事例『市町村における街路防犯灯のLED化』
全国に1,000万本ある防犯灯の大半は旧来の白熱球や蛍光灯で、これらをすべてLED化すると約43万トンのCO2が削減できるといわれています。三菱ＵＦＪリースのESCOは、関東を中心とした全国各地における防犯灯のLED化に活用されており、CO2の削減に貢献しています。また、市町村においてはLED化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たに予算計上をせずに、省エネルギーを行うことが可能となります。
事例『コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース』
地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を受け、国は2030年度までに2013年度比26％の温室効果ガスの削減を目標としました。業務その他部門は40％の削減が求められる一方で、特に公共施設では、予算的制約から低炭素化が進みにくい状況にあります。また、際限なく設備補助をすることは財政面で懸念が生じます。
三菱ＵＦＪリースは、これらの課題を解決するためにバルクリースを発案・実施致しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部ないし全てをまかなう手法です（注：地方創生の観点から工事費は抑制対象としません）
背景には、三菱ＵＦＪリースが市場創出に携わった防犯灯LED化普及事業において、灯具の大量発注により機器単価が1/3以下になった経験があります。灯具以外でも同様の単価抑制効果が得られるかどうか検証すべく、環境省の実証事業として静岡県6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現するための手法をリース会社として初めて実現しました。
この実績が評価され、三重県鈴鹿市小中学校40校空調設備等整備事業や、長野県照明LED化推進事業の成約に繋がりました。
事例『リース会社初の国内公募形式による第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）を発行』
グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。
2018年4月に三菱ＵＦＪリースが発行したグリーンボンドにより調達された資金は、三菱ＵＦＪリースの取り組む太陽光発電向け融資事業に充当いたしました。
グリーンボンド発行などにより、資金調達手段の多様化を進めると共に、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートして参ります。
事例『一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞において、金融会社として初となる省エネ事例部門の経済産業大臣賞ならびに省エネルギーセンター会長賞を受賞』
省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関等における優れた省エネ活動や技術開発等による先進型省エネ製品等を表彰する制度です。
三菱ＵＦＪリースは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同して、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムを構築し、蒸留塔の運転高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことを評価され、経済産業大臣賞に選出されました。
また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ESCO事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となって包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。
事例『一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが主催する2018年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例優秀賞を受賞』
同賞は、日本が世界に誇るヒートポンプの技術を駆使し、設備投資だけでなく運用改善まで含め、著しい成果をあげた事例を表彰する制度で、三菱ＵＦＪリースは今回で4度目の受賞となります。
特に今回の受賞は、今後の普及が期待される地中熱を利用した既存建物のESCOで、国内初の事例となります。
事例『宮古島における「再エネサービスプロバイダ事業※」が新エネ大賞「経済産業大臣賞」を受賞』
三菱ＵＦＪリースは、株式会社宮古島未来エネルギー、宮古島市、株式会社ネクステムズと、一般財団法人新エネルギー財団が主催する「令和元年度新エネ大賞」において、最高ランクとなる「経済産業大臣賞」を単独受賞しました。
新エネ大賞は、優れた新エネルギーに関わる商品や新エネルギーの導入、普及啓発活動を表彰する制度です。従来の「商品・サービス部門」「導入活動部門」「普及開発部門」に加え、本年度は“FIT 制度によらない自立型の発電ビジネス”を対象とする「先進的ビジネスモデル部門」が新設されました。本事業は「先進的ビジネスモデル部門」へ応募し、4部門全ての中で、最高位である「経済産業大臣賞」に選出されたものです。
※ 再エネサービスプロバイダ事業（RESP 事業）
顧客敷地内に、事業者が所有する太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ給湯機等を設置し、電気、熱等の再生可能エネルギーと、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括のサービスで提供し、顧客からはエネルギーサービス料金を対価として得る事業。
【特徴】
三菱ＵＦＪリースは、今まで培った環境投資における豊富なノウハウと各種メーカーなどとのネットワークを活用して、お客さまの環境方針に則った最適な設備計画をご提案から資金調達までトータルにサポートいたします。
また、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しております。今後も複雑多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応し、新たな事業機会を積極的に取り込んでまいります。
適正廃棄と3Rの徹底
リースやレンタルが終了したコンピュータやOA機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は39.9万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率71.7％）
廃棄物処理
リース終了物件の3Rを徹底することで廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守して適正に廃棄しています。PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用物件の廃棄は「PCB特別措置法」に則り適正な廃棄処理を行っています。
廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施して運用状況を確認しています。
低公害車の導入・エコドライブの推進
営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。
【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷低減に取り組んでいます。
事例『大規模風力発電所の運転開始』
三菱ＵＦＪリースの100％出資子会社であるMULエナジーインベストメント株式会社（以下「MULエナジーインベストメント」）とソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社は、両社が折半で出資する特別目的会社（SPC）「秋田琴丘ウインドファーム合同会社」を通じ、2019年9月1日より大規模風力発電所「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」の営業運転を開始しました。
秋田県山本郡三種町に所在する「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」は、敷地面積約3万7,000m2（約3.7 ha）の用地に1基当たり約2,500 kWの風力発電機3基を設置する、出力規模約7,500 kW（約7.5MW）、年間予想発電量が一般家庭4,800世帯分の年間電力消費量に相当する約1,733万kWh / 年の発電を見込む風力発電所です。
MULエナジーインベストメントは、風力発電所や太陽光発電所等の開発や取得、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を行っており、今後も再生可能エネルギー分野においてトータルソリューションを提供してまいります。
事例『ソーラーPPA※サービスの提供』
三菱ＵＦＪリースの100％出資子会社であるMULユーティリティーイノベーション株式会社（以下「MUI」）は、イオンタウン株式会社が運営するイオンタウン湖南に対し、2020年9月ソーラーPPAサービスを開始しました。
世界的な脱炭素化の機運によりエネルギーの転換が進む中、従来以上に再生可能エネルギーへの注目が集まっています。日本では固定買取制度（FIT）の導入以降太陽光発電設備が急速に普及しましたが、売電価格の下落もあり、FITに依らない「自家消費」へと軸を移しつつあります。ソーラーPPAサービスの提供を受けることでお客様は太陽光発電設備を購入することなく再生可能エネルギーの利用が可能となります。
※Power Purchase Agreementの略。ソーラーPPAサービスは、自家消費型太陽光発電設備の導入を希望するお客様の施設にPPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設へ供給する対価として、供給量に応じた料金をお支払いいただく電力購入契約の形態の一つ。
事例『メガソーラー発電事業Ⅰ』
三菱ＵＦＪリースと株式会社三菱総合研究所が出資する浪江谷津田復興ソーラー合同会社は、2020年10月より福島県双葉郡浪江町の敷地約88万m2（約88ha）を活用した県内最大級の規模となるメガソーラー発電所（以下「本発電所」）の商業運転を開始しました。本発電所は、東日本大震災からの復興整備事業として浪江町復興整備計画に正式に位置付けられたものであり、太陽電池出力約60MW、年間予想発電量約7,100万kWh / 年の発電を行います。また、発電した電気は、福島県の復興を後押しするために2016年に策定された「福島県新エネ社会構想」に基づいて福島送電株式会社が整備・運営する共用送電線を通じて売電を行います。
事例『メガソーラー発電事業Ⅱ』
三菱ＵＦＪリースとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社は、2020年7月1日より北海道勇払郡安平町で大規模太陽光（メガソーラー）発電所「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」の営業運転を開始しました。
「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」は、株式会社苫東が所有する約90 万m2（約90 ha）の土地に所在し、出力規模が6万4,600 kW（約64.6 MW）、年間予想発電量が一般家庭約1万9,854 世帯分の年間電力消費量に相当する約7,147万7,000 kWh / 年の発電を行うメガソーラー発電所で、SB エナジーと三菱ＵＦＪリースが設立した「苫東安平ソーラーパーク２ 合同会社」が運営します。
「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク２」は、北海道電力株式会社が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件※」に基づき、蓄電容量約1万9,000 kWh（約19.0 MWh）の大容量リチウムイオン電池を併設しており、蓄電池を併設する太陽光発電所としては国内最大級の出力規模の発電所です。
三菱ＵＦＪリースは、再生可能エネルギー分野を注力分野の一つに位置付け、今後もお客さまやパートナー企業の抱える経営課題、社会的課題の解決に貢献してまいります。
※北海道電力株式会社が太陽光発電事業者に求めている技術要件。太陽光発電設備に蓄電池などを併設して出力を制御することで、出力の急峻な変動緩和対策の導入を太陽光発電事業者に求めるもの。
事例『木質バイオマス発電事業Ⅰ』
三菱ＵＦＪリースは、中部電力株式会社、東急不動産株式会社、シンエネルギー開発株式会社（以下「シンエネ」）と共同して、米子バイオマス発電所（発電出力5.45万kW）の事業主体である「米子バイオマス発電合同会社」に匿名組合出資を行いました。本事業はシンエネが開発し、三菱ＵＦＪリースと東急不動産株式会社は100％出資子会社を通じて、共同でアセットマネジメント業務を受託します（2022年3月運転開始予定）。
事例『木質バイオマス発電事業Ⅱ』
三菱ＵＦＪリースは、株式会社タカフジ、九電みらいエナジー株式会社、大分瓦斯株式会社と共同して、大分県大分市において、発電出力約2.2万kWの木質バイオマス発電事業を実施します（2021年8月運転開始予定）。
事例『木質バイオマス発電事業Ⅲ』
三菱ＵＦＪリースは、中部電力株式会社、バイオ燃料株式会社と共同して、SolariantCapital株式会社が設立した「神栖バイオマス発電所合同会社」に出資しました。本事業は、茨城県神栖市に発電出力5万kWの木質専焼バイオマス発電所を建設・運営するものです（2023年7月運転開始予定）。
事例『固定価格買取制度とESCO手法を組み合わせた水力発電事業』
三菱ＵＦＪリースは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度に、ESCOの手法を組み合わせたサービスを提供しています。
固定価格買取制度を活用することで、ESCO契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入の中から賄われます。また、発電事業者は初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。
【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、今後も環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進を通じ、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。
適正廃棄と３Ｒの徹底
リースやレンタルが終了したコンピュータやＯＡ機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は３１．８万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率８７．０％）
廃棄物処理
リース終了物件の３Ｒを徹底することで廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守して適正に廃棄しています。ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）使用物件の廃棄は「ＰＣＢ特別措置法」に則り適正な廃棄処理を行っています。
廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施して運用状況を確認しています。
低公害車の導入・エコドライブの推進
営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。
【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷低減に取り組んでいます。
事例『大規模風力発電所の運転開始』
三菱ＵＦＪリースの１００％出資子会社であるＭＵＬエナジーインベストメント株式会社（以下「ＭＵＬエナジーインベストメント」）とソフトバンクグループ株式会社の子会社で自然エネルギー事業などを行うＳＢエナジー株式会社は、両社が折半で出資する特別目的会社（ＳＰＣ）「秋田琴丘ウインドファーム合同会社」を通じ、２０１９年９月１日より大規模風力発電所「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」の営業運転を開始しました。
秋田県山本郡三種町に所在する「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」は、敷地面積約３万７，０００㎡（約３．７ｈａ）の用地に１基当たり約２，５００ｋｗの風力発電機３基を設置する、出力規模約７，５００ｋｗ（約７．５ｍｗ）、年間予想発電量が一般家庭４，８００世帯分の年間電力消費量に相当する約１，７３３万ｋｗｈ／年の発電を見込む風力発電所です。
ＭＵＬエナジーインベストメントは、風力発電所や太陽光発電所等の開発や取得、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を行っており、今後も再生可能エネルギー分野においてトータルソリューションを提供してまいります。
事例『ソーラーＰＰＡ※サービスの提供』
三菱ＵＦＪリースの１００％出資子会社であるＭＵＬユーティリティーイノベーション株式会社（以下「ＭＵＩ」）は、イオンタウン株式会社が運営するイオンタウン湖南に対しソーラーＰＰＡサービスを提供します（２０１９年１２月開始予定）。
世界的な脱炭素化の機運によりエネルギーの転換が進む中、従来以上に再生可能エネルギーへの注目が集まっています。日本では固定買取制度（ＦＩＴ）の導入以降太陽光発電設備が急速に普及しましたが、売電価格の下落もあり、ＦＩＴに依らない「自家消費」へと軸を移しつつあります。ソーラーＰＰＡサービスの提供を受けることでお客様は太陽光発電設備を購入することなく再生可能エネルギーの利用が可能となります。
※Power Purchase Agreementの略。ソーラーＰＰＡサービスは、自家消費型太陽光発電設備の導入を希望するお客様の施設にＰＰＡ事業者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設へ供給する対価として、供給量に応じた料金をお支払いいただく電力購入契約の形態の一つ。
事例『メガソーラー発電事業』
三菱ＵＦＪリースと株式会社三菱総合研究所が出資する浪江谷津田復興ソーラー合同会社を通じて、福島県双葉郡浪江町の敷地約９０万㎡（約９０ｈａ）を活用した同地区過去最大規模のメガソーラー発電事業に取り組んでいます。かねてより三菱ＵＦＪリースが取組、また得意としてきた再生可能エネルギー事業を通じて、エネルギー資源不足や地球温暖化という社会的課題の解決のみならず、福島県の震災復興をサポートしていきます。
事例『木質バイオマス発電事業Ⅰ』
三菱ＵＦＪリースは、中部電力株式会社、東急不動産株式会社、シンエネルギー開発株式会社（以下「シンエネ」）と共同して、米子バイオマス発電所（発電出力５．４５万ｋｗ）の事業主体である「米子バイオマス発電合同会社」に匿名組合出資を行いました。本事業はシンエネが開発し、三菱ＵＦＪリースと東急不動産株式会社は１００％出資子会社を通じて、共同でアセットマネジメント業務を受託します（２０２２年３月運転開始予定）。
事例『木質バイオマス発電事業Ⅱ』
三菱ＵＦＪリースは、株式会社タカフジ、九電みらいエナジー株式会社、大分瓦斯株式会社と共同して、大分県大分市において、発電出力約２．２万ｋｗの木質バイオマス発電事業を実施します（２０２１年６月運転開始予定）。
事例『固定価格買取制度とＥＳＣＯ手法を組み合わせた水力発電事業』
三菱ＵＦＪリースは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度に、ＥＳＣＯの手法を組み合わせたサービスを提供しています。
固定価格買取制度を活用することで、ＥＳＣＯ契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入の中から賄われます。また、発電事業者は初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。
【特徴】
三菱ＵＦＪリースグループは、今後も環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進を通じ、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。
事例『市町村における街路防犯灯のＬＥＤ化』
全国に１，０００万本ある防犯灯の大半は旧来の白熱球や蛍光灯で、これらをすべてＬＥＤ化すると約４３万トンのＣＯ２が削減できるといわれています。三菱ＵＦＪリースのＥＳＣＯは、関東を中心とした全国各地における防犯灯のＬＥＤ化に活用されており、ＣＯ２の削減に貢献しています。また、市町村においてはＬＥＤ化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たに予算計上をせずに、省エネルギーを行うことが可能となります。
事例『コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース』
地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を受け、国は２０３０年度までに２０１３年度比２６％の温室効果ガスの削減を目標としました。業務その他部門は４０％の削減が求められる一方で、特に公共施設では、予算的制約から低炭素化が進みにくい状況にあります。また、際限なく設備補助をすることは財政面で懸念が生じます。
三菱ＵＦＪリースは、これらの課題を解決するためにバルクリースを発案・実施致しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部ないし全てをまかなう手法です（注：地方創生の観点から工事費は抑制対象としません）
背景には、三菱ＵＦＪリースが市場創出に携わった防犯灯ＬＥＤ化普及事業において、灯具の大量発注により機器単価が１／３以下になった経験があります。灯具以外でも同様の単価抑制効果が得られるかどうか検証すべく、環境省の実証事業として静岡県6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現するための手法をリース会社として初めて実現しました。
この実績が評価され、三重県鈴鹿市小中学校４０校空調設備等整備事業や、長野県照明ＬＥＤ化推進事業の成約に繋がりました。
事例『リース会社初の国内公募形式による第１回グリーンボンド（国内無担保普通社債）を発行』
グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。
２０１８年４月に三菱ＵＦＪリースが発行したグリーンボンドにより調達された資金は、三菱ＵＦＪリースの取り組む太陽光発電向け融資事業に充当いたしました。
グリーンボンド発行などにより、資金調達手段の多様化を進めると共に、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートして参ります。
事例『一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成２９年度省エネ大賞において、金融会社として初となる省エネ事例部門の経済産業大臣賞ならびに省エネルギーセンター会長賞を受賞』
省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関等における優れた省エネ活動や技術開発等による先進型省エネ製品等を表彰する制度です。
三菱ＵＦＪリースは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同して、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムを構築し、蒸留塔の運転高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことを評価され、経済産業大臣賞に選出されました。
また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ＥＳＣＯ事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となって包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。
事例『一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが主催する２０１８年度ヒートポンプ・蓄熱システム運転管理等の改善事例優秀賞を受賞』
同賞は、日本が世界に誇るヒートポンプの技術を駆使し、設備投資だけでなく運用改善まで含め、著しい成果をあげた事例を表彰する制度で、三菱ＵＦＪリースは今回で４度目の受賞となります。
特に今回の受賞は、今後の普及が期待される地中熱を利用した既存建物のＥＳＣＯで、国内初の事例となります。
【特徴】
三菱ＵＦＪリースは、今まで培った環境投資における豊富なノウハウと各種メーカーなどとのネットワークを活用して、お客さまの環境方針に則った最適な設備計画をご提案から資金調達までトータルにサポートいたします。
また、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しております。今後も複雑多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応し、新たな事業機会を積極的に取り込んでまいります。
事例『エネルギー関連事業のアセットマネジメント事業子会社の設立』太陽光発電事業分野では今後、稼働済発電サイトのセカンダリービジネスの拡大が見込まれています。三菱UFJリースは、太陽光発電分野の取り組みを通じて培った知見やネットワークを活用し、2015年10月にエネルギー事業の開発から出口までのアセットマネジメントサービスや、事業の取得・運営・仲介などをトータルで手掛けるMULエナジーインベストメント株式会社を設立しました。同社では、太陽光発電のセカンダリービジネスを見据えた多彩なサービスの展開、エネルギーファンドの組成を行うファンドの事業を立ち上げるほか、将来的には他の再生可能エネルギー・インフラ分野へのサービスの拡大を予定しています。事例『木質バイオマス発電事業』三菱UFJリースは、山陰合同銀行並びに地元金融機関と共同して、島根県江津市で木質バイオマス事業を行うしまね森林発電に対し、総額35億円のシンジケートローンを組成いたしました。しまね森林発電はこの資金を活用して、木質バイオマス発電所を建設し、2015年7月より固定価格買取制度（FIT）を活用して20年に亘り、特定規模電気事業者（PPS事業者）や一般電気事業者に売電事業を行っています。事例『固定価格買取制度とESCO手法を組み合わせた水力発電事業』三菱UFJリースは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と共同で、水力発電事業者向けに、固定価格買取制度に、ESCOの手法を組み合わせたサービスを提供しています。固定価格買取制度を活用することで、ESCO契約に基づくサービス料の支払原資は売電収入の中から賄われます。また、発電事業者は初期投資の負担なく発電量を保証することで、安定的な収入を確保することが可能となります。【特徴】三菱UFJリースグループは、今後も環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進を通じ、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。
事例『市町村における街路防犯灯のLED化』全国に1,000万本ある防犯灯の大半は旧来の白熱球や蛍光灯で、これらをすべてLED化すると約43万トンのCO2が削減できるといわれています。当社のESCOは、関東を中心とした全国各地における防犯灯のLED化に活用されており、CO2の削減に貢献しています。また、市町村においてはLED化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たに予算計上をせずに、省エネルギーを行うことが可能となります。事例『コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース』地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を受け、国は2030年度までに2013年度比26%の温室効果ガスの削減を目標としました。業務その他部門は40%の削減が求められる一方で、特に公共施設では、予算的制約から低炭素化が進みにくい状況にあります。また、際限なく設備補助をすることは財政面で懸念が生じます。三菱UFJリースは、これらの課題を解決するためにバルクリースを発案・実施致しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部ないし全てをまかなう手法です（注：地方創生の観点から工事費は抑制対象としません）背景には、三菱UFJリースが市場創出に携わった防犯灯LED化普及事業において、灯具の大量発注により機器単価が1/3以下になった経験があります。灯具以外でも同様の単価抑制効果が得られるかどうか検証すべく、環境省の実証事業として静岡県6市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現するための手法をリース会社として初めて実現しました。この実績が評価され、三重県鈴鹿市小中学校40校空調設備等整備事業の成約や、長野県照明LED化推進事業の優先交渉権の獲得に繋がりました。事例『リース会社初の国内公募形式による第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）を発行』グリーンボンドとは、社債発行代わり金の使途を、再生可能エネルギー事業などの地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定する普通社債です。今般、三菱UFJリースが発行したグリーンボンドにより調達された資金は、三菱UFJリースの取り組む太陽光発電向け融資事業に充当いたしました。なお、グリーンボンドの適格性については第三者認定機関であるSustainalytics社よりオピニオン（※1）を取得し、国際資本市場協会（ICMA）が公表する「グリーンボンド原則（GBP）」の基準を満たす発行に該当することを確認しております。グリーンボンド発行などにより、資金調達手段の多様化を進めると共に、地球温暖化をはじめとした環境課題の解決に資する設備投資を引き続きサポートして参ります。※1オピニオンの詳細はSustainalytics社のホームページをご覧ください。https://www.sustainalytics.com/wp-content/uploads/2018/04/Green-Bond-Framework-and-Opinion_Mitsubishi-UFJ-Lease-and-Finance_Final_Japanese.pdf事例『一般財団法人省エネルギーセンターが主催する平成29年度省エネ大賞において、金融会社として初となる省エネ事例部門の経済産業大臣賞ならびに省エネルギーセンター会長賞を受賞』省エネ大賞は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、経済産業省が後援する、企業・自治体・教育機関等における優れた省エネ活動や技術開発等による先進型省エネ製品等を表彰する制度です。三菱UFJリースは、名糖産業株式会社、木村化工機株式会社、一般社団法人エレクトロヒートセンターと共同して、メタノールの蒸留工程にヒートポンプを活用した排熱活用システムを構築し、蒸留塔の運転高効率化を図り、エネルギー使用量の大幅削減を実現したことを評価され、経済産業大臣賞に選出されました。また、国立大学法人福井大学、オリックス・ファシリティーズ株式会社、東テク株式会社と共同で取り組んだ管理一体型ESCO事業では、教員、職員、当社を含む事業者が三位一体となって包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上に取り組み、スムーズな事業展開と高いエネルギー削減効果を生み出したことで、省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。【特徴】三菱UFJリースは、今まで培った環境投資における豊富なノウハウと各種メーカーなどとのネットワークを活用して、お客さまの環境方針に則った最適な設備計画をご提案から資金調達までトータルにサポートいたします。また、リース・ファイナンスにとどまることなく、事業の企画構想のサポートや事業性の評価・検証、プロジェクトマネジメントなどを通じて積極的に案件構築に携わり、お客さまに多様なソリューションを提供しております。今後も複雑多様化する環境・エネルギー分野のマーケットニーズに迅速に対応し、新たな事業機会を積極的に取り込んでまいります。
適正廃棄と3Rの徹底リースやレンタルが終了したコンピュータやOA機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は21.4万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率96.8％）廃棄物処理リース終了物件の3Rを徹底することで廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守して適正に廃棄しています。PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用物件の廃棄は「PCB特別措置法」に則り適正な廃棄処理を行っています。廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施して運用状況を確認しています。低公害車※の導入・エコドライブの推進営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。※「2005年排出ガス基準75％低減（4つ星）」以上の車両【特徴】三菱UFJリースグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷低減に取り組んでいます。
事例『エネルギー関連事業のアセットマネジメント事業子会社の設立』太陽光発電事業分野では今後、稼働済発電サイトのセカンダリービジネスの拡大が見込まれています。三菱UFJリースでは、太陽光発電分野の取り組みを通じて培った知見やネットワークを活用し、2015年10月にエネルギー事業の開発から出口までのアセットマネジメントサービスや、事業の取得・運営・仲介などをトータルで手掛けるMULエネジーインベストメント株式会社を設立しました。 同社では、太陽光発電のセカンダリービジネスを見据えた多彩なサービスの展開、エネルギーファンドの組成を行うファンドの事業を立ち上げるほか、将来的には他の再生可能エネルギー・インフラ分野へのサービスの拡大を予定しています。事例『木質バイオマス発電事業』三菱UFJリースは、山陰合同銀行並びに地元金融機関と共同して、島根県江津市で木質バイオマス事業を行うしまね森林発電に対し、総額35億円のシンジケートローンを組成いたしました。しまね森林発電はこの資金を活用して、木質バイオマス発電所を建設し、2015年7月より固定価格買い取り制度（FIT）を活用して20年に亘り、特定規模電気事業者（PPS事業者）や一般電気事業者に売電事業を行っています。事例『固定価格買取制度とESCO手法を組み合わせた水力発電事業』日本ファシリティ・ソリューション株式会社、山銀リース株式会社と三菱UFJリースは、水力発電事業者との間で、固定価格買取制度に、ESCOの手法を組み合わせたサービスを締結しました。固定価格買取制度を活用することで、ESCO契約に基づくサービス料の支払原資を売電収入の中から賄われる形となります。また、発電事業者は初期投資の負担なく発電量を保証することにより、安定的な収入を確保することが可能となります。【特徴】三菱UFJリースグループは、今後も環境・エネルギー分野における提供機能の進化を図りながら、再生可能エネルギーの普及促進を通じ、地域発展と環境負荷軽減の両立に貢献してまいります。
事例『市町村における街路防犯灯のLED化』全国に1,000万本ある防犯灯の大半は旧来の白熱球や蛍光灯で、これらをすべてLED化すると約43万トンのCO2が削減できるといわれています。当社のESCOは、関東を中心とした全国各地における防犯灯のLED化に活用されており、CO2の削減に貢献しています。また、市町村においてはLED化の費用は従来の電気代・メンテナンス代の削減分から賄われるため、新たに予算計上をせずに、省エネルギーを行うことが可能となります。事例『コスト削減と地域への経済効果を両立させるバルクリース』地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」を受け、国は2030年度までに2013年度比26%の温室効果ガスの削減を目標としました。業務その他部門は40%の削減が求められる一方で、特に公共施設では、予算的制約から低炭素化が進みにくい状況にあります。また、際限なく設備補助をすることは財政面で懸念が生じます。三菱UFJリースは、これらの課題を解決するためにバルクリースを発案・実施致しました。バルクリースとは、方向性が同じ低炭素機器を一括発注することで、初期投資額を抑制するとともに、リースを利用することで削減された光熱費から返済原資の一部ないし全てをまかなう手法です。（注：地方創生の観点から工事費は抑制対象としません）背景には、三菱UFJリースが市場創出に携わった防犯灯LED化普及事業において、灯具の大量発注により機器単価が1/3以下になった経験があります。灯具以外でも同様の単価抑制効果が得られるかどうか検証すべく、環境省の実証事業として静岡県６市町（静岡県中部エリアの焼津市を中心とした自治体）複数の公共施設の照明・空調機器の低炭素化を実施しました。コスト削減と地域への経済効果という相反する目的を同時に実現するための手法を完成させた現状唯一のリース会社であります。この実績が評価され、三重県鈴鹿市小中学校40校空調設備等整備事業の成約や、長野県照明LED化推進事業の優先交渉権の獲得に繋がりました。【特徴】三菱UFJリースは、今まで培った環境投資における豊富なノウハウと各種メーカーなどとのネットワークを活用して、お客さまの環境方針に則った最適な設備計画をご提案から資金調達までトータルにサポートいたします。
適正廃棄と3Rの徹底リースやレンタルが終了したコンピュータやOA機器を回収し、リユース・リサイクルを推進しており、年間の取り扱い台数は21万台にのぼります。コンピュータのデータを完全に消去した後、リユース品として出荷しているほか、製品として再販できないものは部品や素材としてリサイクルしています（リサイクル率96.8%）廃棄物処理リース終了物件の3Rを徹底することで廃棄物を削減するとともに、リユースできない物件は「廃棄物処理法」などの法令・条例を遵守して適正に廃棄しています。PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用物件の廃棄は「PCB特別措置法」に則り適正な廃棄処理を行っています。廃棄物処理委託会社の選定に際しては、環境保全への協力要請はもちろんのこと、委託会社の財務状況、保有設備、リサイクル率、法令遵守などを厳格にチェックするとともに、選定後も定期的に現地調査を実施して運用状況を確認しています。低公害車※の導入・エコドライブの推進営業車両のすべてに低公害車を使用するとともに、ハイブリッド車なども積極的に導入しています。また、燃費を向上させるエコドライブの実践を推進しています。※「2005年排出ガス基準75％低減（4つ星）」以上の車両【特徴】三菱UFJリースグループは、リースやレンタル事業におけるゼロエミッションを追求し、環境負荷低減に取り組んでいます。
