本機関は署名機関発行の各種公開報告書提出による報告となるため、取組事例の詳細について各機関HP等でご確認ください
各種公開報告書提出による報告
各種公開報告書提出による報告
本機関は署名機関発行の各種公開報告書提出による報告となるため、取組事例の詳細について各機関HP等でご確認ください
ALSOKとの提携によるハイクオリティなサービス提供
企業や自治体が保有、またはリースしているパソコンやサーバーなどの情報 関連機器には、機密情報や住民・社員の個人情報等、重要かつ多くのデータが 内包されており、情報資産のセキュリティ対策は求められる責務となっています。 当社が綜合警備保障株式会社(以下、ALSOK)と共同でリリースした「データ 消去サービス」は、リースおよび賃貸借期間終了後のパソコンなどの情報関連機 器の返却にあたり、ALSOKの警備輸送車両にて厳重な管理体制のもと集荷・輸 送し、厳格な環境下にて現金等と同様の管理体制でハードディスクの物理破壊 を実施します。ハードディスクの破壊状況を報告するとともに、データ消去後 の情報関連機器は当社に返却され、リース機器の回収率アップにも寄与します。
https://www.r-lease.co.jp/csr/pdf/IntegratedReport2021_13.pdf
リコーリースらしい住宅賃貸事業の展開
不動産に対する融資や決済サービスなどで培った知見を活かし、住宅賃貸 事業に取り組んでいます。自ら事業を実践することよって、ノウハウを蓄積する とともに新たな業界ネットワークを構築し、社会課題の解決に貢献する事業 展開を目指しています。 例えば都心のマンションでは、労働人口の減少に対応し、女性や外国人 などを意識した快適さや豊かさを追求した新しいサービスの創出に取り 組んでいます。また、少子高齢化が進む団地等の集合住宅では、子育てファ ミリーなど向けにリノベーションした賃貸住宅を開発。現在、千葉県千葉市 や東京都多摩市にてプロジェクトを進め、地域のコミュニティ活性化に向 けた取り組みを行っています。 その一方で、入居者の皆様に対し、ビリングやサブスクリプションなど、 リコーリースらしいサービスの創造に力を入れ、住む人に新たな価値を提供 いたします。また、将来的には住宅賃貸業界における課題解決を目指し、業務 効率の向上や住む人の暮らしを豊かにする価値提供などに資するポータルサ イトの構築に取り組みます。
https://www.r-lease.co.jp/csr/pdf/IntegratedReport2021_14.pdf
農業の新しい未来にリコーリースが果たす役割
日本の農畜産業は、担い手不足や高齢化、生産量の減少等が進み、産業自体の 持続性が大きな課題となり、新たな担い手の確保や生産性の向上が急務です。現 在、「スマート農業※1」の推進が官民挙げて取り組まれており、作業の効率化、高 品質化を図り、稼げる産業への転換が目指されています。当社では、農業、畜産業に 使用される機器類をリース・割賦等で提供し、またABL※2の手法を用いたファイ ナンス提供により、生産性の向上や資金調達の支援等を行っています。例えば、 牛の動態管理システムを提供するデザミス株式会社をベンダーとして3,000頭の肉牛を管理する大規模畜産農家に「牛転倒感知センサー」と「監視カメラ」をリースし ました。出荷前の大きく成長した肉牛は、転倒すると自力で立ち上がれず、死亡に至る ケースがあります。畜産農家にとって出荷前の死亡は損害額が大きく、IoTを活用 したリスクヘッジが評価されました。
https://www.r-lease.co.jp/csr/pdf/IntegratedReport2021_15.pdf
安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造
《RILTA》 給与の前払い等に利用できる早期資金化サービス
企業とその従業員または企業間の資金決済の多様化に応えるべく早期資金化サービス「RiLTA」の提供を開始し、給与の前払い等を中心にサービスを展開した。
【当サービスの活用例(給与の前払い)】
近年、人手不足を背景に外国人労働者の受け入れ拡大など、企業における労働環境が変化し、従業員の給与等の受け取り方に対するニーズも多様化が進んでいる。当サービスを給与の前払いに活用することで、導入企業の従業員がすでに働いた分の給与の一部を、給与支給日を待たずに従業員の申し出に応じて随時支払うことが可能となり、 従業員が突然の出費を迫られた際の「通常の給与支給日より前に給与を受け取りたい」などの早期資金化ニーズに応えることができる。
従業員のニーズに応えることで、従業員の就業意欲の高まりや求人応募数の増加、 離職率の改善などの効果も期待できる。
少子高齢化による人口動態の変化や、IoT 化やスマートフォンの普及によるキャッシュレ ス決済の急速な広まり・決済手段の多様化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しつつある。今後、給与の前払いに限らず、当サービスを活用することで多様化する企業の決済ニーズに合わせて幅広く展開していく。
RiLTAサービスサイトはこちら:https://riln.r-lease.co.jp/rilta/live/service/
環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業を活用した、公募形式によるグリーンボン...
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト(環境改善効果がある 事業であり、再生可能エネルギー事業省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理 など)に要する資金を調達するために発行する債券です。
本グリーンボンドにより調達された資金は、当社の取り組む太陽光発電設備向けリース・割賦事業に充当いたします。グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド」の最上位評価である「Green 1」の評価を取得いたしました。
※JCRグリーンボンド評価
http://www.r-lease.co.jp/csr/greenbond/pdf/rating201910.pdf
今回、昨年7月の発行に続き2回目の発行となります。本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、【環境省のグリーンボンド発行促進体制整備支援事業】の補助金交付対象(第1号)となっています。
※グリーンボンド発行支援体制整備支援事業(環境省)
http://greenbondplatform.env.go.jp/support/subsidy-decision-notification.html
本グリーンボンドの調達資金については、全額を2019年10月11日に当社のリース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電および小水力発電の設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金に充当いたしました。
※環境改善効果
本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果の年間総量は約2.0万トン、年間発電総量は約36百万kWhとなります。(2019年10月11日時点、出力規格に基づく理論値)
当社は、中期経営計画(2017年度 ~ 2019年度)に定める事業成長戦略の一つに「創エネ・ 省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」掲げており、中期経営計画最終年度の 2019年度における環境関連分野のリース・割賦事業取扱高500億円を目標としております。
グリーンボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及ならびに持続可能な社会の構築に貢献していきます。
分譲集合住宅を「子育てしやすい住戸」にリノベーション
団地等の分譲集合住 宅の住戸を一部取得し、「子育てしやすい住戸」をコンセプトにリノベーションすることで、子育て世帯向けの賃貸住宅として 提供。
1. 背景
団地等の集合住宅の多くは昭和 40 年代 ~ 60 年代に供給され、築年数の経過に伴う耐震性の不安、配管設備 等の経年劣化・エレベーター等の設備不足がもたらす建物の老朽化による居住性の低下が課題となっている。さらに、急速な少子高齢化・居住者減少の進行によるコミュニティ活力の低下という課題にも直面している。
これらの課題を解決すべく、集合住宅管理における技術・ノウハウ・体制を有する日本総合住生活株式会社(以下:JS)と、金融サービス・不動産等に係る知見やネットワークを有する 当社が、団地等の集合住宅に係る建物の再生、コミュニティの活性化を目指し2017年 8 月に業務提携。業務提携の第一弾として、団地の大規模修繕・改善等の資金ニーズにお応えする「団地再生ローン」をリリースし、ご好評頂いている。
今回、第二弾として、2017 年春から JS、管理組合、地元 NPO 法人が実施している「稲毛海岸三丁目団地リノベーションプロジェクト」に RL が参画し、多世代にわたる多種多様なライフスタイルコミュニケーションの活性化を目的として、「子育て支援」をコンセプトとしたリノベーション企画を JS・RL にて共同実施する。
2. 共同企画概要
空き家の取得から企画、リノベーション、賃貸経営までをJSと当社が共同して行う。今回は、立地特性や管理組 合のご要望等を踏まえた上で、子育て世帯向けの賃貸住宅を提供。今後は IoT を活用して居住者の快適 な生活をサポートすべく、スマートホーム化されたリノベーション住宅の検討も行っていく。
■ 各社の主な役割
JS:リノベーション前住宅の購入、リノベーション案の企画・工事施工、住宅管理
当社:リノベーション案の企画、リノベーション後住宅の購入・所有・賃貸住宅としての提供、
スマートホーム化の企画
■ 対象地/戸数
稲毛海岸三丁目団地内住戸/2戸
3. リノベーションコンセプト
『子育てしやすい住戸』 子育て世帯が安心して快適に、またお子様が増えるなど家族構成が変化しても継続して暮らせるように、間取り、収納力、安全性・防音性等に配慮した住戸にリノベーション。
【主なポイント】
(1)子どもの成長に合わせて変更可能な間取り
:可変式スライドドアの利用で 1LDK ~ 3LDK に変更が可能
(2)家族が増えても安心な収納力
:各部屋に設置されたクローゼットと壁面可動棚により収納力アップ
(3)子どもが安心して遊べる防音性
:室内での飛び跳ねなどの振動に配慮し、床材に防音性の高いソフトフローリングや畳を採用
(4)子どものけがの心配のない衛生面/安全性
:壁紙は汚れが拭き取りやすく、抗菌性能があるものを採用。つまずくことがないよう床はフラットな仕上げ
(5)さまざまな場面で活躍するさりげない利便性
:開閉が手軽なスライド式ドアを採用。観葉植物等をつり下げられるアイボルトを設置。畳スペースは アイロンがけ等のちょっとした家事やお子様の遊びの際に活躍
4.今後の更なる展開
高齢世帯の低層階への移転スキームや個人向けファイナンスの提案、さらには、既居住者の方々の大規模リフォームの ための仮住宅の確保・提供など、今後も両社が共同して団地等の集合住宅の再生・活性化に向け、様々なサービスを 企画・検討していく。
《RILTA》 給与の前払い等に利用できる早期資金化サービス
企業とその従業員または企業間の資金決済の多様化に応えるべく早期資金化サービス「RiLTA」の提供を開始し、給与の前払い等を中心にサービスを展開した。
【当サービスの活用例(給与の前払い)】
近年、人手不足を背景に外国人労働者の受け入れ拡大など、企業における労働環境が変化し、従業員の給与等の受け取り方に対するニーズも多様化が進んでいる。当サービスを給与の前払いに活用することで、導入企業の従業員がすでに働いた分の給与の一部を、給与支給日を待たずに従業員の申し出に応じて随時支払うことが可能となり、 従業員が突然の出費を迫られた際の「通常の給与支給日より前に給与を受け取りたい」などの早期資金化ニーズに応えることができる。
従業員のニーズに応えることで、従業員の就業意欲の高まりや求人応募数の増加、 離職率の改善などの効果も期待できる。
少子高齢化による人口動態の変化や、IoT 化やスマートフォンの普及によるキャッシュレ ス決済の急速な広まり・決済手段の多様化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しつつある。今後、給与の前払いに限らず、当サービスを活用することで多様化する企業の決済ニーズに合わせて幅広く展開していく。
RiLTAサービスサイトはこちら:https://riln.r-lease.co.jp/rilta/live/service/
環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業を活用した、公募形式によるグリーンボン...
グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)に要する資金を調達するために発行する債券です。本グリーンボンドにより調達された資金は、当社の取り組む太陽光発電設備向けリース・割賦事業に充当いたします。グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。※JCRグリーンボンド評価http://www.r-lease.co.jp/csr/greenbond/pdf/rating.pdfまた、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、【環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業】の補助金交付対象(第1号)となっています。※グリーンボンド発行支援体制整備支援事業(環境省)http://greenbondplatform.env.go.jp/support/subsidy-decision-notification.html本グリーンボンドの調達資金については、全額を2018年9月7日に当社のリース資産及び割賦契約対象資産である既存の太陽光発電設備購入資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金に充当いたしました。当社は、中期経営計画(2017年度~2019年度)に定める事業成長戦略の一つに「創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦」掲げており、中期経営計画最終年度の2019年度における環境関連分野のリース・割賦事業取扱高500億円を目標としております。グリーンボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及ならびに持続可能な社会の構築に貢献していきます。
分譲集合住宅を「子育てしやすい住戸」にリノベーション
団地等の分譲集合住宅の住戸を一部取得し、「子育てしやすい住戸」をコンセプトにリノベーションすることで、子育て世帯向けの賃貸住宅として提供。1.背景団地等の集合住宅の多くは昭和40年代~60年代に供給され、築年数の経過に伴う耐震性の不安、配管設備等の経年劣化・エレベーター等の設備不足がもたらす建物の老朽化による居住性の低下が課題となっている。さらに、急速な少子高齢化・居住者減少の進行によるコミュニティ活力の低下という課題にも直面している。これらの課題を解決すべく、集合住宅管理における技術・ノウハウ・体制を有する日本総合住生活株式会社(以下:JS)と、金融サービス・不動産等に係る知見やネットワークを有する当社が、団地等の集合住宅に係る建物の再生、コミュニティの活性化を目指し2017年8月に業務提携。業務提携の第一弾として、団地の大規模修繕・改善等の資金ニーズにお応えする「団地再生ローン」をリリースし、ご好評頂いている。今回、第二弾として、2017年春からJS、管理組合、地元NPO法人が実施している「稲毛海岸三丁目団地リノベーションプロジェクト」にRLが参画し、多世代にわたる多種多様なライフスタイルコミュニケーションの活性化を目的として、「子育て支援」をコンセプトとしたリノベーション企画をJS・RLにて共同実施する。2.共同企画概要空き家の取得から企画、リノベーション、賃貸経営までをJSと当社が共同して行う。今回は、立地特性や管理組合のご要望等を踏まえた上で、子育て世帯向けの賃貸住宅を提供。今後はIoTを活用して居住者の快適な生活をサポートすべく、スマートホーム化されたリノベーション住宅の検討も行っていく。■各社の主な役割JS:リノベーション前住宅の購入、リノベーション案の企画・工事施工、住宅管理当社:リノベーション案の企画、リノベーション後住宅の購入・所有・賃貸住宅としての提供、スマートホーム化の企画■対象地/戸数稲毛海岸三丁目団地内住戸/2戸3.リノベーションコンセプト『子育てしやすい住戸』子育て世帯が安心して快適に、またお子様が増えるなど家族構成が変化しても継続して暮らせるように、間取り、収納力、安全性・防音性等に配慮した住戸にリノベーション。【主なポイント】(1)子どもの成長に合わせて変更可能な間取り:可変式スライドドアの利用で1LDK~3LDKに変更が可能(2)家族が増えても安心な収納力:各部屋に設置されたクローゼットと壁面可動棚により収納力アップ(3)子どもが安心して遊べる防音性:室内での飛び跳ねなどの振動に配慮し、床材に防音性の高いソフトフローリングや畳を採用(4)子どものけがの心配のない衛生面/安全性:壁紙は汚れが拭き取りやすく、抗菌性能があるものを採用。つまずくことがないよう床はフラットな仕上げ(5)さまざまな場面で活躍するさりげない利便性:開閉が手軽なスライド式ドアを採用。観葉植物等をつり下げられるアイボルトを設置。畳スペースはアイロンがけ等のちょっとした家事やお子様の遊びの際に活躍4.今後の更なる展開高齢世帯の低層階への移転スキームや個人向けファイナンスの提案、さらには、既居住者の方々の大規模リフォームのための仮住宅の確保・提供など、今後も両社が共同して団地等の集合住宅の再生・活性化に向け、様々なサービスを企画・検討していく。
ご自宅(マンション)を所有するお客様向け「売却しても住める『セリーブ』のサービスをリリース。人口...
高齢化社会の進展に伴い、高齢者世帯数は今後も増加する見込みであり、さらに総務省の統計(家計調査)によると、高齢者夫婦無職世帯の家計収支は毎月赤字となっております。今後はさらに、年金受給額の減少や医療・介護費用等の負担増加により家計の収支が圧迫され、やむを得ず住み慣れた自宅を売却し、資金調達を行うケースが増えることが想定されます。自宅を売却する以外の資金調達手段としてリバースモーゲージが知られていますが、一般的なリバースモーゲージは「融資」という資金調達方法であるため、金利上昇による返済額の増加や担保評価不足が生じた際に早期返済を求められる可能性があるなど商品利用後に利用者側に生じるリスクが大きく、必ずしも高齢者の資金調達手段として浸透していないのが現状です。このような状況をふまえ、お客様の資金ニーズを実現し、かつ住み慣れた自宅に居住し続けることが可能となるサービスです。【特徴】お客様のご自宅を当社に「売却」した後も「引き続きご自宅に居住できる」オプション(賃貸借契約を締結します)が付いているご自宅買取りサービスです。「売却しても住める『セリーブ』」の特長自宅に住み続けたまま、資金調達が可能そのままお住み続けることが出来るため、引越しや新居を探す手間や費用が省ける。長期間居住することも可能普通借家契約の締結により、長期間居住することもできる。ファイナンシャルプランナー等によるライフプランニングを活用ファイナンシャルプランナー等による客観的なライフプランニングを受けていただく。ご自宅の維持費用の負担が軽減ご自宅の所有者が当社となるため、火災保険料、固定資産税、都市計画税、管理費・修繕積立金(居住中に増額した分は除く)の負担がなくなる。