TCFDとは、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け金融安定理事会（FSB）の下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD）です。気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表しました。

すでに、世界の31ヵ国にわたる金融、非金融企業318社、政府・国際機関・民間団体等49団体が、TCFDへの賛同を表明（2018年7月時点）しています。日本の大手金融機関も賛同済みです。

環境省は、これまで企業と投資家との対話促進に向けた「環境情報開示整備基盤事業」などTCFD提言等の世界の潮流も踏まえながら企業の環境関連情報の開示等に取り組んできています。TCFDに対し正式に賛同の意向を改めて示し、我が国のＥＳＧ投資の更なる拡大促進に取り組むことになります。（７月２７日付けで賛同表明）

企業以外の賛同機関としては、日本からは金融庁と日本公認会計士協会があります。