「通帳を何度も紛失…認知症かも？ 金融機関、対応模索」と題し、朝日新聞の夕刊1面（2018年6月6日）で金融機関の認知症などへの対応についての記事が紹介されました。朝日新聞の記事はこちら（対象となる記事は公開終了によりご覧いただけません（2023年6月9日））
記事の内容は、21世紀金融行動原則の持続可能な地域支援ワーキンググループ（WG座長：三井住友信託銀行 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井 司）が平成27年度以降焦点を当ててきた認知症など高齢社会問題に対してどう金融機関が対応しようとしているかというもの。
今まで当WGが開催したシンポジウムの詳しいプログラム、講演資料や議事録は公開していますので、より詳細な内容をご希望の方は是非ご覧ください。
- 平成27年度 シンポジウム「持続可能な地域社会の形成と高齢化社会への対応における金融機関の果たす役割とは」
- 平成29年度 シンポジウム「認知症など高齢社会問題が深刻化する中で持続可能な地域作りに金融機関はどう対応していくのか」
- 平成29年度に開催したシンポジウムの報告ページ（COLTEMのHP)
- 書籍『実践！認知症の人にやさしい金融ガイド』
