持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」はまとめられました。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組を実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と位置付けられていることも特徴の一つです。
2011年の原則策定から10年という時間が経過する中で、国内外の環境金融をめぐる動向が著しく進展していることを受け、2021年度に原則の見直しを行いました。この度、21世紀金融行動原則の運営委員会及び原則棚卸タスクフォース（原則TF）により作成された改定案を2022年3月に公表し、署名金融機関及び関係する団体等から意見・情報を募ることとなりました。幅広い皆さまからの意見をお待ちしております。（2022年5月6にて意見募集は終了しました）
意見募集の結果について（2022年6月6日更新）
第1版に対して寄せられた意見（9件）とそれに対する対応を以下にまとめます。以下は2022年度第1回運営委員会において承認を経て、改定案第2版に反映されています。2022年に行った原則改定の詳細はこちらを参照ください。
| 意見 | 対応 |
|---|---|
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①前文にPRIへの言及があるため、アセットオーナーと運用会社についての背景となっているが、PSIやPRBへの言及がないため、銀行や保険会社が対象となっていないが、十分か。 |
国際的なイニシアティブ名のへの言及については、最初に出たPRIのみとするとTFで議論した。 |
| ②原則2と原則3については、最後に「形成に貢献する」とあるが、「形成をリードする」ぐらいの表現のほうがよいのではないか。 | 「形成をリードする」に変更。 |
| ③原則3は、「レジリエンス」がカタカナであれば、「包摂性」もインクルージョンにしたほうがよいのではないか。日本語でもインクルージョンは定着しつつあるため。 | 「地域のインクルージョン」とすると、意味がわかりにくくなるため現行のままとする。 |
| ④原則4と原則6と原則7については、最後に「を図る」とあるが、「育成する」「構築する」「改善する」ぐらいにいい切ったほうが良いのではないか。 | 原則4は「育成を行う」、原則7は「改善を行う」とより前向き感のある表現に変更。原則6は、取引先のサプライチェーンは金融機関が「構築する」ものではなく、「構築を促す」ことが限界であり、取引先の意向を無視して、行うことは優越的地位の乱用にも受け取られないか懸念があるとの意見あり、「構築を図る」のままとする。 |
| ⑤原則5については、注釈に「ステークホルダーに、「金融機関」を加え、金融機関の間の連携の重要性を認識」とあるが、「私たち金融機関をはじめ、」との文言だけでは、そのことが読み取れないけれど、よいか。 | 原則本文を簡潔にとどめることを優先、改定のポイントを可能な限り本文につける形で普及するように努める。 |
| ⑥通常、このような原則では、「ベストプラクティスを学び、追求する」というような表現で、アクションの質を担保する文言を入れるが、それらはなくてよいか。 | 原則本文に明記されていないものの、実態として担保されているので、変更する必要はないと判断。 |
| ⑦金融機関のガバナンスや組織体制に関する項目もないが、よいか。 | 原則本文に明記されていないものの、実態として担保されているので、変更する必要はないと判断。 |
| ⑧国際的には、原則を策定する際には、デュープロセスとして、策定過程についても一緒に開示することが重要とされているが、PFA21も同様のスタンスをとるべきではないか。 | 意見募集のプロセスを導入、その結果についても公開することで対応している。 |
| ⑨ジャスト・トランジションの概念が弱いと感じた。原則1のネガティブインパクトの緩和でカバーしているともとれるが、このままではジャスト・トランジションは見落とされるのではないかと感じた。 | 原則2で触れている。 |
意見募集の対象となる文書と参考文書
（参考）「意見募集概要」や「改定にあたっての補足」を含む改定案全体（概要や補足は意見募集の対象ではありません）
（参考）前文（現行）
（参考）7つの原則（現行）
意見募集期間と提出方法
- 期間：2022年3月2日（水）～2022年5月6日（金）
- 提出方法：ウェブサイト、またはメール添付またはFAX（メール添付・FAXの場合は意見提出のひな形を利用ください）
意見提出の際の注意事項
- 提出の意見・情報は、日本語に限ります。電話での意見・情報はお受けしません。
- 意見に対する個別の回答はいたしません。
- 提出にあたっては、意見提出を個人・組織のいずれで行うか、意見提出者の属性分類（意見取りまとめの参考にするため、個人で意見提出の場合を含み所属している組織の属性を以下から選択：PFA21署名機関、非署名金融機関、業界団体、その他企業、NGO/NPO、研究者、政府・自治体、その他）、意見提出者名、提出者が組織の場合の担当者の部署・肩書等、担当者氏名、連絡先（電話番号または電子メールアドレス）を明記してください。
- 記入いただいた個人情報は公開しません。提出意見・情報の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
- いただいた意見等はその内容に応じ、21世紀金融行動原則の運営委員会/原則タスクフォース等に転送することがあります。
参考情報：第11回定時総会・意見交換会での原則改定案の公表等
3月2日に開催した第11回定時総会・意見交換会では原則改定案の公表や意見募集の案内、「新たな7つの原則とこれからの金融機関の役割」と題したパネルディスカッションを行いましたので、アーカイブ動画を是非ご覧ください。
- 原則改定案の公表と意見募集のご案内（金井圭原則棚卸TF共同座長）：第11回定時総会動画の26:45～32:05
- パネルディスカッション（松原稔氏＋原則棚卸TFメンバー７名）：意見交換会動画の0:43:00～2:12:27
問い合わせ先
21世紀金融行動原則事務局（担当：坂本、津田）
Email: gensoku(a)pfa21.jp（(a)を@に変える）/ TEL:03-5825-9736 / FAX:03-5825-9737
※事務局は在宅勤務が中心となっているため問い合わせはメールにてお願いします
