主に上記のGRESB参加者を対象に、MSCI、FTSE、Sustainalytics、RobecoSAM、CDPなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）や、TCFDに基づく開示についても支援を積極的に行っています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。

弊社代表は、2016年以来、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問を務めています。その関係で、不動産セクターにおけるインパクト評価のツール開発を行うWGにも参加し、ポジティブ・インパクト投資の推進に貢献しています。2020年10月には、UNEP FIのグローバル・ラウンドテーブルにおいてインパクトファイナンスに関するセッションに登壇し、不動産投資におけるインパクト評価について講演を行いました。

【特徴】
弊社代表は、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問として、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」の開発と普及にも関与しています。更に、こうしたフレームワークに則って、日本の優れた取組みを国際的に発信していくことに貢献しています。

弊社は、昨年より21世紀金融行動原則 環境不動産WGの共同議長機関となりました。2020年8月の本年度第1回WGでは、本年のWGの3部構成（「ローカルの視点」→「グローバルの視点」→「ローカルとグローバルの融合」）の第一弾として、”＜ローカルの視点＞「地域における金融機関とまちづくりの接点」”と題し、オンラインセミナーを開催いたしました。

【特徴】
PRI、UNEP FIなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。

弊社は、環境省のESG金融ハイレベル・パネルの下に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースの事務局として、ポジティブインパクトを生むことを意図する金融の普及・促進を目的とした「インパクトファイナンスの基本的考え方」（2020年7月、環境省）の取りまとめに貢献しました。

【特徴】
本タスクフォースでは今後グリーンインパクト評価ガイド（仮称）の策定が予定されており、弊社は引き続き、我が国におけるインパクトファイナンスの普及・実践の促進に貢献してまいります。

弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で100 以上の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2020年調査への参加者数はグローバルで1,229（昨年は1,005）、日本からは85（昨年は70）、内J-REITからは46（時価総額ベースでJ-REIT市場の92.0 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加は4社でした。
毎年、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しています。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。

弊社は2012年にPRIに署名し、代表はPRI日本ネットワークのアドバイザリー・コミッティ・メンバーとして、PRIの活動に貢献しています。2020年8月には、「ESG投資はどう変わるか、コロナ後の世界にどう貢献できるか」（主催：PRI・PRIジャパン・アドバイザリー・コミッティ）をテーマにしたセミナーに登壇し、講演を行いました。。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、不動産・インフラセクターなどのESG 投資の普及促進に努めています。

主に上記のGRESB参加者を対象に、MSCI、Sustainalytics、RobecoSAM、CDPなどの格付会社等によるESG格付へのサポート業務を行っています。また、ESG情報開示における国際的なサステナビリティ報告基準である「GRIスタンダード」への対応サポート（開示構築への支援など）も積極的に行っています。また、TCFDに基づく開示についても支援を始めています。

【特徴】
弊社は、日本企業で5社目のGRI ゴールド・コミュニティ・メンバーになるなど、国際基準を意識したESG情報開示の推進に資する活動を進めてまいります。TCFDについても、2019年2月に日本のサービス・プロバイダーとしては初めて賛同を表明いたしました。

弊社代表は、2016年以来、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問を務めています。その関係で、弊社は、産業ファンド投資法人様が行った「OTAテクノCORE」匿名組合への投資について、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEPFI」）による「ポジティブ・インパクト金融原則」及び「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」と整合するとの第三者意見を2019年1月9日に表明いたしました。同フレームワークに整合する案件、および第三者意見書の発行は世界初となります。

【特徴】
弊社代表は、UNEP FI不動産ワーキング・グループ（グローバル）の顧問として、「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」の開発にも関与しています。更に、こうしたフレームワークに則って、日本の優れた取組みを国際的に発信していくことに貢献しています。

弊社は、本年より21世紀金融行動原則 環境不動産WGの共同議長機関となりました。2019年10月の第１回WGでは、同WGメンバーや関係者と今後の方向性を議論し、第２回WGではUNEP FI不動産WG共同議長を海外から招き、不動産ESG投資に関するセミナーを開催いたしました。

【特徴】
PRI、UNEP FIなどにおける弊社の活動を生かし、グローバルな動向を行動原則のメンバーに共有すると共に、メンバーの優れた取組みを国内外に発信していければと考えております。

弊社は2012年にPRIに署名し、代表はPRI日本ネットワークの不動産WGおよびインフラストラクチャーWG議長として、PRIの活動に貢献しています。2019年4月には、「インフラストラクチャーにおけるESG投資入門」と「インフラストラクチャーにおけるESG デューデリジェンス質問集」の日本語版刊行に伴い、その普及のためのセミナーを開催いたしました。

【特徴】
弊社は、国際的なイニシアティブと協働しながら、不動産・インフラセクターのESG 投資の普及促進に努めています。

弊社は、GRESB（旧称：グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）の日本市場におけるアドバイザーとして、我が国の不動産・インフラセクターが、自社のESGに関する取組を投資家へ開示し、適切な評価を受けることを支援しています。GRESBリアルエステイトは、不動産会社・ファンド単位のESG配慮を測る指標としてグローバルに普及しており、世界で100 以上の機関投資家が投資判断や投資先との対話などに活用しているものです。2019年調査への参加者数はグローバルで1,005（昨年は903）、日本からは70（昨年は61）、内J-REITからは44（時価総額ベースでJ-REIT市場の91.5 %）と順調に増加しています。また、GRESBインフラストラクチャーへの参加も4社となりました。
毎年11月には、DBJ、ARES、JREIと共催で、不動産のESG投資とGRESBに関するセミナーを開催しています。このセミナーは、GRESBの評価結果報告とともに、世界・日本の不動産におけるESG投資の考え方や動向、具体的な取組事例などの紹介を目的として、国内外の第一人者をスピーカーに招き、議論を深めています。

【特徴】
GRESBは、国連がサポートする責任投資原則（PRI）の考え方を不動産投資に適用するための指標です。日本では、日本政策投資銀行（DBJ）などが投資家メンバーとして参加、（一社）不動産証券化協会（ARES）、（一社）日本サステナブル建築協会（JSBC）、（一社）日本不動産研究所（JREI）もパートナーとして参加しており、海外投資家だけでなく日本国内でも広く使われる不動産ESG指標のデファクト・スタンダードになっています。
弊社は、2011年以来、GRESBの日本市場唯一の推奨アドバイザーとして、引き続き我が国の不動産・インフラセクターにおけるESGの推進に資する活動を進めてまいります。