202３年度より、東北労働金庫20周年記念事業として「大学生ボランティア活動向け助成金制度【未来へのタスキ】」を創設いたしました。
社会的な課題に取組む大学生の活動を支援することを目的として実施し、東北６県の４年制大学に所属する学生から構成された「ボランティア活動」や「当金庫が定める社会貢献活動等」を行う団体に対して、９月に助成金という形での活動支援を行っております。

【特徴】
２０２３年度は、３９団体からの応募を受付け、選考の結果、２２団体に対して総額２０６.5万円の助成金を交付し、活動支援を行いました。

SDGｓ達成の取組みの一環として、誰もが安心して生活できる地域社会へ貢献するため、お客様に融資をご利用いただく際の金利引下げ項目に「サステナブルポイント」の設定を行っております。
引下げ項目としては、電気自動車の購入費用やZEHに適合する住宅の新築・増改築資金、雇用形態が「契約職員等の方」、お申込み時に18歳未満の子どもを子育て中の「ひとり親世帯の方」等が対象となります。

災害発生時に停電等で業務継続が困難な際、移動金融車を派遣し代替窓口を設置することで、お客様へ金融サービスの継続提供を行うことを目的として、2023年10月より導入しました。また、平時の際は、会員企業や住宅展示場等への出張相談会や金融教育の実体験の場としての活用を予定しています。

労働金庫連合会の50周年記念事業として、里山再生を通じた人づくりをテーマに全国5箇所で実施する「森の学校」で、福島県いわき市「湯の岳の山荘」が選ばれ、NPO法人「いわきの森に親しむ会」との協働により、自然観察会、間伐、炭焼き等の自然体験を通じ、環境普及を図っています。

【特徴】
「ろうきん森の学校」は2005年よりスタートし、森での楽しい活動を通じ、多くの人が「森に興味を持ち」「森を大切にする」気持ちを育むことで個人のライフスタイルを見直すきっかけを作る活動で、今般「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業に認定されました。2015年度から第Ⅱ期がスタートし、新たに2地区を加え、全国5地区で次の3つを柱に活動しています。

① 森を育む（＝植樹・間伐・下草刈り等の森林整備作業）
② 人を育む（＝森林作業・自然体験のリーダー育成）
③ 森で遊ぶ（＝里山での自然体験プログラム開発および実施）

2022年度は延べ6,438名の参加をいただきました。

森林資源の維持増進と自然環境の保全を図るとともに、会員をはじめ市民の皆様の自然とのふれあいの場、各種レクリエーションの場として活用いただくことを目的に、1998年に西蔵王にオープンしております。森林内には、スギ、ブナ、ナラ、カエデ、クリ、サクラ等、約32,000本が生い茂り、自然を満喫しながら散策できる遊歩道があります。

当金庫と青森県生活協同組合連合会・岩手県生活協同組合連合会・宮城県生活協同組合連合会・秋田県生活協同組合連合会・山形県生活協同組合連合会・福島県生活協同組合連合会は、大規模自然災害発生時における地域への支援活動について、協同組合間の相互連携を図り、復旧・復興への取組みをすすめるため、協定を締結しています。

2012年10月より、「東北ろうきん復興支援助成金制度」を創設し、2012年度より助成を行っております。「東日本大震災からの復興・被災者への支援」および「当金庫が定める社会貢献活動」に取組むNPOやボランティア団体の活動支援を目的として実施しています。
12月に助成先を選考し、翌年1月に助成金を交付しております。

【特徴】
2022年度は、46団体からの応募を受付け、選考の結果、10団体に対して1団体あたり30万円の助成金を交付し活動支援を行いました。

［節電、LED照明の導入］
営業店の一部および本部ビルオフィス内にLED照明を導入し、省エネルギー化に取り組んでおります。

［夏季軽装］
2023年5月1日～2023年10月31日までの期間、夏季軽装を実施しています。期間中、冷房温度を28度（営業店26度）に設定し、男子職員は原則、ノー上着・ノーネクタイ、女子職員はリボンタイを非着用・事務服ベスト未着用可としています。

2012年10月より、地域の社会福祉施設等の支援を目的とし「社会貢献目的預金（ろうきんふれ愛預金）」の取り扱いを開始しました。
お客様からお預入れいただいた定期預金（預入期間1年）店頭表示金利と適用金利（店頭表示金利から30％を減じた金利）の差による利息相当額に、当金庫からの拠出金等を加算し、東北6県内の福祉団体、福祉施設・NPO等へ2013年度から寄付を行っております。※店頭表示金利の見直し状況により、寄付が発生しない（店頭表示金利と適用金利の差が発生しない）場合があります。その場合、ふれ愛預金の残高に店頭表示金利の30％を乗じた額を当金庫が拠出し寄付いたします。
2023年度からは、上記金額に「資産形成対象取引」件数実績に基づく拠出金を加算した金額を寄付金額とし、10月に各県本部に設置している「寄付先選定委員会」で決定された寄付先へ、11月～12月に寄付を行います。

【特徴】
2022年度は、42団体に対して総額394万円の寄付金贈呈を行いました。

当行では、産業廃棄物として処分されていた女性行員の使用済事務服について、（株）JEPLANが企画するBRINGプロジェクトに参加し、新たな資源として再利用可能なマテリアルリサイクルを実施しました。
マテリアルリサイクルとは使用済み衣料品などを回収し、新しい製品の材料もしくは原料として再利用する仕組みであり、再生原料を使用し衣料品等を製造した場合、CO2を約55％削減できる効果あるため地球温暖化対策に貢献できます。

行内アンケートの実施やサステナビリティ委員会での議論、社外取締役等との意見交換を踏まえ、2023年4月に「七十七グループのマテリアリティ」を特定・公表しております。

（１）宮城・東北の活性化
（２）地域のお客さまの課題解決
（３）ステークホルダーへの還元
（４）気候変動・災害への対応
（５）信頼性の高い金融サービスの提供
（６）生き生きと働ける職場環境の創出

七十七グループでは気候変動への対応の更なる強化を図るため、CO2排出量削減割合46%（2013年度比）と設定していたKPIを上方修正し、2023年4月に2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指すことを公表しています。
また、当行サプライチェーンを含めたCO2排出量であるScope3を算出し、2023年8月に統合報告書にて開示しました。

人材の多様性の確保を含む人的資本の価値向上に向け、当行グループにおける「人材育成方針」および「社内環境整備方針」制定しています。

・人材育成方針
七十七グループは、地域社会の繁栄に向けた「未来を切り拓くリーディングカンパニー」 を目指し、地域の活性化とお客さまの課題解決に資するコンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客 ・地域に役立つ人材」と、 多様な人材が自律的なキャリア形成意識を持ち、 既成概念にとらわれない創造力とチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成に取り組んでいきます。

・社内環境整備方針
七十七グループは、多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる組織を目指し、円滑なコミュニケーションのもと心身ともに健康で安心して働くことができる「働きやすい職場環境」と、多様な価値観や強みを活かして生き生きと働くことができる「働きがいのある職場環境」の整備に取り組んでいきます。

当行は、環境省が実施する「令和５年度ESG地域金融促進事業」の支援先金融機関に採択されました。

〈名称〉
宮城県沿岸部におけるブルーエコノミーの構築

〈採択された事業 〉
宮城県内における漁業および水産加工業では、海水温上昇等に伴う漁獲高の変化等、気候変動による事業への影響が発生しています。このような状況等を踏まえ、当行では、本事業による支援を活用し、地方公共団体や事業者さま等とも連携しながら、漁業および水産加工業のお客さまのサステナビリティ向上に向け、以下の目標を設定して取組みを実施いたします。

〈取組内容〉
①　ブルーエコノミーの構築に向けた地方公共団体、大学、事業者等のお客さまとのネットワークの構築
②　海水温上昇等に伴う魚種や漁獲量等の変動にかかる推計等の実施
③　推計データ等に基づく水産業者のお客さまあての事業性評価等の高度化
④　宮城県沿岸部における海洋資源保全、炭素吸収量の増加

１．営業店の文書・帳票などのリサイクル
営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しております。文書保存用ファイルは、とじ具を含め100％紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。

２．環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え
当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。

３．紙を使用しない通帳の普及促進
当行では、個人のお客様が下記の口座を開設する際に「ＷＥＢ通帳」をご案内しています。「ＷＥＢ通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどＷＥＢ上で残高照会や取引明細照会を行なっていただくエコで便利な通帳です。なお、既に紙通帳をお持ちのお客様も「ＷＥＢ通帳」へ切替が可能です。また、「ＷＥＢ通帳」利用推進の一環として、宮城県が行っているスマホアプリを活用した地球温暖化対策事業「ecoチャレンジみやぎ」への協力（2021年5月より）をしています。
＜ＷＥＢ通帳発行対象＞
・2021年5月より ：普通預金
・2022年11月より：積立預金（エンドレス型）、外貨普通預金、外貨定期預金

４．再生紙利用、ペーパーレス化の推進等
大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。

１．行内の室温管理ならびに節電対策の徹底について
夏期は室内温度を28℃、冬期は室内温度を20℃にして勤務するなど、環境省が推奨する室温管理を徹底し地球温暖化防止に貢献しております。

２．環境に配慮した営業車両の導入
環境負荷の軽減を図るとともに、政府や宮城県が進める水素エネルギーの利活用を後押しするため、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」を2017年8月に2台導入し、営業車両として利用しております。「MIRAI」は水素を空気中の酸素と化学反応させて自ら発電して走行する車両であり、走行中の二酸化炭素排出量がゼロであることから「究極のエコカー」と呼ばれています。
なお、ガソリン等の使用による温室効果ガス排出の抑制を図るため、営業車両などの更新、追加の際は、全てハイブリット車等環境に配慮した車両を導入しております。

３．オフサイトコーポレートＰＰＡ【自己託送方式】の導入
カーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環として、再生可能エネルギー由来の電力の導入によるCO2排出量削減を図るため、2023年5月に東北エネルギーサービス株式会社と「オフサイトコーポレートＰＰＡ【自己託送方式】サービス」契約を締結しました。宮城県富谷市に所有する総合グラウンドの未利用地において、約2,000kＷの太陽光発電所を設置し、発電した再生可能エネルギー由来の電力を当行の本店ビルおよび一部の店舗等へ供給するもので、2024年までの竣工・電力供給開始を目指しております。

当行では、太陽光発電システムおよびソーラー式ＬＥＤ外灯等を取り入れた「エコ店舗」として、2022年11月に白石支店を新築・開店いたしました。また、省エネルギーへの取組みを強化するため、建替えを予定している店舗等を除いた全ての店舗およびキャッシュサービスコーナーを対象に、営業室やロビー等の照明を蛍光管からLEDへ切替えたほか、空調機の電気使用量を削減する「エネルギー監視装置」を導入する等、新たな取組みを積極的に実施しております。

当行では、東日本大震災により失われた海岸防災林を取り戻すため、2018年に宮城県および仙台市と「みやぎ海岸林再生　みんなの森林づくり活動協定書」を締結し、仙台市荒浜地区において、クロマツを植樹・育成しております。
本年は、10月14日、クロマツの育成環境を良好に保つため、植樹区画である「七十七 未来の森」にて、行員ボランティアによる森林保全活動を実施しました。
今後も、当行の「環境方針」に則り、持続可能な社会の形成に向けた環境保全を推進していくとともに、植樹したクロマツが大きく成長し、災害から地域を守る防災林となるよう育ててまいります。

七十七グループでは「七十七グループのSDGs宣言」に基づき、SDGsに対する取組みを強化するため、「SDGs実践計画」を策定しております。重点項目ごとの取組内容とKPIは以下の通りです。

「2023年度『SDGｓ実践計画』」
（１）宮城・東北の活性化
　A．地域経済エコシステムの構築
　B．お客さまの成長ステージに合わせた幅広い支援

（２）地域のお客さまの課題解決
　　A．ソリューションの多様化・高度化
　　B．社会・環境分野への投融資の拡充
　　C．地域の金融リテラシー向上への貢献

（３）ステークホルダーへの還元
　　A．サービスの利便性向上と配当還元の強化
　　B．地域との交流を通じた社会貢献

（４）気候変動・災害への対応
　　A．環境保全・気候変動への対応
　　B．地域の防災・減災に向けた取組強化

（５）信頼性の高い金融サービスの提供
　　A．内部管理態勢の強化
　　B．リスク管理態勢の強化
　　C．グループ内のサステナビリティ意識向上

（６）生き生きと働ける職場環境の創出
　　A．「地域・顧客に役立つ人材」「企業変革に資する人材」の育成
　　B．「働きやすい職場環境」「働きがいのある職場環境」の整備

2030年度までのKPI
（１）創業期の事業者に対する成長支援件数（単年度）　　　　　　　　3,000件
（２）宮城県の経済成長率向上の支援　 　　 　　国の成長率＋0.1pt
（３）新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（2023年度まで）　　 10件
（４）金融教育提供者数（累計）　　　　　　　　　　　　　　　　 　70,000名
（５）SDGsに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）　　　　　　 100回／5,000名
（６）サステナブルファイナンス累計実行額（注） 　　　　　　　　　 1.2兆円
（７）CO2排出量（2013年度比削減割合）　　　　　　　　　　　　　　0t-CO2（100.0%）
（８）管理職に占める女性割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30％
注：地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額　
（環境、医療、創業・事業承継等SDGsへの取組支援・促進にかかる投融資）