弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で訳150の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2023年調査への参加者数はグローバルで2,084（昨年は1,820）、日本からは135（昨年は122）、内J-REITからは57（時価総額ベースでJ-REIT市場の99.5 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加は3アセットでした。
毎年、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しており、昨年に続いて21世紀金融行動原則 環境不動産ワーキンググループにもご協力頂き12月5日に開催を予定しております。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

弊社は2012年にPRIに署名し、弊社代表はPRI日本ネットワークのアドバイザリー・コミッティ委員、並びに不動産アドバイザリー委員会（グローバル）の委員として、PRIの活動に貢献しています。

2023年5月にはPRI主催の「PRI Digital Forum: Principles to Practice 2023」にて「Real estate investment – Understanding ESG capabilities & disclosures」と題してパネリストとして登壇しました。
また、10月に東京で開催されたPRI in Person 2023の公式サイドイベントとして、GRESB, 21世紀金融行動原則 環境不動産WGと共催で「不動産におけるネットゼロと気候変動レジリエンス」と題してセミナーを実施し、弊社代表は「ネットゼロの達成と気候レジリエンス強化のために何ができるか？」のテーマでパネルディスカッションのモデレーターとして登壇しました。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、ESG 投資の普及促進に努めています。

主に上記のGRESB参加者を対象に、CDP、MSCI、FTSE、Sustainalyticsなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）や、TCFDに基づく開示の支援、SBTiへの認定申請支援、CRREMを活用した分析支援などを積極的に行っています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。さらに、後述のとおり、CDPについても２０２１年5月よりスコアリングパートナーとして活動しております。

弊社は、2019年より21世紀金融行動原則 環境不動産ワーキンググループ（環境不動産WG）の共同議長機関となりました。2023年５月開催の不動産WG第一回セミナー「建築の木造化・木質化の可能性」では、パネリストとして登壇し、前述のとおり１０月にPRI in Personのサイドイベント「不動産におけるネットゼロと気候変動レジリエンス」を環境不動産WG、GRESBと共催、１２月には環境不動産WG、DBJ、ARES、JREIと共催の不動産ESGセミナーを開催予定です。
また、預貸WGと共催で６月と８月の計２回にわたりPCAF及びファイナンスド・エミッションに関するセミナーを開催しました。

【特徴】
PRI、PCAFなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。

弊社は、CDPの日本市場における気候変動、フォレストおよび水セキュリティのスコアリングパートナーとして、我が国の企業が、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。CDPは、英国のNGO団体であり、2000年の発足以来、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示プラットフォームを運営しています。グローバルな環境課題に関するエンゲージメントの改善をサポートし、日本では、2005年より活動を開始しました。2022年は、世界のAリスト企業330社超のうち91社が日本企業であり、日本は世界で最もAリスト企業の多い国とされています。TCFDやTNFD、IFRSのサステナビリティ報告導入等、CDPの役割と責任は増してきています。不動産・インフラセクターのCDPへの情報開示を通じて、脱炭素への取り組みの後押しに貢献してまいります。

【特徴】
日本市場におけるCDPスコアリングパートナーとして、気候変動およびフォレストは2021年より3年連続、水セキュリティは2023年に初めて参画しましたが、フォレストは弊社が初サポートの企業でした。弊社の主要顧客層である不動産・インフラセクターでは、ネットゼロの達成、木造高層建築物といったESG課題があり、CDPへの情報開示を通じて、グローバルに日本企業の脱炭素への取り組みの普及・貢献に努めたいと思います。

PCAFは、2023年10月現在、世界で約440の金融機関（運用資産:94.6兆米ドル）が参加し、投融資先のGHG排出（スコープ3-カテゴリー15）の算定・報告方法を開発するイニシアティブです。日本からは大手銀行、地域金融機関（九州FG、山陰合同銀行、コンコルディアFG、千葉銀行、静岡FG、十六FG、八十二銀行）、生損保、証券会社、アセットマネジメント会社など合計26の金融機関が参加しています。
弊社は2022年4月に日本事務局に就任し、新規参加機関向けのオンボーディング対応、ヘルプデスク対応、ガイダンス公表時の展開・説明、PCAFに関する勉強会・研修等を実施しています。また、21世紀金融行動原則　預貸WGと共催で、６月と８月の２回にわたりPCAF及びファイナンスド・エミッションに関するセミナーを実施しました。

【特徴】
日本事務局として、グローバルや日本の金融機関（PCAF Japan coalition）との連携体制を構築・支援、日本の金融機関同士の連携サポート、さらにPCAF Japan coalition（議長：みずほフィナンシャルグループ）の活動サポートを行っています。

弊社は、CDPの日本市場における気候変動およびフォレストのスコアリングパートナーとして、我が国の企業が、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。CDPは、英国のNGO団体であり、2000年の発足以来、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示プラットフォームを運営しています。グローバルな環境課題に関するエンゲージメントの改善をサポートし、日本では、2005年より活動を開始しました。2020年には、世界のAリスト企業313社のうち66社が日本企業であり、日本は世界で最もAリスト企業の多い国とされています。TCFDやIFRSのサステナビリティ報告導入等、CDPの役割と責任は増してきています。不動産・インフラセクターのCDPへの情報開示を通じて、脱炭素への取り組みの後押しに貢献してまいります。

【特徴】
日本市場におけるCDPスコアリングパートナーとして、気候変動およびフォレストに初めて参画しましたが、フォレストは弊社が初サポート企業となります。弊社の主要顧客層である不動産・インフラセクターでは、オリンピック・パラリンピックでの調達や、将来的には、木造高層建築物といった新旧のESGの取り組みがあり、CDPへの情報開示を通じて、グローバルに日本企業の脱炭素への取り組みの普及・貢献に努めたいと思います。

PCAFは、2022年11月現在、世界で約330の金融機関（運用資産:81.5兆米ドル）が参加する投融資先のCO2排出（スコープ3-カテゴリー15）を算定するイニシアティブです。日本からは3メガバンク、地方銀行（九州フィナンシャルグループ、山陰合同銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループ）、生損保や証券会社など合計22の金融機関が参加しています。
弊社は2022年4月に日本事務局に就任し、新規参加機関向けのオンボーディング対応、ヘルプデスク対応、ガイダンス公表時の展開・説明、PCAFに関する勉強会・研修等を実施しています。

【特徴】
事務局に就任しての初年度は、年間を通してグローバルや日本の金融機関（PCAF Japan coalition）との連携体制を構築。日本の金融機関同士の連携サポート、さらにPCAF Japan coalition（議長：みずほフィナンシャルグループ）の活動サポートを行っています。

弊社は、2019年より21世紀金融行動原則 環境不動産WGの共同議長機関となりました。2022年８月開催の環境不動産ワーキンググループ（不動産WG）第一回セミナー「ESGの時代に求められる都市・建築・ワークプレイス」では、パネリストとして登壇しました。前述のとおり、第二回WGは、DBJ、ARES、JREIと共催の不動産ESGセミナーとして、2022年11月に開催いたしました。

【特徴】
PRI、UNEP FIなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。

弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で170の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2022年調査への参加者数はグローバルで1,820（昨年は1,520）、日本からは122（昨年は109）、内J-REITからはは新たに3社が参加して57（時価総額ベースでJ-REIT市場の99.3 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加は1ファンド、5アセットでした。
毎年11月、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しており、昨年に続いて21世紀金融行動原則 環境不動産ワーキンググループにもご協力頂き開催いたしました。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

弊社は2012年にPRIに署名し、弊社代表はPRI日本ネットワークのアドバイザリー・コミッティ委員、並びに不動産アドバイザリー委員会（グローバル）の委員として、PRIの活動に貢献しています。2022年6月には、PRI ウェビナー・シリーズ 「ESG実務専門家に聞く」の第2回のウェビナーにて「ESG 情報開示のルールはどうなっていくのか？」と題して講演をいたしました。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、ESG 投資の普及促進に努めています。

主に上記のGRESB参加者を対象に、CDP、MSCI、FTSE、Sustainalytics、RobecoSAMなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）や、TCFDに基づく開示についても支援を積極的に行っています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。さらに、後述のとおり、CDPについても２０２１年5月よりスコアリングパートナーとして活動しております。