三菱東京UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。

① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

③ 地域雇用創造利子補給金制度
厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫により、都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利子率のうち、最大1.0％に相当する利子補給金を一定期間（最大5年間）にわたり受領できます。

④ MUFG地方創生ファンド
地域固有の課題解決への取り組みを行うお客さまに対して、円滑な資金支援と共に、事業の実現に向けたアドバイス・助言等のサポートを行います。

https://www.mufg.jp/csr/society/job_creation/

【特徴】
「MUFG地方創生ファンド」は募集総額3,000億円であり、2018年度の本ファンドを通じた融資額は357億円にのぼりました。

お客さまの利子負担が軽減される国の支援制度を活用した環境・エネルギー産業分野の融資商品を多数用意して、環境経営をめざすお客さまに質の高いコンサルティング力で利子負担を軽減する資金調達のサポートをしています。融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。
本活動による2018年度の融資件数は23件となり、年間のCO2削減効果約13万トン、CO2削減による経済効果（CO2排出削減に必要とされるコスト）は、2005年からの累計で約57億円となります。

https://www.mufg.jp/csr/data/csrdata/

【特徴】
CO2削減による経済効果累計の事業分野別比率では、再生可能エネルギー40％、省エネ設備・機材導入57％、省エネ建物建設3％となっています。

グリーンボンドとは、債券の発行手取り金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。MUFGはグリーンボンドの発行、およびその発行手取り金の三菱東京UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。

① 資金使途
MUFGグリーンボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。この適格グリーンプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資
・J-REITが保有するグリーン適格不動産に相応する融資

② プロジェクトの評価および選定プロセス
定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーンプロジェクトを選定しています。

③ 資金管理
適格性を認定したグリーンプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。

④ 報告
年1回ホームページにて、充当している適格グリーンプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。

https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/

【特徴】
本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

三菱東京UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。
三菱東京UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/

【特徴】
赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2018年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。