をご提供しています。
私募グリーンボンド　，グリーンローンでは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に充当するための融資や私募債の引き受けを行っています。
ソーシャルローンは、衛生・福祉・教育などの社会課題の解決に資金使途を限定した融資商品です。

・目標設定を行う融資商品
お借入の際にESG関連目標を設定して頂く商品をご提供しています。
サステナビリティ・リンク・ローン(以下SLL)は、大企業を中心に浸透しており、環境・社会・経済に対するお客さまの事業活動による影響を考慮した「サステナビリティ戦略」と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット 以下「ＳＰＴ」）を定め、達成状況に応じて金利等の融資条件が連動する借入手法です。
りそな銀行では、中小企業向けにSLLをパッケージ化した商品「りそなSXフレームワークローン」を提供しています。SLLは借入の都度外部評価から認証を受ける必要がありますが、本商品は認証取得に伴う目標設定などの手続きを簡略化し、商品スキーム全体にR&Iよりオピニオンを取得しています。埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行では、目標設定の融資商品として「ＥＳＧ 目標設定特約付融資～ＴｒｙＮｏｗ～」を提供しています。この商品では、外部認証は取らず、中小企業のお客さまにとって取り組みやすい目標を共に検討し設定し、目標設定後は定期的に達成状況の検証を行います。

《個人のお客さま》
・「はじめようSDGs！」
お客さまに気候変動を含む環境・社会課題を広く知っていただくため、SDGsの概要やりそなグループの取り組みをわかりやすくお伝えしています。

・みらいE-usプロジェクト　（りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行）
SDGs関連投資信託や保険商品を提供し、対象商品の販売収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」の奨学金事業へ寄付するプロジェクトを実施しています。

・SaitamaDGs(サイタマディージーズ)　(埼玉りそな銀行)
お客さまへの中長期の資産形成サポートとして国際分散投資やESG投資による運用を行うとともに、埼玉県債を運用ファンドに組み込むことでお客さまに資産運用を通じたＳSDGs実現への参画や県内の地域・社会に貢献する機会を提供いたします。また、本商品の収益の一部を埼玉県の「新型コロナウイルス感染症対策推進基金」に寄附しています。

・晴れたらいいね　（りそな銀行・埼玉りそな銀行）
日照補償付住宅ローン（晴れたらいいね）は、太陽光発電システム・設備を設置する住宅の購入・建設をされる方に、日照補償（3年間）を無料でご提供する住宅ローンであり、お客さまの環境配慮型住宅の購入をサポートいたします。

りそなグループはオフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。

・2021年6月に3つの「サステナビリティ長期目標」を策定し、その中の1つカーボンニュートラル目標達成に向け、グループ各社の主要施設などに再生可能エネルギーの導入を実施しました。りそなグループ全体のCO2排出量は年間約4,331トン(エネルギー量は10,640MWh)削減される見込みとなっています。

・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替え、燃料電池自動車や電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。

・グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでおり、お客様にお渡しするノベルティグッズ関連でも、ノベルティを入れるポリ袋のバイオマス由来素材への切り替えやクリアファイルの再生材70 %以上配合のものへの切り替え等環境配慮型素材の導入を進めています。

・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「SDGs・CSR推進部門」を設け、応援しています。

・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

・りそなグループでは環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地球温暖化・気候変動への対応をグループ一丸となって優先的に取り組むべき環境・社会課題に特定し、環境に関する基本的考え方をより具体化した「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を掲げ、社会全体の環境負荷低減、低炭素・循環型社会の実現を目指しています。

・取締役会が定める「グループ・クレジット・ポリシー」において、社会課題への取組みが不十分な与信先に対しては、対話を通じて是正を働きかけていくことが必要であること、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資を行わないことなどを明確化しています。また、この考えをより具体化した「融資業務における基本的な取組姿勢」を改訂し、石炭採掘事業のうち特定の採掘方式については新規融資を行わないなど、自然環境に大きな負荷を及ぼす可能性のある事業などへの取組姿勢を追加するとともに、「事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢」「特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢」を体系的に整理しています。

・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。

・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。

・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」を実施しています。全国従業員が集まり、育樹活動を行っています。

・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。

・りそなグループの資産運用会社であるりそなアセットマネジメント株式会社では、責任投資にかかる基本方針を策定しています。信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスにかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すことで信託財産等の価値の増大に努めています。

・投資先企業との対話を通じて海洋プラスチック問題やパーム油の持続可能な調達に関する問題等の環境・社会問題とリスクをご認識いただき、課題解決にむけた取り組みを行っていただくためのエンゲージメントを実施しています。課題解決に向けたアクションの実施状況を確認し、積極的な情報開示を奨励しサポートしています。

・りそなグループの資産運用会社であるりそなアセットマネジメント株式会社では、責任投資にかかる基本方針を策定しています。信託財産等の運用にあたっては、投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンスにかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すことで信託財産等の価値の増大に努めています。

・投資先企業との対話を通じて海洋プラスチック問題やパーム油の持続可能な調達に関する問題等の環境・社会問題とリスクをご認識いただき、課題解決にむけた取り組みを行っていただくためのエンゲージメントを実施しています。課題解決に向けたアクションの実施状況を確認し、積極的な情報開示を奨励しサポートしています。

・啓発冊子の配布
お客さまに気候変動を含む環境・社会課題を広く知っていただくため、SDGsの概要やりそなグループの取り組みをわかりやすくお伝えするための冊子「はじめようSDGs！」を営業店に設置・配布しています。

・各種手続き・帳票の電子化
銀行は、業態の特徴として紙を大量に使用することから、紙を重要なテーマに掲げ、統合報告書のデータ化、住宅ローン契約や投資信託交付書類・規定、普通預金規程の電子化等、これまで紙を使用していた手続きの電子化を進め、CO2削減への取り組みを行っています。

・相続対策
りそな銀行は、遺言信託や遺産整理業務を利用して「公益財団法人日本生態系協会」や「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」へ相続する資産の一部を寄付された方のために、遺言信託・遺産整理業務手数料を一部優遇するサービスを行っています。

・住宅ローン・消費性ローン
自治体や電力・ガス会社等とも連携し、環境に配慮した住宅を購入される方向けの住宅ローン商品などを提供しています。

・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度（社内表彰制度）に「SDGs推進賞」を設け、応援しています。

・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。

・りそなグループでは環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地球温暖化・気候変動への対応をグループ一丸となって優先的に取り組むべき環境・社会課題に特定し、環境に関する基本的考え方をより具体化した「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」を掲げ、社会全体の環境負荷低減、低炭素・循環型社会の実現を目指しています。また、りそなグループCSR方針の課題項目毎にパフォーマンスデータ（環境に関するデータを含む）を一覧にして開示しています。

・取締役会が定める「グループ・クレジット・ポリシー」において、社会課題への取組みが不十分な与信先に対しては、対話を通じて是正を働きかけていくことが必要であること、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資を行わないことなどを明確化しています。また、この考えをより具体化した「融資業務における基本的な取組姿勢」を制定し、社会・環境課題解決に向けた取組みが途上のお客さまに対話を通じた働きかけをおこなっていくこと、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト等への融資は行わないこと、石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き新規融資は行わないことなどを明確化し、広く社会へも公表しています。

・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。

・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。

・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取り組みを行っています。

・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆～被災地植樹プロジェクト」を実施しています。毎年100名を超える従業員が全国から集まり、育樹活動を行っています。

・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。