当社は、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進するために設立された「ポセイドン原則」へ2020年12月に世界で初めてリース会社として参画致しました。同原則参画を契機として特に環境意識の高い海運会社向けに船舶のCO2削減実績とリース料・金利を連動させる「サスティナビリティ・リンク・ファイナンス」の提案を実施しております。
世界経済の成長を背景とした世界の海上輸送量の増加に伴い船舶からのCO2排出量増加は確実な状況となっております。その為、国際海運におけるCO2排出規制が急務であり、茲許GHG削減の動きが世界的に広がる中、当社はサスティナビリティ・リンク・ファイナンスや環境に優しい先進船舶、環境設備へのファイナンスの提供等を通じて海運業界のGHG削減推進に関する活動を金融機関として積極的にサポートしていく所存です。
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、公益財団法人ひょうご環境創造協会、株式会社シン・エナジーと共に、兵庫県が率先して進める県内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを請け負い、県内施設への太陽光発電をはじめとした PPA モデルによる再生可能エネルギーの自家消費を行う事業を推進しています。
事業目的
1．兵庫県「地球温暖化対策推進計画」の2030年度目標達成 ・温室効果ガスの48％削減(2013年度対比) ・再生可能エネルギーの100億kWh導入
2．PPA方式による県施設等への太陽光発電設備の率先導入とノウハウの取得
3．県内市町、民間企業等への導入促進
【特徴】
地方自治体の脱炭素（カーボンニュートラル）政策への協力
お客さまのESG戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、リース条件とSPTsに対するお客さまのパフォーマンスを連携させ、SPTsを達成することで、環境面・社会面において持続可能な経済活動および経済成長を支援・促進することを目指す商品です。
第三者評価機関がサステナビリティ・リンク・ローン原則に基づいた評価を行います。
当社は、これまで船舶を対象に、CO2排出削減量を SPTs とするポセイドン原則に連動したＳＬＬを展開しておりましたが、本商品は対象物件を拡充し、企業規模を問わず日本全国の幅広いお客さまにご利用いただける商品設計となっており、サステナビリティに注力するお客さまを幅広く支援していきます。
当社(SMFL)はウイスキー原酒在庫を担保とした動産担保融資（ABL）を組成しました。
ウイスキーとして表示・販売するためには原酒を最低3年以上熟成させる必要があることから、事業者は販売までに長期間を要し、手元資金が不足しやすいという課題を抱えています。自己資金が乏しく金融機関の支援を十分に受けられない場合、事業者は短期熟成品の販売、樽の先行権利販売（オーナーズカスク）などにより手元資金を確保することとなります。
一方でウイスキーの品質が十分に安定するためには一般に10年前後の熟成期間が望ましく、原酒を将来に向けて温存するニーズがあります。そこでSMFLは熟成中の原酒在庫の将来価値を評価し、その価値を担保とした動産担保融資(ABL)により長期資金を提供することで、手元資金の課題を解決するとともに中長期的な原酒の温存を促し、品質向上の機会を提供しました。
尚、本件は社内ビジネスコンテストのアイデアを基に検討を進めてきた取り組みで、同コンテストのアイデアが実現に至った初の事例となります。
当社は、経済産業省主幹の省エネルギー投資促進支援補助金を活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に茲許は、当該補助金が中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による省エネルギーとエネルギーコストの削減に注力してまいりました。
中小企業にとって補助金の活用は魅力的ながら、限られた申請期間内に多くの書類作成を求められること、また採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用はハードルが高いものとなっています。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が申請準備、申請、中間検査、実績報告、そして事業後の成果報告までを支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。
当社（SMFL）は、太陽光、風力、バイオマス、中小水力といった各種再生可能エネルギー事業にリースや
プロジェクトファイナンスなどさまざまな金融サービスを提供しています。
また、当社が100％出資するSMFLみらいパートナーズでは、再生可能エネルギー事業を中核事業と位置
付けています。
SMFLみらいパートナーズでは太陽光発電施設をセカンダリーで取得する他、風力、バイオマス、中小水力
などの発電事業にも注力しています。また需要家の敷地内での発電事業（オンサイトPPA）も取組んでいます。
今後は太陽光に加えて風力、バイオマス、中小水力の取組についてもさらに強化・拡大していきます。
SMFLとSMFLみらいパートナーズは、再エネ分野の豊富な知見・ノウハウの活用と事業パートナーとの協働により、再生可能エネルギーの普及を促進し、地球温暖化の防止や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
当社は、経済産業省主幹の省エネルギー投資促進支援補助金を活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に茲許は、当該補助金が中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による省エネルギーとエネルギーコストの削減に注力してまいりました。
中小企業にとって補助金の活用は魅力的ながら、限られた申請期間内に多くの書類作成を求められること、また採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用はハードルが高いものとなっています。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が申請準備、申請、中間検査、実績報告、そして事業後の成果報告までを支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。
SMFL 省エネルギー投資促進支援補助金取得による、取組先中小企業製造業の生産設備
（2018年～2022年度/補正予算含む）
木材プレカット設備等 2件
古紙圧縮梱包機 1件
レーザー加工機等 13件
工業炉更新及び燃料転換 2件
印刷設備等 6件
工作機械等 23件
当社（SMFL）は、太陽光、風力、バイオマス、中小水力といった各種再生可能エネルギー事業にリースや
プロジェクトファイナンスなどさまざまな金融サービスを提供しています。
また、当社が100％出資するSMFLみらいパートナーズでは、再生可能エネルギー事業を中核事業と位置
付けています。
SMFLみらいパートナーズでは太陽光発電施設をセカンダリーで取得する他、風力、バイオマス、中小水力
などの発電事業にも注力しています。また需要家の敷地内での発電事業（オンサイトPPA）も取組んでいます。
SMFLとSMFLみらいパートナーズを合わせたグループ全体の太陽光発電事業の実績は合計約1,600
サイト、約1,100MW（1.1GW、※2022年9月末時点）に達しています。
今後は太陽光に加えて風力、バイオマス、中小水力の取組についてもさらに強化・拡大していきます。
SMFLとSMFLみらいパートナーズは、再エネ分野の豊富な知見・ノウハウの活用と事業パートナーとの協働により、再生可能エネルギーの普及を促進し、地球温暖化の防止や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
当社は、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進するために設立された「ポセイドン原則」へ2020年12月に世界で初めてリース会社として参画致しました。同原則参画を契機として特に環境意識の高い海運会社向けに船舶のCO2削減実績とリース料・金利を連動させる「サスティナビリティ・リンク・ファイナンス」の提案を実施し、これまで7件の取組に至っております。
世界経済の成長を背景とした世界の海上輸送量の増加に伴い船舶からのCO2排出量増加は確実な状況となっております。その為、国際海運におけるCO2排出規制が急務であり、茲許GHG削減の動きが世界的に広がる中、当社はサスティナビリティ・リンク・ファイナンスや環境に優しい先進船舶、環境設備へのファイナンスの提供等を通じて海運業界のGHG削減推進に関する活動を金融機関として積極的にサポートしていく所存です。
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、公益財団法人ひょうご環境創造協会、株式会社シン・エナジーと共に、兵庫県が率先して進める県内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを請け負い、県内施設への太陽光発電をはじめとした PPA モデルによる再生可能エネルギーの自家消費を行う事業を推進しています。
事業目的
1．兵庫県「地球温暖化対策推進計画」の2030年度目標達成 ・温室効果ガスの48％削減(2013年度対比) ・再生可能エネルギーの100億kWh導入
2．PPA方式による県施設等への太陽光発電設備の率先導入とノウハウの取得
3．県内市町、民間企業等への導入促進
【特徴】
地方自治体の脱炭素（カーボンニュートラル）政策への協力
お客さまのESG戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、リース条件とSPTsに対するお客さまのパフォーマンスを連携させ、SPTsを達成することで、環境面・社会面において持続可能な経済活動および経済成長を支援・促進することを目指す商品です。
第三者評価機関がサステナビリティ・リンク・ローン原則に基づいた評価を行います。
当社は、これまで船舶を対象に、CO2排出削減量を SPTs とするポセイドン原則に連動したＳＬＬを展開しておりましたが、本商品は対象物件を拡充し、企業規模を問わず日本全国の幅広いお客さまにご利用いただける商品設計となっており、サステナビリティに注力するお客さまを幅広く支援していきます。
当社は、2018年度3件、2019年度5件、2020年度3件、2021年度15件の採択を受けて、顧客の事業場に、太陽光発電、バイナリー発電等の再生可能エネルギー発電設備を導入しています。
発生した電気を自家消費することで、事業場で消費する買電量を削減することで、同事業場から排出されるCO2を大幅に削減する取り組みを支援しております。
現在、多くのお客様が再生可能エネルギー発電設備を自らの事業場に導入することは、CO2の削減に向けて有効な手段であることは認識しつつも、各企業の社内の設備の導入基準（費用対効果）をクリアすることが難しく導入が進んでいませんでしたが、当該補助金の活用が導入の後押しに繋がります。
SMFL 取組設備（2018～2021年度）
自家消費太陽光発電設備 24件
バイナリー発電設備 1件
バイオマス発電設備 1件
当社は、経済産業省主幹のエネルギー使用合理化補助金を、活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に、茲許は、当該補助金が中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による省エネルギーとエネルギー費用の削減に注力してまいりました。
中小企業にとって補助金の活用は魅力的ながら、限られた申請期間の間に多くの書類の作成を求められること、また、採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用はハードルが高いものとなっています。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が申請準備、申請、中間検査、実績報告、そして事業後の成果報告まで支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。
SMFL 補助金取得による取組先中小企業製造業の生産設備（2018年～2021年度）
木材プレカット設備等 2件
古紙圧縮梱包機 1件
レーザー加工機等 10件
工業炉更新及び燃料転換 2件
印刷設備等 4件
工作機械等 20件
・当社（SMFL）は、太陽光、風力、バイオマス、中小水力といった各種再生可能エネルギー事業にリ
ースやプロジェクトファイナンスなどさまざまな金融サービスを提供しています。
・また、当社が100％出資するSMFLみらいパートナーズでは、再生可能エネルギー事業を中核事業と位置付けています。
・SMFLみらいパートナーズでは太陽光発電施設をセカンダリーで取得する他、風力、バイオマス、中小水力などの発電事業にも注力しています。
・SMFLとSMFLみらいパートナーズを合わせたグループ全体の太陽光発電事業の実績は合計約1,600サ
イト、約1,100MW（1.1GW、※2021年9月末時点）に達しています。
・今後は太陽光に加えて風力、バイオマス、中小水力の取組についてもさらに強化・拡大していきます。
・SMFLとSMFLみらいパートナーズは、再エネ分野の豊富な知見・ノウハウの活用と事業パートナー
との協働により、再生可能エネルギーの普及を促進し、地球温暖化の防止や脱炭素社会の実現に貢献し
てまいります。
当社は、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進するために設立された「ポセイドン原則」へ2020年12月に世界で初めてリース会社として参画致しました。同原則参画を契機として特に環境意識の高い海運会社向けに船舶のCO2削減実績とリース料・金利を連動させる「サスティナビリティ・リンク・ファイナンス」の提案を実施し、これまで4件の取組に至っております。
世界経済の成長を背景とした世界の海上輸送量の増加に伴い船舶からのCO2排出量増加は確実な状況となっております。その為、国際海運におけるCO2排出規制が急務であり、茲許GHG削減の動きが世界的に広がる中、当社はサスティナビリティ・リンク・ファイナンスや環境に優しい先進船舶、環境設備へのファイナンスの提供等を通じて海運業界のGHG削減推進に関する活動を金融機関として積極的にサポートしていく所存です。
当社は、2018年度3件、2019年度5件、2020年度11月時点で3件の採択を受けて、自社の事業場に、太陽光発電、バイナリー発電等の再生可能エネルギー発電設備を導入しています。
発生した電気を自家消費することで、事業場で消費する買電量を削減することで、同事業場から排出されるCO2を大幅に削減する取り組みを支援しております。
現在、多くのお客様が再生可能エネルギー発電設備を自らの事業場に導入することは、CO2の削減に向けて有効な手段であることは認識しつつも、各企業の社内の設備の導入基準（費用対効果）をクリアすることが難しく導入が進んでいませんでしたが、当該補助金の活用が導入の後押しに繋がります。
SMFL 取組設備（2018～2020年度）
自家消費太陽光発電設備 10件
バイナリー発電設備 1件
当社は、経済産業省主幹のエネルギー使用合理化補助金を、活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に、茲許は、当該補助金が中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による省エネルギーとエネルギー費用の削減に注力してまいりました。
中小企業にとって補助金の活用は魅力的ながら、限られた申請期間の間に多くの書類の作成を求められること、また、採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用はハードルが高いものとなっています。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が申請準備、申請、中間検査、実績報告、そして事業後の成果報告まで支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。
SMFL 補助金取得による取組先中小企業製造業の生産設備（2018年～2020年度）
木材プレカット設備等 2件
古紙圧縮梱包機 1件
レーザー加工機等 5件
工業炉更新及び燃料転換 2件
印刷設備等 3件
工作機械等 17件
当社は、再生可能エネルギー発電事業に取り組む企業を支援するために、プロジェクトファイナンスやリース、割賦、エクイティ出資等、お客様のニーズに合わせた幅広いファイナンスソリューションをワンストップで提供しております。
当社が支援している再生可能エネルギーは、太陽光、風力、小水力、バイオマスなど多岐に亘っており、先行する太陽光発電事業の実績では合計約1,600サイト、約1,000MW（1GW）に達しています。
また、2019年4月に営業開始したSMFLみらいパートナーズ株式会社では当社が培ってきた同分野における豊富な実績を活かして発電事業等、今までにない新しい商品・サービスの提供に取り組んでおります。
SMFLとSMFLみらいパートナーズは共同で、再生可能エネルギー事業へのリースをはじめとするファイナンスサービスの提供を一層強化していくことにより、地球温暖化の防止や低炭素社会の実現へ向けて、クリーンエネルギーの普及およびSDGsの達成に貢献してまいります。
当社は、経済産業省主幹のエネルギー使用合理化補助金を、活用して多くのお客様の工場や事業場の省エネのお手伝いをしてまいりました。特に、茲許は、当該補助金が、中小企業を中心に支援する方向性となったことを受けて、中小企業様の工場の中核的な生産設備の更新による、省エネルギーとエネルギー費用の削減に注力してまいりました。
中小企業にとって、設備と工事費の1/3～1/2を補助される、当該補助金の活用は魅力的ながら、限られた、申請期間の間に多くの書類の作成を求められること、また、採択を受けたことが出来ても実績報告に向けて、さらに多くの書類の作成を求められる当該補助金の活用は、ハードルが高い。そこで、15年以上の当該補助金の共同申請実績を持つ当社が、申請準備、申請、中間検査、実績報告そして、事業後の成果報告まで支援をすることで多くのお客様に喜んで頂いております。
SMFL 取組先中小企業製造業（2018年～2019年度）
川崎鍛工株式会社 本社工場 (茨城県古河市) 工業炉の更新と燃料転換
株式会社シンホリ 半田工場 （愛知県半田市） 木材プレカット設備、照明設備更新
株式会社尾張紙業 本社工場 （岐阜県岐阜市） 古紙圧縮梱包機の省エネ化改造工事
藤田金属株式会社 新潟鋼鈑センター （新潟県新潟市） レーザー加工機及び照明設備更新
福山熱錬工業株式会社 岡山工場 （岡山県笠岡市） 工業炉更新及び燃料転換
オカハシ株式会社 本社工場 （奈良県 橿原市）印刷設備及び空調設備更新
中国木材株式会社 東海事業所 （静岡県焼津市）木材プレカット設備、照明設備更新
当社は、再生可能エネルギー発電事業に取り組む企業を支援するために、プロジェクトファイナンスやリース、割賦、エクイティ出資等、お客様のニーズに合わせた幅広いファイナンスソリューションをワンストップで提供しております。
当社が支援している再生可能エネルギーは、太陽光、風力、小水力、バイオマスなど多岐に亘っており、先行する太陽光発電事業の実績では合計約1,400サイト、約1,000MW（1GW）に達しています。
また、当社は同分野における豊富な実績を活かして、2019年4月に戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社の営業を開始致しました。同社はSMFLが培ってきた知見やノウハウをもとに、発電事業等、今までにない新しい商品・サービスの提供に取り組んで参ります。
SMFLとSMFLみらいパートナーズは共同で、再生可能エネルギー事業へのリースをはじめとするファイナンスサービスの提供を一層強化していくことにより、地球温暖化の防止や低炭素社会の実現へ向けて、クリーンエネルギーの普及およびSDGsの達成に貢献してまいります。
