当社は、2018年度3件、2019年度1次公募の段階で、2件の採択を受けて、自社の事業場に、再生可能エネルギー発電設備を導入して、自家消費することで、事業場で消費する買電量を大幅に削減することで、同事業場から排出されるCO2を大幅に削減する取り組みを支援しております。
現在、多くのお客様が、再生可能エネルギー発電設備を、自らの事業場に導入することは、CO2の削減に向けて、有効な手段であることは、認識しつつも、各企業の社内の設備の導入基準（費用対効果）を、クリアすることが難しく、導入が進んでいませんでしたが、当該補助金を活用することで、設備費と工事費の1/3の補助を受けることで、設備の導入が可能となりました。
同時に、この補助金は、各事業場の立地する地方公共団体の環境基本計画に即した取組みを、優先的に採択するもので、各顧客は、自社の取組を、自治体のＨＰ等を通じて積極的にPRしたり、地元の小中学生の工場見学等通じて、地域の環境教育に貢献する等、地元自治体にとっても、意味のある取組みとなっております。
SMFL 取組先（2018～2019年度）
デンソープレステック株式会社 本社工場 （愛知県高浜市）
ランテック株式会社 阪神流通センター （兵庫県西宮市）
有限会社瑞穂農場 那須支店 （栃木県那須塩原市）
トモヱ乳業株式会社 本社工場 （茨城県古河市）
ランテック株式会社 新門司支店 （福岡県北九州市）
当社は、2018年3月に日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下「JHyM」（ジェイハイム））の資本参加に関する契約を締結しました。JHyMは、わが国における「水素社会の実現」に向けた水素ステーション整備の推進役として、2018年2月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家等で設立され、水素ステーションの日本全国への戦略的な整備及び効率的な運営への貢献を主な事業内容としています。当社はこれまでに移動式水素ステーションや産業用純水素燃料電池システムのリース方式による導入を日本で初めて行っており、水素ステーションの普及に向けた取り組みを積極的に進めております。水素は、利用段階において二酸化炭素を排出せず、効率的なエネルギー利用や再エネ貯蔵等に活用できるなど地球温暖化対策として重要なエネルギーです。当社は、今般のJHyMへの資本参加により今後も低炭素な水素サプライチェーンの普及に資するとともに水素活用の推進に貢献してまいります。
株式会社トーヨーエネルギーファーム（以下「トーヨーエネルギーファーム」）は、2017年12月よりソーラーシェアリングを活用した発電事業を開始しました。当社はこの事業において、トーヨーエネルギーファーム向けに太陽光パネル、架台（最低地上高2.2m）、パワーコンディショナーなどの発電設備一式をリースします。今般の発電事業は、福島県南相馬市小高区の遊休農地の上部空間に発電設備を設置し、太陽光発電事業とともにパネル設置による日陰の下で育つミョウガの栽培を行うもので、3工区に分かれて実施する計画になっています。本件は第2工区にあたり、2018年3月稼働予定の第3工区も含めると発電規模11.3MW、年間発電規模1,316万kWhの国内最大級となるソーラーシェアリング設備となります。ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立てて架台を設置し、上部空間に太陽光パネルを配置し、下部で農業を同時に行う事業です。適度な遮光により栽培に適した日照で作物を生産するとともに売電収入を得ることで農業者の収入を増やすことが可能となり、高齢化や農家離れが進む農村地域の振興策として注目が高まってきています。本件の事業地では、東日本大震災以前は全面で耕作が行われておりましたが、震災後は農家の高齢化や避難指示解除準備区域（2016年7月解除）であることから、遊休農地となっていました。今般の取り組みは、遊休農地の有効活用ならびに地域の雇用創出に寄与するものです。また、当該地のミョウガの地域ブランド化にも取組むことで復興に貢献します。南相馬市では、原子力から再生可能エネルギーへの転換やその拠点づくり、省エネルギー政策の推進など環境との共生を目指すとしており、復興のための重要な施策として再生可能エネルギーの取り組みを推進しています。トーヨーエネルギーファームは、国内全域で再生可能エネルギーの他、アグリ事業にも注力しております。兵庫県養父市の国家戦略特区での特区認定事業者として営農と再生可能エネルギー（バイオメタン）を組み合わせた事業を開始するなど、アグリ事業の新たな形を模索する取り組みを行っております。当社は、太陽光発電の他、地熱発電事業、バイオマス発電事業、小水力発電事業等へのリースをはじめとするファイナンスサービスの提供により、多様なエネルギー源による地域共生・地産地消の普及に貢献してまいります。
当社は、温泉バイナリー発電事業向けに、発電設備の割賦契約を締結しました。割賦契約の対象はバイナリー発電装置、熱交換機、温水冷却ポンプなどの発電設備一式で、定格出力125ｋＷの温泉バイナリー発電を行います。バイナリー発電では100℃以下の沸点の低い熱でも発電が可能であり、未利用の温泉熱を有効に活用することができます。また、天候や気候の影響を受けることが少なく、24 時間安定した発電が可能なことから、地産地消型のベース電源として期待されています。本件の発電設備は長崎県雲仙市小浜温泉に設置され、発電される電力は雲仙市の温泉旅館をはじめとして、病院、老人福祉施設、観光施設などの九州地区で使用されます。小浜温泉では、泉温約100℃の温泉が一日当たり15,000ｔ湧き出ていますが、その70％以上が未利用のまま海に排出されており、この一部が有効に活用されます。当社では、温泉バイナリー発電事業に加え、バイオマス発電事業、小水力発電事業等へのリース・割賦取引により、地域共生・地産地消の普及に貢献してまいります。
1. 電力使用量の削減当社では電力使用量の削減に向けて様々な取組みを行っております。具体的には、オフィス照明の間引き、パソコン・モニター電源オフの励行、空調温度の高め設定などを実施しております。また、全社への広報活動や勉強会実施などを継続的に行うことにより、従業員が常に意識して電力使用量削減に取組む体制を整えております。その結果、2015年度の電力使用量は前年度比13%減、2010年度比では40%減となりました。2.「キャビネット削減・ペーパーレス化推進運動」の実施当社では、東京本社移転に先立ち、オフィススペースの有効活用を徹底するべく、「キャビネット削減・ペーパーレス化推進運動」に取組みました。移転までの約4年間で、全社の紙の使用量を45%削減、キャビネット数を60%削減しました。キャビネット削減にあたっては、紙保管文書の棚卸を行うとともに、廃棄・保管ルールを策定し、最低限必要な文書のみ保管するようにしました。ペーパーレス化にあたっては、東京本社をはじめ各オフィスの会議室にノートパソコン・プロジェクターを設置し、会議では極力紙資料を使用しないようにしました。
１．電気使用量の削減当社では電気使用量の削減に向けて様々な取組みを行っております。具体的には、オフィス照明の間引き、パソコン・モニター電源オフの励行、空調温度の高め設定などを実施しております。また、全社への広報活動や勉強会実施などを継続的に行うことにより、従業員が常に意識して電気使用量削減に取組む体制を整えております。その結果、2016年度の電気使用量は前年度比18％減、2010年度比では47％減となりました。２．ペーパーレスによる業務フローの定着化推進当社では、東京本社移転を契機に全社的にペーパーレス化を推進し、ノートパソコン・プロジェクターによる会議での紙使用の削減、FAX受信のPDF化など、紙使用量の削減に向けた取組みを続けております。2016年度は、ペーパーレスによる業務フローを定着化させるため、書類の電子化の推進、不要書類整理とキャビネット使用量調査（毎年１回）、全社への通知等による社員に対する啓蒙活動などを実施しました。こうした取組みにより、2016年度の紙使用量は2010年度比約50％の削減となりました。
