当行は地域企業の事業成長のため、寄贈サービス付私募債の取組をおこなっております。寄贈サービス付私募債は当行のSDGs取組に対して共感頂いたお客様が起債する私募債を、当行が全額引受をさせていただき、お客様の意向にそった寄贈先へ当行が寄贈を行うものです。2019年7月より取扱を開始し、2023年3月末現在迄に188件の寄贈を行いました。地域に密着した企業様と共に、地域の将来を担う子供達の育成や地方創生への取り組みを積極的に行うことで地域活性化につなげてまいります。

当行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和2年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化』

２．案件の概要
地域課題や地域資源の特定及び掘り起こし
環境政策を積極的に推進している那須塩原市と連携し、CO2排出量実質ゼロに向けた地域課題や地域資源の発掘、その課題に向けた施策や事業アイディアの検討を地元事業者も交えて取り組む。

重点分野（基幹産業等）を対象としたESG要素を考慮した取り組みの実践
栃木県における地域重点分野（例：農業、観光業等）の抱える課題の共有、その課題解決に向けた施策の実践を視野に、SDGs／ESGをベースとしたサステナブルな地域社会の在り方について検討し、ネットワークと連携し潜在的な地域課題の深堀、その課題解決に向けた取り組みを行う。

ESG要素を考慮した取り組みの理解促進
与信判断へのESG要素の組み込み方、対象とする企業／案件のセグメント化等、新たなサービス、商品、企業／案件モニタリングの根拠となるESG企業評価手法を確立する。

「すぎみらい」とは、お客さまと当行が行う日光杉並木街道保護プロジェクト。

１．目的
国の特別史跡・特別天然記念物として二重指定を受けた貴重な文化財である｢日光杉並木街道｣を未来永劫遺すため、日光杉並木の”いま”により関心を持っていただき、「保護基金への寄附」、「情報の発信」、そして「杉並木のPR」など、日光杉並木の”みらい”のためにできることを、お客さまとともに取組む。

２．取組み内容
（1） ｢日光杉並木オーナー制度｣への協力：既に当行は、日光杉並木オーナーとして54本（5億4千万円）購入。

（2） ｢すぎみらい募金箱｣の全営業店設置:全営業店の窓口に「すぎみらい募金箱」を設置。※年1回募金総額を｢日光杉並木街道保護基金｣へ寄付。

（3） 「日光杉並木街道」保護のPR活動：たくさんの方々に｢日光杉並木街道｣の保護に関心をもっていただくため、様々な広告媒体を利用したPR活動を展開。
詳しくはWebをご覧ください（http://www.sugimirai.jp/sugimirai/index.html）。

当行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和3年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『北那須３市町の連携による持続可能な地域を考えるプラットフォーム構築事業』

２．案件の概要
令和２年度に実施した地域ESG金融において、基礎自治体単位での地域課題解決に取り組んだが、基礎自治体を超える経済圏で考えなければならない課題が存在すること、ある自治体は脱炭素への移行を含む環境政策が進んでいるが他の自治体は進んでいないなど、自治体毎に特徴があることを目の当たりにした。これらの実情につき、当行内部でのディスカッションを複数回積んだ結果、『地域金融機関がハブとなることで、相互に補完し合い、基礎自治体を跨いだ地域課題の解決に寄与することができるのではないか』という仮説を持つに至った。令和３年度については、基礎自治体単位のプラットフォームの深化を目的とした事業の継続に加え、北那須3市町を実証エリアとした広域連携アプローチの確立を目指していく。

2021年9月、地域の中小企業や個人事業主に対する事業承継支援の一環として、地元コンサルタント及び連携機関と共に、地元応援型Ｍ＆Ａサービス（名称：「とちぎの結び目」）を創設し、持続可能な地域社会の形成に取組んでおります。

【特徴】
本サービスは、当行が窓口となり、事業の承継や先行に課題を抱える地域の企業や個人事業主に対して、ワンストップでＭ＆Ａを通じた事業承継のお手伝いをすることを目的としています。地元コンサルタントや連携機関（日本政策金融公庫、栃木県信用保証協会、日本公認会計士協会東京会栃木県会等）と共に、Ｍ＆Ａの成約に至るまでの譲渡希望企業や譲受候補先に対するサポートを役割分担することで、効率的なお手伝いが可能な体制を構築しています。
譲渡希望企業と譲受候補先のマッチング支援の強化を図るべく、本サービスの広域展開を図ってきたところ、茨城県（筑波銀行、筑波の結び目）、群馬県（東和銀行、ぐんまの結び目）、埼玉県（栃木銀行・筑波銀行・東和銀行、さいたまの結び目）、福島県（大東銀行、ふくしまの結び目）でそれぞれの結び目を創設し、より広域なマッチングを可能とする体制を構築しております。

2022年3月に開始した「とちぎんSDGs宣言支援サービス」を基軸に、地域企業のSDGs経営支援とSDGs経営の啓蒙を通じ、地域企業及び地域社会の持続的発展に取り組んでいます。上記サービスでは、企業のSDGs経営の第一歩を支援すべくSDGs宣言書の策定支援を行い、SDGs宣言書の策定支援後も抽出課題や目標達成に向けた継続的なコンサルティングを行い、課題解決に向けた様々なソリューションを提供しております。
またSDGsに関連するソリューション拡充にも注力し、これまでに「とちぎんSDGsスタートアップローン」、「SDGs私募債」、「とちぎんサステナブルファイナンス（とちぎんグリーンローン、とちぎんサステナビリティ・リンク・ローン） 」などのファイナンスメニューや、CO2排出量可視化サービス業者との連携によるコンサルティングメニューを拡充しており、今後も継続的にメニューを拡充し、課題解決型営業の強化に取り組んでまいります。

令和4年7月1日より開始（10月31日まで）したマイカーローンキャンペーンにおいて、クリーンエネルギーの観点から、環境に配慮した電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の積極支援を行いました。
当該キャンペーンが好調であったことから、令和4年11月1日から令和5年4月28日まで80周年記念マイカーローン特別金利キャンペーンを実施、引き続き電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の支援を行いました。
（※本キャンペーンは、電気自動車・燃料電池車のみが対象ではありませんが、該当車については、最優遇金利にて購入資金の支援を行うものです。）
また、令和5年6月12日から令和5年10月31日まで、「カーボンニュートラル応援キャンペーン」として電気自動車・燃料電池車・ＥＶ車用充電器の購入に対し、特別優遇金利を設定いたしました。
なお、上記カーボンニュートラルキャンペーンが好評をいただいたため、キャンペーン名称は「特別金利キャンペーン」に変更するものの、同内容でキャンペーン期間を令和6年4月30日まで延長いたしました。

地域の皆様とともに持続可能な地域社会の実現を目指す「栃木銀行SDGs宣言」を2019年8月に策定しました。
当行は「豊かな地域社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、国連が提唱するSDGsの達成に向け、事業活動を通じて、地域社会の持続的発展と課題解決に貢献してまいります。「地域経済の持続的な成長」「地域社会への貢献」「地球の環境保全」「多様な人材の活躍」の4つを重点課題とし、更なる取組を進めてまいります。

株式会社栃木銀行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和3年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『北那須３市町の連携による持続可能な地域を考えるプラットフォーム構築事業』

２．案件の概要
昨年度実施した地域ESG金融において、基礎自治体単位での地域課題解決に取り組んだが、基礎自治体を超える経済圏で考えなければならない課題が存在すること、ある自治体は脱炭素への移行を含む環境政策が進んでいるが他の自治体は進んでいないなど、自治体毎に特徴があることを目の当たりにした。これらの実情につき、当行内部でのディスカッションを複数回積んだ結果、『地域金融機関がハブとなることで、相互に補完し合い、基礎自治体を跨いだ地域課題の解決に寄与することができるのではないか』という仮説※1を持つに至った。今年度については、基礎自治体単位のプラットフォーム（以下、PF）の深化を目的とした事業の継続に加え、北那須3市町を実証エリアとした広域連携アプローチの確立を目指していく。

2021年9月、地域の中小企業や個人事業主に対する事業承継支援の一環として、地元コンサルタント及び連携機関と共に、地元応援型Ｍ＆Ａサービス（名称：「とちぎの結び目」）を創設し、持続可能な地域社会の形成に取組んでおります。

【特徴】
本サービスは、栃木銀行が窓口となり、事業の承継や先行に課題を抱える地域の企業や個人事業主に対して、ワンストップでＭ＆Ａを通じた事業承継のお手伝いをすることを目的としています。地元コンサルタントや連携機関（日本政策金融公庫、栃木県信用保証協会、日本公認会計士協会東京会栃木県会等）と共に、Ｍ＆Ａの成約に至るまでの譲渡希望企業や譲受候補先に対するサポートを役割分担することで、効率的なお手伝いが可能な体制を構築しています。
譲渡希望企業と譲受候補先のマッチング支援の強化を図るべく、本サービスの広域展開を図ってきたところ、茨城県（筑波銀行、筑波の結び目）、群馬県（東和銀行、ぐんまの結び目）、埼玉県（栃木銀行・筑波銀行・東和銀行、さいたまの結び目）、福島県（大東銀行、ふくしまの結び目）でそれぞれの結び目を創設し、より広域なマッチングを可能とする体制を構築しております。

2022年3月に開始した「とちぎんSDGs宣言支援サービス」を基軸に、地域企業のSDGs経営支援とSDGs経営の啓蒙を通じ、地域企業及び地域社会の持続的発展に取り組んでいます。上記サービスでは、企業のSDGs経営の第一歩を支援すべくSDGs宣言書の策定支援を行い、SDGs宣言書の策定支援後も抽出課題や目標達成に向けた継続的なコンサルティングを行い、課題解決に向けた様々なソリューションを提供しております。
またSDGsに関連するソリューション拡充にも注力し、これまでに「とちぎんSDGsスタートアップローン」、「SDGs私募債」、「とちぎんサステナブルファイナンス（とちぎんグリーンローン、とちぎんサステナビリティ・リンク・ローン） 」などのファイナンスメニューや、CO2排出量可視化サービス業者との連携によるコンサルティングメニューを拡充しており、今後も継続的にメニューを拡充し、課題解決型営業の強化に組んでまいります。

令和4年7月1日より開始（10月31日まで）したマイカーローンキャンペーンにおいて、クリーンエネルギーの観点から、環境に配慮した電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の積極支援を行いました。
また、当該キャンペーンが好調であったことから、令和4年11月1日から令和5年4月28日まで80周年記念マイカーローン特別金利キャンペーンを実施、引き続き電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の支援を行います。
（※本キャンペーンは、電気自動車・燃料電池車のみが対象ではありませんが、該当車については、最優遇金利にて購入資金の支援を行うものです。）

地域の皆様とともに持続可能な地域社会の実現を目指す「栃木銀行SDGs宣言」を2019年8月に策定しました。
栃木銀行は「豊かな地域社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、国連が提唱するSDGsの達成に向け、事業活動を通じて、地域社会の持続的名発展と課題解決に貢献してまいります。「地域経済の持続的な成長」「地域社会への貢献」「地球の環境保全」「多様な人材の活躍」の4つを重点課題とし、更なる取組を進めてまいります。

当行は地域企業の事業成長のため、寄贈サービス付私募債の取組をおこなっております。寄贈サービス付私募債は当行のSDGs取組に対して共感頂いたお客様が起債する私募債を、当行が全額引受をさせていただき、お客様の意向にそった寄贈先へ当行が寄贈を行うものです。2019年7月より取扱を開始し、2022年9月末現在迄に136件の寄贈を行いました。地域に密着した企業様と共に、地域の将来を担う子供達の育成や地方創生への取り組みを積極的に行うことで地域活性化につなげて参ります。

株式会社栃木銀行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和2年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化』

２．案件の概要
地域課題や地域資源の特定及び掘り起こし
環境政策を積極的に推進している那須塩原市と連携し、CO2排出量実質ゼロに向けた地域課題や地域資源の発掘、その課題に向けた施策や事業アイディアの検討を地元事業者も交えて取り組む。

重点分野（基幹産業等）を対象としたESG要素を考慮した取り組みの実践
栃木県における地域重点分野（例：農業、観光業等）の抱える課題の共有、その課題解決に向けた施策の実践を視野に、SDGs／ESGをベースとしたサステナブルな地域社会の在り方について検討し、ネットワークと連携し潜在的な地域課題の深堀、その課題解決に向けた取り組みを行う。

ESG要素を考慮した取り組みの理解促進
与信判断へのESG要素の組み込み方、対象とする企業／案件のセグメント化等、新たなサービス、商品、企業／案件モニタリングの根拠となるESG企業評価手法を確立する。

「すぎみらい」とは、お客さまと当行が行う日光杉並木街道保護プロジェクト。

１．目的
国の特別史跡・特別天然記念物として二重指定を受けた貴重な文化財である｢日光杉並木街道｣を未来永劫遺すため、日光杉並木の”いま”により関心を持っていただき、「保護基金への寄附」、「情報の発信」、そして「杉並木のPR」など、日光杉並木の”みらい”のためにできることを、お客さまとともに取組む。

２．取組み内容
（1） ｢日光杉並木オーナー制度｣への協力：既に当行は、日光杉並木オーナーとして54本（5億4千万円）購入。

（2） ｢すぎみらい募金箱｣の全営業店設置:全営業店（86店舗）の窓口に「すぎみらい募金箱」を設置。※年1回募金総額を｢日光杉並木街道保護基金｣へ寄付。

（3） 「日光杉並木街道」保護のPR活動：たくさんの方々に｢日光杉並木街道｣の保護に関心をもっていただくため、様々な広告媒体を利用したPR活動を展開。
詳しくはWebをご覧ください（http://www.sugimirai.jp/sugimirai/index.html）。