日本貿易保険（NEXI）と、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）などに関するブレンデッド・ファイナンスを用いたファイナンススキームの構築を目的として、基本協定書を締結。アジアの効果的なエネルギー・トランジションを実現することを念頭に、まずは気候変動問題に取り組みつつ、将来的には経済的、社会的な要請に応えていくために、当行とNEXIが協力して、ブレンデッド・ファイナンスを用いたファイナンススキームを構築していきます。

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2023/pdf/news-20230605-001_ja.pdf

【特徴】
各国の事情に応じた脱炭素化を支援する投融資の枠組みとして、デッドファンド形式による官民合わせた資金の導入なども見据えて検討を行っています。本協定書に基づく取り組みは、日本政府が主導するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）およびアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の趣旨にも合致しています。

北海道と2021年3月に締結した包括連携協定を改定し、「ゼロカーボン北海道やGXの促進」 に関する事項を加え、北海道が設立を予定している「ゼロカーボン北海道」を推進する基金へ5億円の寄付。

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2023/pdf/news-20230425-001_ja.pdf

【特徴】
北海道は、日本のカーボンニュートラル技術、特に次世代燃料、CCUS、洋上風力、送配電、蓄電、ヒートポンプといった分野で、国内最大級のポテンシャルを持っています。北海道自身も「ゼロカーボン北海道」の実現にコミットされ、カーボンニュートラル技術の導入や、カーボンクレジットの取引活性化などにも、意欲的に取り組んでいます。
この北海道の地の利を生かし、政策と金融の両面からの支援により、各技術を早期に社会実装させることが、日本のカーボンニュートラル化を加速させることに繋がると考えています。北海道への投資予見性を高め、北海道のカーボンニュートラルのポテンシャルを国内外に向けて発信する目的で「北海道カーボンニュートラルレポート」を発行しました。

株式会社ゼロボードが有するクラウドサービスや脱炭素経営に関するノウハウと、当行が有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛けわせ、脱炭素経営を後押しするソリューション提供を行っています。具体的には、全国の法人お客さまに、クラウドサービス「zeroboard」の提供を通じて、GHG排出量の算定・可視化を支援しています。

（ゼロボードとの協業についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news1105_1.pdf

【特徴】
「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能です。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みです。
なお、2022年8月には、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社（含むMUFG）とゼロボード社が連携して、タイでの脱炭素経営支援の取り組みを開始しました。

気候変動リスク・機会の分析や戦略策定といったお客さまのTCFD開示に関する課題に対し、長期的なエンゲージメントに軸足を置く金融機関同士（東京海上日動）が協力。相互補完的な両社の強みを活用し、ソリューション提供も視野に入れたコンサルティングサービスを提供しています。

（TCFD開示支援サービスの提供開始についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2022/pdf/news1111_1.pdf

【特徴】
両社がそれぞれ総合金融グループとしてグローバルな活動で培ったネットワークから得られる業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会やリスクの分析力、それらをもとにしたファイナンスや保険サービスによるソリューションの提供力を活かし、気候変動対応・開示に必要なガバナンス整備、シナリオ分析、GHG排出量算定・目標設定、に対するサポートメニューを取り揃えています。

環境改善に資する事業に資金使途を限定した外貨定期預金である、グリーン預金を取り扱っております。
お預かりする資金を環境改善分野向けの融資に充当することで、ESG関連に関心の高いお客さまのニーズにお応えします。
グリーン預金の取り扱いは、持続可能な環境・社会の実現に貢献することをめざすMUFGの取り組みの一環です。

https://www.bk.mufg.jp/csr/green_deposit/index.html

【特徴】
本商品は、第三者評価機関であるSustainalytics社の協力を得て「MUFG Green Deposit Framework（MUFGグリーン預金フレームワーク）」を策定しており、グリーン預金としてお預かりする資金は、同フレームワークに基づき管理しています。

資金使途を省エネ・省CO2などの環境価値を持った不動産（以下 グリーンビルディング）の取得に限定した、J-REIT向け貸付債権を運用対象としたグリーン J-REIT トラスト（実績配当型合同運用指定金銭信託）のサービス提供をしています。ESGをテーマとした複数の J-REIT向け貸付債権を運用対象とする法人向け短期運用商品は本邦初であり、本商品を通じて、お客さまの ESG投資ニーズに応えていくとともに、グリーンビルディングの増加に貢献していきます。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0725.pdf

【特徴】
本商品は、資金使途をグリーンビルディングの取得・開発資金などに限定したJ-REIT 向けの長期貸付債権を、高格付の短期運用商品に仕立てていることが特徴。日本格付研究所（以下 JCR）の「JCRグリーンファイナンスフレームワーク評価」で最高評価であるGreen1の評価を取得しています。

本邦におけるカーボンクレジット（以下 CC）市場の創設・整備、並びにグローバル市場活性化に貢献することを展望し、グローバルな森林投資ファンドであるImprint Nature-Based Opportunities（以下 NBO）、
Manulife Forest Climate Fund（以下 MFCF）と出資契約を締結。NBOとMFCFの両ファンドでは、森林プロジェクトへの投資を通じた財務リターンに加え、温室効果ガス排出削減量及び炭素除去について取引可能な形態であるカーボンクレジットの受領を目指します。

https://www.bk.mufg.jp/news/news2023/pdf/news0630_1.pdf

【特徴】
世界のカーボンクレジット市場規模が右肩上がりで伸びる中、本邦の市場拡大を見据え、認証取得済のカーボンクレジットを自ら保有しつつ、顧客とのエンゲージメント（対話）を通じ、CC市場を切り拓いていくことを企図しています。本件のCCは、自らの再エネ活用などによる炭素排出削減の努力を経ても、削減し切れない残余排出に対して、相殺（オフセット）する機会を提供するものであり、排出削減・炭素吸収などに対するインセンティブメカニズムの一つです。

環境的・社会的に実現可能な経済活動および経済成長の促進、支援することを目指し、資金使途を限定せず、ESG関連の目標の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローン原則に準拠したスキームを開発。2019年11月には本邦初の契約締結となりました。お客さまのESGの取り組みを支援し、事業を通じた環境・社会課題の解決に貢献しています。

（第1号案件についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/nyk_seiyaku.pdf

【特徴】
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、借り手のCSR戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下SPT）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指します。

気候変動問題に向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、Zエナジーとの協働により、再生可能エネルギー発電事業に投資するファンドである「カーボンニュートラルファンド1号投資事業有限責任組合」を運営する会社を設立し運用を行っています。アセットを着実に積み上げファンド総額80%以上の投資が確定しており、2号ファンド組成に向けた準備も開始しています。

（会社設立に関するプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news0901_1.pdf

【特徴】
MUFGがグローバルベースで培ってきたトップレベルの再生可能エネルギー分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、案件紹介や資金調達時のファイナンス支援など具体的な連携を行うことで、多様化するお客さまのニーズに対応するソリューションを提供していることが特徴です。

ESGへの取り組みを進めるお客さまに対し、国の支援制度を活用した商品や、グループ会社・格付機関との協働でお客さまの持続的成長を後押しする資金調達のサポートをしています。

エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）
ESG経営支援ローン／私募債
脱炭素推進支援ローン／私募債
https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/03/index.html

【特徴】
エネ合ローンについて、経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度」を活用した商品で、省エネ設備導入にともなう借入利率のうち、1％を上限とする利子補給金を最長10年にわたり受領できます。
またESG経営支援ローンについて、本商品のESG評価は、当社グループの三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社をサービス提供者、グリーンファイナンスの認証実績のある株式会社日本格付研究所をサポート企業としています。独自のチェック項目に基づき、お客さまのESGに対する取り組みを評価、スコアリングを付与するとともに、課題等をフィードバックすることで、お客さまの持続的成長を後押ししています。
脱炭素推進支援ローンについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと開発した「脱炭素推進支援プログラム」ツールを用いて、お客さまの脱炭素推進に関する取り組みを診断し、脱炭素の取り組み推進に向けたソリューションをご案内する融資商品です。

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。

https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/03/index.html

【特徴】
三菱UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2022年は再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、民間のグローバル金融部門で世界ランキング第１位となり、昨年度に引き続きトップクラスを維持しています。また2021年5月には、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによるCO2削減に関して、2019年度から2030年度の累計で7,000万トンを削減する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯による年間CO2排出量に相当します。なお2022年度までの削減量実績は３,６６３万トンでした。

三菱UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。

① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

③ ALL-JAPAN観光立国ファンド
観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであります。三菱UFJ銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーを地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献していきます。

https://www.mufg.jp/csr/materiality/05/index.html

【特徴】
「ALL-JAPAN観光立国ファンド」について、本ファンドは、株式会社三菱UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱HCキャピタル株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すファンドです。

グリーンボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。またソーシャルボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、社会課題の解決に資するプロジェクトに限定されている債券であり、サステナビリティボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、地球環境および社会化課題解決双方に資するプロジェクトに限定されている債券です。三菱UFJ銀行の親会社であるMUFGはグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行、およびその発行代わり金の三菱UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。

① 資金使途
■グリーンボンド
グリーンボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。この適格グリーンプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・ 赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資
・ J-REITが保有するグリーン適格不動産に相応する融資

■ソーシャルボンド
ソーシャルボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格ソーシャルプロジェクトに充当されています。この適格ソーシャルプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・ 低所得者層にもアクセス可能である、国内外の公的病院、国内の社会医療法人及び社会福祉法人が運営する国内病院への融資、感染症（COVID-19等）の拡大防止、治療等に寄与する国内外の医療施設及び医療関連機器・製品製造会社への融資、ならびに症状緩和や拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社向け融資
・ 公立学校向け融資
・ 震災、台風等の災害による経済的被害・影響からの復興・復旧に寄与する融資
・ 感染症拡大（COVID-19 等）により影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象とした融資
・ イングランドの公共住宅当局に登録された公共住宅供給業者向けへの融資

■サステナビリティボンド
サステナビリティボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。対象は上記記載の適格グリーンプロジェクトおよび適格ソーシャルボンド双方への貢献が期待されるプロジェクトに限定。

② プロジェクトの評価および選定プロセス
定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーン/ソーシャルプロジェクトを選定しています。

③ 資金管理
適格性を認定したグリーン/ソーシャルプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。

④ 報告
年1回ホームページにて、充当している適格グリーン/ソーシャルプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。

https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/

【特徴】
本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

三菱UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。
三菱UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/

また2019年11月に赤道原則第4版へ賛同しましたが、本改定に向けての取り組みから三菱UFJ銀行は「Above and Beyond賞」を受賞いたしました。国際社会や金融業界における気候変動や人権分野に対する関心の高まりを踏まえ、2017年に赤道原則の改定が開始され、2年間に渡り、適用範囲の拡大や評価の深化等に係る議論が行われました。三菱UFJ銀行は、改定作業をリードする署名機関数社の一角として、プロジェクトの影響を受ける地域社会の中で、脆弱な立場にある可能性がある先住民族の保護強化について協会内外の調整に努め、対応を強化することで関係者の合意を取得しました。本議論を纏め、赤道原則第4版発効に繋げた功績により、受賞となりました。

（「赤道原則第 4 版」への賛同についてのリリース）
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2019/pdf/news-20191119-002_ja.pdf

【特徴】
赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2022年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。

気候変動問題に 向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、同エネルギーへの出資・投融資を目的とした再生可能エネルギーファンドの立ち上げを進めており、2021年9月には再生可能エネルギーファンド創設に向けた会社を設立いたしました。

（会社設立に関するプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news0901_1.pdf

【特徴】
MUFGがグローバルベースで培ってきたトップレベルの再生可能エネルギー分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、三菱UFJ銀行が事業会社と協働して再生可能エネルギーの発電事業に積極的に出資ならびに投融資を行うことを通じてファンドを設立し、グリーン電力を創出する発電事業を行いながら、そのグリーン電力を購入し自社の電源調達に活用してまいります。自社でグリーン電力をつくり、購入するまでを一貫して実施するスキームの構築は、本邦初となります。

ESGへの取り組みを進めるお客さまに対し、国の支援制度を活用した商品や、グループ会社・格付機関との協働でお客さまの持続的成長を後押しする資金調達のサポートをしています。

エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）
https://www.mufg.jp/csr/environment/business/index.html

ESG経営支援ローン／私募債
脱炭素推進支援ローン／私募債
https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/strategy/index.html

【特徴】
エネ合ローンについて、経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度」を活用した商品で、省エネ設備導入にともなう借入利率のうち、1％を上限とする利子補給金を最長10年にわたり受領できます。
またESG経営支援ローンについて、本商品のESG評価は、当社グループの三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社をサービス提供者、グリーンファイナンスの認証実績のある株式会社日本格付研究所をサポート企業としています。独自のチェック項目に基づき、お客さまのESGに対する取り組みを評価、スコアリングを付与するとともに、課題等をフィードバックすることで、お客さまの持続的成長を後押ししています。
脱炭素推進支援ローンについて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと開発した「脱炭素推進支援プログラム」ツールを用いて、お客さまの脱炭素推進に関する取り組みを診断し、脱炭素の取り組み推進に向けたソリューションをご案内する融資商品

株式会社ゼロボードが有するクラウドサービスや脱炭素経営に関するノウハウと、当行が有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛けわせ、脱炭素経営を後押しするソリューション提供を行っています。具体的には、全国の法人お客さまに、クラウドサービス「zeroboard」の提供を通じて、GHG排出量の算定・可視化を支援しています。

【特徴】
「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能です。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みです。
なお、2022年8月には、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社（含むMUFG）とゼロボード社が連携して、タイでの脱炭素経営支援の取り組みを開始しました。

気候変動リスク・機会の分析や戦略策定といったお客さまのTCFD開示に関する課題に対し、長期的なエンゲージメントに軸足を置く金融機関同士（東京海上日動）が協力。相互補完的な両社の強みを活用し、ソリューション提供も視野に入れたコンサルティングサービスを提供しています。

【特徴】
両社がそれぞれ総合金融グループとしてグローバルな活動で培ったネットワークから得られる業界動向や投資家動向などの情報収集力、様々な分野での事業機会やリスクの分析力、それらをもとにしたファイナンスや保険サービスによるソリューションの提供力を活かし、気候変動対応・開示に必要なガバナンス整備、シナリオ分析、GHG排出量算定・目標設定、に対するサポートメニューを取り揃えています。

環境改善に資する事業に資金使途を限定した外貨定期預金である、グリーン預金を取り扱っております。
お預かりする資金を環境改善分野向けの融資に充当することで、ESG関連に関心の高いお客さまのニーズにお応えします。
グリーン預金の取り扱いは、持続可能な環境・社会の実現に貢献することをめざすMUFGの取り組みの一環です。
https://www.bk.mufg.jp/csr/green_deposit/index.html

【特徴】
本商品は、第三者評価機関であるSustainalytics社の協力を得て「MUFG Green Deposit Framework（MUFGグリーン預金フレームワーク）」を策定しており、グリーン預金としてお預かりする資金は、同フレームワークに基づき管理しています。