・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度(社内表彰制度)に「SDGs推進賞」を設け、応援しています。
・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。
国連が提唱するグローバル・コンパクトや責任投資原則(PRI) にりそなホールディングスやりそなグループの運用部門が参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づき環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。
SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し本業を通じた社会的責任を果たすため、従来のCSR活動をより深化させる基軸としてSDGsを掲げ、2018年2月にりそなホールディングスの社長を委員長とする「グループSDGs推進委員会」を設置しました。
2018年11月には、2030年のSDGs達成に向け、金融サービスの提供を通じて活力あふれる地域社会を実現していくためのコミットメント(約束)として、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030)」を定め、公表しました。りそなグループとして優先的に取り組むべき環境・社会課題を「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、その取組方針を6つのコミットメントにまとめています。また、コミットメントに対するアクションプランを年度ごとに定め、Webサイトで公開しています。
「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030)」
「地域」地域経済の活性化
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。
「少子高齢化」少子高齢化に起因する将来不安の解消
(2-1)金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。
「環境」地球温暖化、気候変動への対応
(3-1)再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。
「人権」ダイバーシティ&インクルージョン
(4-1)人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
(ご参考URL)https://www.resona-gr.co.jp/holdings/sustainability/sdgs/commitment/index.html
りそなグループでは、『SDGs関連商品』の開発に力を入れて取り組んでいます。
・SDGs推進私募債
私募債発行額の0.1%をお客さまが指定したSDGs関連団体へ寄付することで、SDGsの実現を後押ししたいというお客さまのニーズにお応えします。
・りそな/埼玉りそなSDGsコンサルファンド
ファンドを利用されたお客さまに対し、CSR調達を軸としたSDGsに関する簡易コンサルティングを無料で実施致します。
・みらいE-usプロジェクト
SDGs関連投資信託を提供し、対象商品の販売収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」の奨学金事業へ寄付するプロジェクトを実施しています。
・私募グリーンボンド
地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に充当するための私募債の引き受けを行っています。
・埼玉りそなSDGs遺言信託/マイトラスト
遺贈先に埼玉県社会福祉協議会の「こども食堂応援基金」を指定し、お客さまの遺贈財産を、子どもを育む活動に役立てます。
りそなグループはオフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。
・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替え、燃料電池自動車や電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。
・一部店舗にて、太陽光発電を導入しています。また、株主総会の運営では風力発電を利用したグリーン電力を活用し、環境負荷低減とともに環境意識の向上を図っています。
・グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでおり、お客様にお渡しするノベルティグッズ関連でも、ノベルティを入れるポリ袋のバイオマス由来素材への切り替えやクリアファイルの再生材70 %以上配合のものへの切り替え等環境配慮型素材の導入を進めています。
地球環境問題への取組みを一層強化するために、りそなグループは各社本社ビルを対象に環境マネジメントに関する国際認証規格「ISO14001」を取得しています。オフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、積極的な活動を展開しています。
・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替えや電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。
・一部店舗にて、太陽光発電を導入しています。また、株主総会の運営ではグリーン電力を活用し、環境負荷低減とともに環境意識の向上を図っています。
・銀行は、業態の特徴として紙を大量に使用することから、紙を重要なテーマに掲げ、グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでいます。
・法人向け融資
環境保全活動や環境配慮設備導入などに取り組む事業者の資金調達ニーズにお応えするためのさまざま融資制度を用意し、お客さまに環境に配慮した活動への取り組みを呼びかけています。
・企業年金向けSRI ファンド
りそな銀行は、企業年金向けにESG に配慮している外国企業などに投資する「グルーバルSRI」ファンドを設置しています。外国株式で運用するSRI ファンドは国内の企業年金向けでは珍しく、年金運用の選択肢を広げています。
・公益信託
りそな銀行は信託機能を活用し、生物多様性への対応や自然環境の整備・保全に対する助成を目的とする公益信託を通じて、環境保全活動に取り組んでいます。
・相続対策
りそな銀行は、遺言信託や遺産整理業務を利用して「公益財団法人日本生態系協会」や「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」へ相続する資産の一部を寄付された方のために、遺言信託・遺産整理業務手数料を一部優遇するサービスを行っています。
・住宅ローン・消費性ローン
自治体や電力・ガス会社等とも連携し、環境に配慮した住宅を購入される方向けの住宅ローン商品などを提供しています。
・りそなグループの各社では、各地域・各営業店等が独自に、地域社会に根ざしたCSR活動やSDGsに取組んでいます。りそなグループでは、こうした自発的な取り組みを奨励するため、ブランド表彰制度(社内表彰制度)に「SDGs推進賞」を設け、応援しています。
・2012年10月、りそなグループ発足10周年を機に、これまで支えていただいた地域社会の皆さまに、感謝の気持ちをお返ししたいという想いから「Re:Heart倶楽部」を立ち上げました。毎月積立募金を行うと同時に、地域の活性化や環境保全などのボランティア活動を全国で企画、展開しています。
・環境への取組姿勢を明確化し、環境に配慮した企業活動を適切に実施するため、グループ環境方針を制定しています。地域社会の一員としてできることは何かを、グループの役員・従業員一人ひとりが課題として認識し、地球環境保護のために取り組んでいます。また、りそなグループCSR方針の課題項目毎にパフォーマンスデータ(環境に関するデータを含む)を一覧にして開示しています。
・「生物多様性の保全」を持続可能な社会づくりのための重要な課題の一つと認識し、「生物多様性保全に関する考え方」を制定、取組みとともに開示しています。
・「購買活動等に関する考え方」の中で、環境負荷の低減に配慮した購買活動等に努め、循環型社会の構築に貢献する旨、環境への配慮を明記しています。
・国連グローバル・コンパクトや責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)などの国際的に認知されている規範や原則への賛同を通し、重要な社会課題の解決に向けた自らの考え方を表明しています。こうした考え方は、投融資の意思決定プロセスにも組み込まれており、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。
・役員・従業員全員が環境問題への意識を高め、活動を推進できるよう、各種目標設定や研修に取り組んでいます。グループ各行において、環境研修や環境マネジメント目標の設定、全店統一早帰り日の設定などの取り組みを行っています。
・震災で被害を受けた東北地方の海岸防災林を再生するプロジェクト「りそなの絆~被災地植樹プロジェクト」を実施しています。毎年100名を超える従業員が全国から集まり、育樹活動を行っています。
・大阪府・交野市・森林所有者と協定を締結し、交野市における森林の整備、植栽を行うことで、里山保全・生物多様性保全に貢献する「関西みらい銀行の森づくり」を実施しています。
・地域の環境ボランティア団体と共催で、海岸のごみを拾って自然本来の美しい姿への回復を目指す「湘南海岸清掃ビーチクリーン」や「須磨海岸クリーン作戦」の活動に取り組んでいます。
2008 年からりそなホールディングスは国連が提唱するグローバル・コンパクトに、りそな銀行が責任投資原則(PRI) に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づいたCSR 活動およびSDGsに代表される環境・社会課題への取り組みを積極的に推進しています。
また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。これらの取り組み状況は、統合報告書やWebサイト等で適切に公開しています。今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。
SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し本業を通じた社会的責任を果たすため、従来のCSR活動をより深化させる基軸としてSDGsを掲げ、2018年2月にりそなホールディングスの社長を委員長とする「グループSDGs推進委員会」を設置しました。
また、2018年11月には、2030年のSDGs達成に向け、金融サービスの提供を通じて活力あふれる地域社会を実現していくためのコミットメント(約束)として、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030)」を定め、公表しました。りそなグループとして優先的に取り組むべき環境・社会課題を「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、その取組方針を6つのコミットメントにまとめています。また、コミットメントに対するアクションプランを年度ごとに定め、Webサイトで公開しています。
「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(Resona Sustainability Challenge 2030)」
「地域」地域経済の活性化
環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。
企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。
誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。
「少子高齢化」少子高齢化に起因する将来不安の解消
(2-1)金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。
「環境」地球温暖化、気候変動への対応
(3-1)再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。
「人権」ダイバーシティ&インクルージョン
(4-1)人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
(ご参考URL)https://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/about/sustainability_challenge.html
りそなグループでは、『SDGs関連商品』の開発に力を入れて取り組んでいます。
・SDGs推進私募債
私募債発行額の0.1%をお客さまが指定したSDGs関連団体へ寄付することで、SDGsの実現を後押ししたいというお客さまのニーズにお応えします。
・りそな/埼玉りそなSDGsコンサルファンド
ファンドを利用されたお客さまに対し、CSR調達を軸としたSDGsに関する簡易コンサルティングを無料で実施致します。
・みらいE-usプロジェクト
SDGs関連投資信託を提供し、対象商品の販売収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」の奨学金事業へ寄付するプロジェクト。
SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し本業を通じた社会的責任を果たすため、従来のCSR活動をより深化させる基軸としてSDGsを掲げ、2018年2月にりそなホールディングスの社長を委員長とする「グループSDGs推進委員会」を設置しました。また、2018年11月には、2030年のSDGs達成に向け、金融サービスの提供を通じて活力あふれる地域社会を実現していくためのコミットメント(約束)として、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(ResonaSustainabilityChallenge2030)」を定め、公表しました。りそなグループとして優先的に取り組むべき環境・社会課題を「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、その取組方針を6つのコミットメントにまとめています。「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(ResonaSustainabilityChallenge2030)」「地域」地域経済の活性化環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。「少子高齢化」少子高齢化に起因する将来不安の解消(2-1)金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。「環境」地球温暖化、気候変動への対応(3-1)再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。「人権」ダイバーシティ&インクルージョン(4-1)人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
りそなグループでは、『SDGs関連商品』の開発に力を入れて取り組んでいます。全国版CSR私募債~SDGs推進ファンド~私募債発行額の0.1%をお客さまが指定したSDGs関連団体へ寄付することで、SDGsの実現を後押ししたいというお客さまのニーズにお応えします。りそな/埼玉りそなSDGsコンサルファンドファンドを利用されたお客さまに対し、CSR調達を軸としたSDGsに関する簡易コンサルティングを無料で実施致します。日本中小型株式ファンド「ニホンノミライ」SDGsへの取り組みを企業価値向上やビジネス拡大のチャンスとして捉えている企業に投資する投資信託商品。
・相続対策りそな銀行は、遺言信託や遺産整理業務を利用して「公益財団法人日本生態系協会」や「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」へ相続する資産の一部を寄付された方のために、遺言信託・遺産整理業務手数料を一部優遇するサービスを行っています。・住宅ローン・消費性ローン自治体や電力・ガス会社等とも連携し、環境に配慮した住宅を購入される方向けの住宅ローン商品などを提供しています。
・堺市との連携堺市に拠点を持つ21の金融機関とともに金融面での商品・サービスの提供や啓発活動などによるサポートを通じて、地球温暖化問題に取り組むことを目的とする「SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」に参加し、様々な活動を展開しています。
2008年からりそなホールディングスは国連が提唱するグローバル・コンパクトに、りそな銀行が責任投資原則(PRI)に参加しています。企業活動においてこれらの原則を支持するとともに、国際社会の要請に基づいたCSR活動を積極的に推進しています。2017年度からは、さらなるサステナビリティ向上に向け、グループCSR方針や、毎年各部署で作成しているCSR目標をSDGsの観点からも検証し、対応するSDGsの項目を統合報告書やHPで明確にしています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持するとともに、CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトにも参加するなど、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを進めています。今後も、SDGsに代表される環境・社会課題の解決を目指し、本業を通じて取り組んでまいります。
地球環境問題への取組みを一層強化するために、りそなグループは各社本社ビルを対象に環境マネジメントに関する国際認証規格「ISO14001」を取得しています。オフィスにおける環境負荷低減、本業を通じた環境保全、社内外に向けた環境啓発活動において、PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルを構築することでパフォーマンスの改善を図り、これまで以上に積極的な活動を展開していきます。・システムの集約や省エネ機器の導入、クールビズや早帰り運動の実施により、電力使用量の削減に取り組んでいます。また、営業用車両のハイブリット車への切り替えや電動アシスト自転車の導入により、ガソリン使用量の削減にも取り組んでいます。・一部店舗にて、太陽光発電を導入しています。・銀行は、業態の特徴として紙を大量に使用することから、紙を重要なテーマに掲げ、グリーン購入・廃棄物削減に取り組んでいます。