２０１９年８月に「地域と一体となり、この土地の文化をひとりでも多くの皆さんとシェアしたい」との理念のもと、「どっかーん!!　と観音寺を盛り上げ隊」（以下どっかんおんじ）を発足させました。観音寺市関連の４団体と第１次、第２次、第３次産業である農業、製造業（食品加工、印刷等）、卸売業、飲食店の地元事業会社など４０先がコラボして地元食材を活用した「天空の七宝シリーズ」を開発販売展開しています。伊吹イリコをベースに香川県の白みそ仕立てのお出汁に、ロメインレタス、練り物ボール（えび天、いりこ、あおさ）、天空のえびせんべい、豆腐・お揚げ、豚肉・鶏肉、長ネギ、しめじ・えのき、といった観音寺産７つの具材を入れて煮込むご当地お鍋「天空の七宝鍋」を第一弾リリースしています。地元観音寺市は瀬戸内の海の幸に恵まれ、伊吹イリコのほか、新鮮な魚やエビを原料とした竹輪・かまぼこを製造する業者も多く、さぬきうどんとの相性は抜群です。地元食文化の可能性を存分に引き出した観音寺発ブランド鍋として定着、発展させています。

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【特徴】
２０２２年からは「これからの地域を担う子どもたちに何か残したい」との思いがあり、「子どもから大人までひと時の笑顔を」をテーマに物産展を毎年秋に開催しております。売上金の一部は観音寺市の教育支援金として寄付を行い、子どもたちの教育に役立てていただいております。

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「女性が健康で長く働くことができる社会づくり」に貢献するため、乳がんの早期診断・早期発見・早期治療の大切さを訴える「ピンクリボン運動」への支援に取り組んでいます。具体期には、当庫ＡＴＭの利用1件（他行カード含む）につき1円を「日本対がん協会」のグループ組織に寄付する活動です。202２年度の寄付金額は６５８，６７７円となっています。

お客様にご利用いただいたローン1件につき100円をろうきんが拠出し、「教育関係」、「子育て支援関係」、「障がい者雇用関係」、「環境保護関係」の中からお客様に選択いただき寄付する活動です。毎年4月1日から3月31日を取組期間とし、202２年度は総額5４８，１00円を各関係団体へ寄付しました。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため地球温暖化防止に向けた取り組みとして、冷暖房の適正温度設定等クールビズやウォームビズを実施しており、２０２２年４月からは年度を通して軽装で業務を行っています。また、再生紙や使用済インクリボンの再利用等、資源の有効利用にも努めています。

自宅等の購入・増改築・リフォーム工事において、環境配慮型住宅費用（太陽光発電、オール電化、ガス省エネ、断熱工事等）、耐震型住宅関連費用、バリアフリー住宅費用としてご利用いただける「ナッ得・エコ住宅ローン」や、eco住宅の場合に金利引下げが適用される「有担保住宅ローン」等の金融エコ商品を通じて、環境負荷の低減に努めています。

2002年度よりろうきんの基本理念と共通の目的意識を有するNPO法人やボランティア団体等を対象として、地域住民による福祉活動を支援しています。年1回助成金申請を募集し、学識者を含めた選考委員により審査・選定を行っています。202３年度までの助成金総額は5４５団体で8，９６１万円となっています。

■ １１４スマート通帳による紙通帳使用量削減
お客さまの利便性向上を図るべく、スマートフォン上で普通預金および貯蓄預金の入出金明細がご確認いただける114スマート通帳（無通帳口座）の利用を推進しております。スマートフォン上で口座管理ができ、紙通帳使用量の削減に繋がっております。

■ オリジナルエコバッグの作製
持続可能な社会の実現に資する取組みの一環として、「オリジナルエコバッグ」を作製し、全役職員（パートタイマー等含む）に配布しました。プラスチックごみの削減やリサイクル意識の向上に取り組んでおります。

■ フォレストマッチング　協働の森づくり　森林保全活動
香川県などと「百十四の森」フォレストマッチング協定を締結し、森林保全活動に取り組んでおります。2022年11月の活動では、当行行員とその家族に加え、四国アライアンス行の行員総勢50名が香川県丸亀市の協定森林で除間伐・枝打ち作業を行いました。

■ 環境配慮型商品の取扱い
環境保全に取り組む企業・個人事業主の皆さまを積極的に支援するべく、各種商品を取り扱っております。
・ 114サステナブルローン
・ 百十四ＳＤＧｓ環境応援ローン（百十四ＳＤＧｓローン）
・ 環境配慮型私募債（百十四オリーブ債）
・ ＳＤＧｓ応援私募債（百十四ＳＤＧｓ債）
・ 114ポジティブ・インパクト・ファイナンス

■ カーボンニュートラル対応への支援
ＣＯ２排出量診断からＣＯ２排出量削減策の提案・取組支援まで、カーボンニュートラル対応に必要な取組みをまとめた「百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ」を取り扱っております。

■ 地元自治体とのコンソーシアム組成
香川県や県内金融機関等と、県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促すべく、「香川県ＥＳＧ脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成しております。省エネルギー設備の導入を計画している事業者に対する融資相談のほか、ＣＯ２削減目標の設定や削減計画づくりを支援する専門家派遣を行います。

■ カーボンニュートラル都市ガスへの切替え
四国島内4店舗や研修所、独身寮等の福利厚生施設等を対象にカーボンニュートラル都市ガスへの切替えを行っております。

■ 百十四グループ内ごみ袋をエコ製品に切り替え
これまで99％再生材から製造されたごみ袋を使用しておりましたが、2023年8月からは新たに、プラスチック削減に効果のある100％バイオマス原料を含有したエコごみ袋を導入・使用しております。

■ 保養施設跡地に太陽光発電設備を設置
当行保養施設跡地に太陽光発電設備を建設しました。同施設で発電した電力の全量を自己消費することでＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。

■ 営業店舗のＺＥＢ化、事業用不動産の省エネ推進
2023年秋に新築移転を予定している新店舗では、各種設備で消費するエネルギーの53％を「省エネ」、太陽光で59％を「創エネ」することによりＣＯ２実質排出量をゼロとする「ＺＥＢ」の取得を見込んでおります。店舗集約による効果をあわせて年間100tのＣＯ２排出量削減をめざします。

■ ＴＣＦＤ提言への賛同
環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、2021年10月に「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しております。気候変動・環境問題への対応を強化するとともに、当行ホームページや有価証券報告書、統合報告書などで同提言に則った情報開示の充実につとめております。

■ ＣＯ２排出量の長期削減目標の設定
気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するＣＯ２排出量を長期的に削減し、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、ＣＯ２排出量の長期削減目標を設定しております。
【中間目標】Scope1及びScope2に該当するＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比50％削減
【最終目標】2050年までにカーボンニュートラル実現
【2022年度実績】2013年度比43.6％削減

■ サステナブルファイナンスの推進
地域やお客さまの環境・社会課題解決に向けた取組みを支援・促進する融資「サステナブルファイナンス」の長期目標を設定しております。
【目標期間】2021年度～2030年度の10年間
【目標金額】投融資累計額5,000億円（うち環境系2,000億円）
【2022年度実績】2021年4月～2023年3月末(累計)‥‥1,252億円（うち環境系 2,000億円）

２０２１年６月より地元事業会社のＳＤＧｓ経営の啓発を目的に、四国経済産業局、損害保険会社と連携し、ＳＤＧｓ経営勉強会（ウェブセミナー）を毎月継続的に行っています。当金庫が参加募集を行い、勉強会の講師を大手損害保険会社が担当、勉強会後に四国経済産業局が参加企業へのヒアリングを実施、その後のフォローアップ状況を三者間で確認しています。
また２０２１年１０月より、地元事業会社向けに、もう一段踏み込んだ「ＳＤＧｓ行動宣言」支援サービスを展開しています。「ＳＤＧｓ経営分析」、「記念盾の贈呈」、「ＳＤＧｓ推進計画策定」までのハンズオン支援を実施しています。また記念盾の贈呈には、当金庫理事長が直接、支援企業様に訪問し対応しています。
【特徴】
当金庫では地域でのＳＤＧｓ支援を念頭に、職員向けＳＤＧｓ勉強会を実施しており組織的なＳＤＧｓリテラシーの向上に努めています。先ずは現場の自金庫職員各自が自発的にSDGsの根本を理解していく流れをつくり、SDGｓを伴走支援の共通認識として、また顧客の事業性を正当に評価ができる、いわゆる非財務の「目利き力」磨き上げを、金融マンの最も重要なタスクとして位置づけています。

当金庫では、数理・データサイエンス・ＡＩに関する基礎的な能力を修得した人材が今後より多く輩出されること、ＡＩ人材の活躍の場が拡がることを支援するために、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムサポーター“ＭＤＡＳＨ ＳＵＰＰＯＲＴＥＲ”として大学・高等専門学校での数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムの認定制度に対し賛同を表明しています。

また中小企業基盤整備機構四国本部と連携し、地元事業会社向け「ＩＴ経営簡易診断」を推進しています。中小零細企業では「デジタル化と言っても何から始めたら良いのか全く分からない」と話す経営者は多く、地元事業会社のデジタル化は遅れています。初期段階での難しくないデジタル化支援を念頭にハンズオン支援を実施、業務機能体系図、ＩＴ戦略マップを作成し、ＩＴデジタル化転換に向けたロードマップを提供しています。
【特徴】
長期視点に立った社会変革を後押しするために地元企業の「デジタル化」支援を最重要課題の一つとして位置づけ、インボイス制度への対応など、当金庫職員が事業所DXに伴走するＩＴデジタル化支援に積極的に取り組んでいます。

四国旅客鉄道（JR四国）が展開する日帰りツアーに観音寺市と共に企画協力を行いました。この企画は、観音寺市、JR四国と当金庫が連携し地域固有の資源を観光コンテンツとして楽しんで頂く取り組みで、一昨年、昨年に引き続き2022年11月に第3回目の開催となりました。観光資源の発掘や地域の魅力発信につなげるため立ち寄り地点の選定や観光案内など“おもてなし”を行いました。

【特徴】
好天の下、福弥蒲鉾、天空の鳥居「高屋神社」、琴弾廻廊、農業法人「土緑家(どりょくか)」のロメインレタス畑、豊稔池堰堤、天水分(あめのみくまり)、道の駅とよはま、にエリア店舗の支店長が同行し、見どころを案内し、参加者の皆さんは、皆喜ばれ、両手に一杯のお土産を下げて、夕方JR観音寺駅を後にして帰られました。

当金庫では、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、事業者の目線に合わせた伴走支援を行っています。事業再構築補助金やものづくり補助金の事業計画策定支援を積極的に行い、採択事業に対しては新たにTranzax株式会社と提携し最先端フィンテックに位置する「補助金対応POファイナンス」を導入しました。

【特徴】
補助金の交付決定通知を「電子記録債権化」 して「担保」に融資を受けられるサービスです。これまで、担保がない等の理由で融資が受けられない、業歴が浅く何らかの信用補完がないと融資のテーブルに乗ることができない等事業先さまに対して補助金つなぎ資金対応の円滑化が図れました。また2021年7月2日にはTranzax株式会社が提供する補助金対応POファイナンス?が、SDGs原則に沿ったソーシャル・ファイナンス（グリーン含む）として日本格付け研究所（JCR）の評価を取得しました。ＳＤＧｓ達成を目指す事業所のニーズに沿った融資サービスとなっています。

２０１９年８月に「地域と一体となり、この土地の文化をひとりでも多くの皆さんとシェアしたい」との理念のもと、「どっかーん!!　と観音寺を盛り上げ隊」（以下どっかんおんじ）を発足させました。観音寺市関連の４団体と第１次、第２次、第３次産業である農業、製造業（食品加工、印刷等）、卸売業、飲食店の地元事業会社など４０先がコラボして地元食材を活用した「天空の七宝シリーズ」を開発販売展開しています。伊吹イリコをベースに香川県の白みそ仕立てのお出汁に、ロメインレタス、練り物ボール（えび天、いりこ、あおさ）、天空のえびせんべい、豆腐・お揚げ、豚肉・鶏肉、長ネギ、しめじ・えのき、といった観音寺産７つの具材を入れて煮込むご当地お鍋「天空の七宝鍋」を第一弾リリースしています。地元観音寺市は瀬戸内の海の幸に恵まれ、伊吹イリコのほか、新鮮な魚やエビを原料とした竹輪・かまぼこを製造する業者も多く、さぬきうどんとの相性は抜群です。地元食文化の可能性を存分に引き出した観音寺発ブランド鍋として定着、発展させています。

【特徴】
コロナ禍でイベント活動等が大幅に制限される中でも地元観音寺の活性化のため、精力的に“どっかんおんじ”プロジェクトを進行しています。2021年6月にはインスタスポット「天空の鳥居」に自動販売機を設置（観光客向け高屋神社授与品（御朱印、お守り、おみくじ、絵馬）の頒布及び地元産品の販売）、2021年８月にはコロナ退散シークレット花火を実施しました。また2021年１１月２１日に≪第3回おいしいかんおんじ物産展≫、2022年7月16日に≪第4回おいしいかんおんじ物産展≫、2022年11月20日に≪第5回おいしいかんおんじ物産展≫と継続的に開催し、一過性ではなく持続的な地元事業者支援に取り組んでいます。また、≪第5回おいしいかんおんじ物産展≫では約5000人を集客し、更に事業DX推進の一環で“どっかんおんじ”HPのリニューアル、Twitter、インスタグラムでの情報発信を行っています。

２０２１年４月発足の香川県地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアムに参画して、香川県庁、香川県環境公社、エコエネ技術士ネット、と連携し、地元事業会社の脱炭素経営を支援する体制整備に努めています。カーボンニュートラルの意識を高めるために、専門家派遣による自社のＣＯ2排出量の算出や、取組方法のコンサルティングを実施しています。2021年度は4社5事業所のコンサルティングを完了し、2022年度は現在までに5社をコンサルティングしている状況です。

【特徴】
香川県域をひとつの「面」として捉えて、地域ぐるみの温室効果ガス削減を推進していくため、四国の信用金庫で初の環境省、資源エネルギー庁のＥＳＧ・省エネ設備融資利子補給、両制度の指定金融機関の認定を取得し、金庫独自で「かんしんＳＤＧｓ特別融資制度」を創設、地元事業会社の脱炭素化に金融面で後押しできる体制を早期に整備しています。また中小零細企業の簡易なCO2排出量算定支援を目的に、（株）バックキャストテクノロジー総合研究所（東京都）と提携し、当社クラウド「環進帳」による企業会計情報にもとづくCO2排出量算定サービスを2022年7月より開始しました。

自宅等の購入・増改築・リフォーム工事において、環境配慮型住宅費用（太陽光発電、オール電化、ガス省エネ、断熱工事等）、耐震型住宅関連費用、バリアフリー住宅費用としてご利用いただける「ナッ得・エコ住宅ローン」や、eco住宅の場合に金利引下げが適用される「有担保住宅ローン」等の金融エコ商品を通じて、環境負荷の低減に努めています。