保険業は、募集ツールや証券等をはじめ、紙を使用することが多い事業です。三井住友海上では、事業における紙使用量の削減とを進め、それにより削減されたコストを紙の原材料を生産する地域（インドネシア）の熱帯林再生に役立てています。2005年から開始した熱帯林再生においては、再生後の熱帯林の持続可能性も重視し、地域住民の経済的自立を支援する取り組みをあわせて行っています。紙の原材料となる木材生産国であるインドネシアでは、違法伐採が社会的課題となっており、植林を行っても違法伐採により森はまた失われてしまいます。地域住民は生計を維持するために違法伐採を行ってしまうため、伐採以外に収入を得る手段を地域住民が習得することから支援を開始しました。現在では、農業により収入を得るのみならず、2015年に新たに設立した農業協同組合による農業振興も始まり、熱帯林の再生とともに、地域住民の経済的自立が進んでいます。■『保険でできるエコ』を進め、取り組みに応じた寄付を実施本プロジェクトの原資には、お客さまとともに「保険」を通じて地球環境保護等に取組む「Green Power サポーター」の仕組みを活用しています。次の4つの『保険でできるエコ』活動により環境負荷削減を図っており、それらの取組状況に応じて寄付を行っています。＜Green Power サポーターの『保険でできるエコ』活動＞eco保険証券・Web約款パソコンやスマートフォン等でご契約内容を確認紙使用量削減②電子契約手続パソコン上で契約手続きを完結紙使用量削減③自動車リサイクル部品活用環境にやさしい自動車修理CO2排出量を削減④エコ整備・エコ車検エンジン洗浄などCO2や有害物質の排出を削減○Green Power サポーターHP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/gps/）■インドネシア熱帯林再生プロジェクトの実施Green Power サポーターの『保険でできるエコ』活動から得られた寄付等をもとに、インドネシア・ジャワ島のジョグジャカルタ特別州において熱帯林再生プロジェクトを推進しています。1990年代後半の経済危機時に地元住民の不法伐採により劣化した野生動物保護林の修復と再生を期すため、2005年よりインドネシア政府と連携し、約30万本の植樹を行ってきました。■インドネシア植林対象周辺地域の経済的自立の支援再生した熱帯林を維持するには、地元住民の経済的自立を進め、不法伐採をせずとも安定した生活が継続できるよう環境を整えることが不可欠です。三井住友海上では、収入を得るための農産物を作るための技術指導を地元住民に行い、農業や養殖業の振興を進めるとともに、この森林と地域コミュニティを統合したエコシステムの中長期計画についての現地有識者とのステークホルダーミーティングを実施しました。ミーティングで得られた意見をもとに、安定した農業振興を目的に、地元住民による農業協同組合を設立し、植林と農作物栽培の支援、地元住民の経済的自立の後押しを継続しています。■森林と周辺地域の未来をつくる取り組み持続可能な森林と地域社会の活性化の実現を進めるべく、小学校教師への環境教育で森林との共存についての知識の普及や、農業協同組合の自立に必要な支援を継続していきます。○インドネシア熱帯林再生HP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/rainforest/）

世界銀行（国際復興開発銀行）の発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（私募形式：1億2千万ドル、約135億円相当）に投資を行いました。今回のサステナブル・ディベロップメント・ボンド（以下、SDB）は、当社グループ向けに世界銀行が発行したもので、世界銀行が単独の保険グループを対象に債券を発行するのは、今回が初めてです。SDBは、世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行されます。当社グループが投資した資金は、開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案件に活用されます。

私たちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。MS&ADインシュアランスグループでは、環境方針（MS&ADインシュアランス グループ環境基本方針）の主要課題の一つ に「生物多様性の保全」を掲げ、取り組みを推進しています。＜主な取組み＞■「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の活動生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」の設立(2008年4月)以来、会長会社として活動をサポートしています。JBIBは、国内企業の環境に関する取り組みの参考となるよう、生物多様性に配慮した土地利用のためのガイドラインや生物多様性に配慮した原材料調達のガイド等を作成し、その研究成果を公表しています。JBIBの活動は、「生物多様性国家戦略2012-2020」の中でも取り上げられ、国が今後連携・協力を進める団体の一つとして、高く評価されています。2016年12月にメキシコで開催された生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）に参加し、「メキシコ企業と生物多様性アライアンス」と情報交換を行う等生物多様性の取り組みに関するJBIBのプレゼンスアップを図りました。http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/maintenance/■駿河台ビルの緑地三井住友海上の駿河台ビル緑地は、2011年、公益財団法人都市緑化機構が運営する｢社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES)｣で最高ランクとなる｢Superlative Stage｣に都心のビル緑地として初めて認定され、2016年も維持認証を受けました。2003年から関連部署および緑地管理を担う専門家など社内外のメンバーが連携する駿河台緑地PTを組成し、「緑地マネジメントシステム」を構築、運用していることが評価されています。樹種の選定においては、在来種を中心に鳥や蝶などが好む樹種を選ぶなど、生物多様性に配慮してきた結果、過去に観察されなかったヤマガラやアオジなどの野鳥が見られるようになりました。駿河台ビルと駿河台新館が一体となり、緑の拠点として皇居と上野公園をつなぐ「エコロジカル・ネットワーク」の形成と都会における野鳥の生息域拡大に努めています。これらの生物多様性に配慮した緑化や活動は、2014年2月に「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会」が運営する「いきもの共生事業所R認証（都市・SC版）」を取得しています。2016年には認証された事業所のうち、「第1回ABINC賞」で最高位となる優秀賞を受賞しました。また、樹木の階層構造を備えた緑地は蓄雨効果にも優れており、都市水害の減災効果があります。計算上は屋上庭園だけでおよそ750トンの雨水を貯めることができ、これは100mm/時の豪雨3時間分に相当します。こうした緑地の持つ多面的な機能が評価され、2016年「第1回 グリーンレジリエンス大賞」で優秀賞を受賞しました。http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/afforestation/■「MS＆ADラムサールサポーターズ」の活動環境教育を推進するため、2014年に､6編の動画教材とQ&Aからなる環境教育プログラムを作成し､出張授業を開始しました。子どもたち一人ひとりに配布する副教材の下敷き・ハンドブックや渡り鳥の実寸大のぬいぐるみなどを用意し、体験して楽しめる学習の工夫を取り入れています｡2016年度は出張授業を全国で7回開催し､150名の小学生らが参加しました。今後も、ラムサール条約で謳われている湿地の生物多様性保全に関する啓発活動(CEPA：Community Education Public Awareness)に取り組んでいきます。http://www.ms-ad-hd.com/ramsar/

2012年5月にオープンした「ECOM駿河台」は、環境や自然に関するさまざまな情報を発信する環境コミュニケーションスペースです。吉野のヒノキのムク材を壁面に使うなど、木にこだわった内装と家具に囲まれながら、目の前に広がる緑地を楽しむ空間となっています。周辺の緑地や近隣に関する情報の発信をベースに、月ごとに自然や生きもの等に関連する写真展やイベントを行っています。また、駿河台緑地を研究フィールドに、都市における生物多様性や緑地によるヒートアイランド現象の緩和効果等を調査する大学の研究もサポートするなど、大学との連携に積極的に取り組んでいます。○ECOM駿河台HP（http://www.ms-ins.com/company/csr/ecom/index.html）

ステークホルダーである地域社会、国際社会、環境への貢献を目的とし、環境保全や省エネ・省資源につながる事業・業務戦略を立てる本社部門と、その事業を広く普及・実行する営業・ 損害サポート部門が両輪となって環境経営を推進すべく、全役職員はもちろんのこと、ビジネスパートナーや取引先企業向けに多様な環境教育を実施し、バリューチェーン全体で商品・サービスや事業活動を通じた環境取組みを展開しています。また、全国の部支店ごとに選任された「環境・社会活動サポーター」が推進役となり、地域に密着した社会貢献活動として｢部支店で年に1つは環境・貢献活動｣に取り組んだり、地元のNPOとともに環境保全活動にも取り組んでいます。当社はMS&ADグループの一員として、環境省「環境人づくり企業大賞」において、2014年度および2015年度の優秀賞獲得に続き、2016年度に最高評価となる環境大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も幅広いステークホルダーを対象にした取組みをグループ全体で行っていきます。○社員・代理店による地域貢献活動http://www.ms-ins.com/company/csr/social/member/

■気候変動への適応を支援する商品・サービスの提供気候変動による異常気象は、企業等の活動にさまざまな被害や損失を与えますが、その被害や損失を軽減する方策の提供により、気候変動下におけるビジネスの持続可能な発展を支援することができます。気候変動の進行が避けられない今、気候変動への適応策がビジネス成功への大きなカギとなります。天候デリバティブ天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売しています。例年を上回る（あるいは下回る）降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬などによる売上減少や費用増大、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業における日照不足による発電不足を、天候デリバティブの引き受けを通じてサポートしています。また、海外において、米国子会社MSI Guaranteed Weatherを通じて北米・欧州を中心に天候デリバティブを販売していますが、2016年12月より、国内損保グループとして初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始しました。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難であった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になりました。アジア・南米・オセアニアなどを含む全世界において天候デリバティブを積極的に販売し、お客さまの海外進出および現地の経済活動を支援していきます。フード＆アグリビジネス総合補償プラン農業分野や畜産分野においては、日照不足、異常低温、異常高温、降水量不足などの天候不順が、原材料となる農作物の不作や畜産物の生産量減少を招き、その結果、市場価格が高騰するといった、天候不順リスクがあります。三井住友海上が販売している「フード＆アグリビジネス総合補償プラン」はこの天候不順リスクに対応し、対象となる農作物や畜産物の収穫高・生産高に影響を与える天候指標にもとづく天候デリバティブ商品を提供しています。■気候変動の緩和につながる商品・サービスの提供深刻化する気候変動の問題解決に向けた新しいビジネスが数多く生まれています。保険やコンサルティングの提供を通じて、こうしたビジネスの成長を積極的にサポートすることにより、経済の活性化と気候変動の緩和に貢献します。また、環境負荷の削減につながる商品の開発・提供にも取り組んでいます。なかでも、再生可能エネルギー事業者を取り巻くさまざまなリスク（財物損害、利益損失、賠償責任等）について総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルニーズに対応した各種サービス・情報提供により、再生可能エネルギーの普及を側面から支援しています。太陽光発電・メガソーラー総合補償プラン・太陽光発電事業　事故リスクハンドブック、メガソーラー施設　地震・津波リスク分析・日照評価、メガソーラー施設　ハザード情報調査、太陽光発電　総合リスクマネジメント風力発電・小形風力発電総合補償プラン・風力発電設備　事故リスク評価のためのハンドブック、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービス、小形風力発電設備に関するハンドブック、風力発電　総合リスクマネジメントバイオマス発電・バイオマス発電総合補償プラン・バイオマス発電設備に関するハンドブック中小水力発電・中小水力発電総合補償プラン・中小水力発電　総合リスクマネジメント○MS&ADホールディングスCSRレポート2016http://www.ms-ad-hd.com/csr/earth/protect.html

今後ますます進展する高齢社会に向け、高齢のお客さまに、より一層の安心をお届けするため、新たな医療業界向けの保険商品の提供や各種サービスの充実に努めています。■ココロとカラダの健康づくりを支援するスマ保「ココカラダイアリー」2017年4月より、スマートフォン向けアプリ「スマ保」のコンテンツとして、ココロとカラダの健康づくりをサポートする「ココカラダイアリー」を提供しています。本サービスは、お客さまのストレス状態の測定や歩数から計算した消費カロリーの表示、身長・体重・睡眠時間等の記録等ができ、お客さまご自身での健康管理にご活用いただけます。また、法人のお客さま向けに、「ココカラダイアリー」をご利用いただいている従業員のデータ（歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、睡眠時間）を集計・表示できる専用Webサイトをご提供しています。生活習慣病の予防をはじめとする従業員への保健指導にお役立ていただけるとともに、社内の歩数ランキング表示機能を利用し、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用いただけます。三井住友海上では、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営に貢献していきます。■高齢社会に対応した火災保険商品三井住友海上は、損害保険業界で初めて、高齢社会に対応した火災保険商品を販売しています。昨今の高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の特約(家主費用特約の新設､受託物賠償特約の拡充)･付帯サービス(家具移動・電球交換サービス)を開発し提供しています。また、近年、患者数が増加している認知症は、発症すると徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。そのため、従来の個人賠償特約では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする新特約を2017年1月より提供しています。

■政府の社会保障制度の普及を推進インドの保険市場では、保険の普及が特定の層に限られており、社会保障にアクセスできない大多数の人口に対して社会保障サービスを支給することが社会的課題とされていました。このような背景の中で、2007年よりインド政府が社会保障の拡充をさらに促進するための貧困世帯への医療保険スキーム（RSBY）をスタートさせました。三井住友海上のインド現地法人であるCholamandalam MS General Insurance Company Limited（チョラMS）では、政府の低所得者層向け医療保険（RSBY）の普及活動や、保険金支払い対応において、2011年より3年連続してインド政府より表彰を受けています。■低所得層を対象とした商品の提供現在は、RSBY以外にも、セルフヘルプグループ（※）向けの傷害保険（SHG Bima Yojana）や、地方部向けの医療保険であるChola Aarogya Bimaや、傷害保険をセットした医療保険であるChola Swasth Parivarといった独自商品、あるいは、インド政府農業保険スキーム（PMFBY）を販売しています。農業保険は、天候の不順等による農民の収入減をカバーする商品で、特に肥料や農機具等をローンで購入した農民の収入減を補償するなどの形で、農民のサステナブルな暮らしを下支えしています（2016年度契約件数約200万件、収入保険料約28億ルピー）。また、インド国営銀行であるインド・セントラル銀行を通じて、地方部の牧畜者向けに動物保険も販売しています（2016年度保有契約件数約1万件、収入保険料約0.5億ルピー）。家畜の死亡等を補償することで、同様に低所得層である牧畜民の収入の安定化を支援しています。■Smart Office（発券機を設置した小型のオフィス）によるアクセス向上インドは、その広大な国土であるがゆえに、地方部における保険の普及も課題となっています。人口10万人未満の町村部に、保険契約がその場できる発券機を設置した小型のオフィス（Smart Office）の展開を開始し、地方部における保険商品へのアクセス向上に努めています。当該エリアには保険会社の支店が少ないことから、保険普及が進まない一因となっていましたが、Smart Officeの多拠点展開が、その打開に貢献しています。現時点では自動車保険、医療保険、傷害保険といった個人向け定型商品を販売していますが、地方部の保険普及をさらに進めるため、今後、販売する商品を拡充していくことを検討しています。（※）居住地域、収入、職業などの社会・経済面で共通点をもつ10?20名程度の自助グループ

事故の防止には、事故につながるリスクをあらかじめ回避することが重要です。事故につながる要素の見える化や安全運転を支えるサービスを通じ、地域の安全に貢献しています。■睡眠時無呼吸症候群（SAS）予兆チェックサービスの提供企業の従業員の睡眠時無呼吸症候群（SAS)の予兆チェックを行うスマートフォンアプリを活用した「SAS予兆チェックサービス」を提供しています。スマホでSASの症状の一つである「いびき」の状態を録音・分析し、企業の管理者に実施した従業員の結果をレポートで提供します。SASは動脈硬化の悪化や、心筋梗塞・脳梗塞などの要因になるともいわれているほか、SAS特有の眠気は重大な交通事故につながる可能性もあります。従業員のSAS対策をサポートする本サービスを通じ、企業による従業員の安全と健康を守る後押しを、また、地域社会の安全を支援します。■アジア各国の交通事情に合わせた、新たな事故防止サービスを開発2016年12月より、アジアにおける交通事故の防止・削減を目的として、運転技術やマナーの向上に資する新たな事故防止サービス「ARM（Automotive Risk Management）」を提供しています。アジアでは、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故の発生件数や死傷者数が増加しており、企業のお客さまを中心に事故防止取組の支援ニーズが高まっています。本サービスは、そうしたお客さまニーズにお応えするために、日本で培ってきた企業向けの事故防止サービス（運転適性診断・危険予測トレーニング等）のノウハウを活かし、アジア各国の交通事情や事故特性等に合わせた、新たな事故防止サービスとして開発したものです。今後も東南アジアにおける損保業界のリーディングカンパニーとして、安全運転啓発・事故防止に貢献していきます。■安全講習受講で自動車保険割引2017年4月より、「【安マネ認定セミナー専用】事故時協力特約」を販売してます。本特約は、国土交通省が推進する運輸安全マネジメント認定セミナー（以下、「認定セミナー（※1）」）を受講した運送事業者を対象に、事故発生時の対応部門を予めご指定いただくことで保険料を3％割り引くものです。同特約の提供により、運輸安全マネジメント制度（※2）のさらなる普及を後押しし、企業の自発的な安全管理体制の構築やPDCAサイクルによる継続的な安全取組を推進することで、重大事故の未然防止、再発防止につなげます。（※1）「認定セミナー」は、主に中小の運送事業者を対象に、国土交通省の認定したカリキュラムに基づき民間機関が実施するセミナーです。なお、グループ会社のインターリスク総研も、「認定セミナー」の実施機関として認定を受けています。（※2）運輸安全マネジメント制度は、運送事業者のヒューマンエラーによる事故の増加に伴い、2006年10月に創設された、輸送の安全性向上に向けた取り組みを推進する制度です。■スマートフォンを活用した内航船向け安全運航支援サービス2017年4月より、株式会社ウェザーニューズと 連携して、スマートフォンを活用した内航船向けの安全運航支援サービス 「SIGNAL（シグナル）」を提供しています。本サービスは、ウェザーニューズ社の提供する専用スマートフォンを活用して、内航船が危険海域を航行する際に音声やメールで注意喚起するほか、気象・海象予報や本船周辺海域の映像を専用ウェブサイトで提供するものです。事故の未然防止に役立つほか、安全航路の選定にも活用いただけます。三井住友海上では、今後もお客さまの安全運航を支援し、海難事故の防止・軽減に貢献していきます。

気候変動の進展により世界的に自然災害が増加・大型化しています。自然災害リスクモデルを活用した詳細なリスク分析や調査にもとづいたリスク低減のための対策提案やリスクの発現を防ぐ各種のサービス提供を通じ、気候変動への適応を進める支援をしています。■洪水被害を予測する新リスク評価システム2017年5月に、株式会社インターリスク総研および米国の大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、洪水による被害を予測する新リスク評価システム（以下、新洪水モデル）を開発しました。新洪水モデルでは、台風による洪水被害だけでなく、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などによる洪水被害も予測できます。また、河川の氾濫による洪水被害に加えて、雨が排水されずに地表にあふれる都市型の洪水被害の予測や、台風による風災と水災（洪水・高潮）の被害を統合した予測も可能です。今後も、被害予測モデルの活用を通じて、自然災害分野におけるリスク管理の高度化とコンサルティングサービスの強化を図ります。■自然資本の保全および活用に向けたリスクマネジメントわたしたちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。2015年9月の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」17の目標は、自然資本や安定した気候システムに関わる4つの目標がベースとして成立して初めて達成する目標と言えるため、自然資本と事業活動との持続可能な関係構築を目指し、その保全や活用に向けて取り組んでいます。自然資本影響の評価サービス特にグローバルに展開する日本企業を中心として、自然資本への事業活動の影響等について、積極的に情報開示を行うことが社会的に求められています。予定している事業活動が、自然資本に大きな損失を与える可能性がある場合、当該事業に大きなリスクを抱えることになります。このような企業に対して、インターリスク総研では自然資本に与える影響を定量的に評価するサービスを提供しています。水リスク簡易評価サービスの提供気候変動、途上国の人口増、発展等により水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。それを背景に、企業が自らの水リスクを把握し、開示するよう要求する社会的圧力が強まっています。日本企業でも大手メーカーが自社のサプライヤーに水リスクの把握と開示を求めたり、投資家が水リスク情報の開示を求めるなどの動きが広まっています。インターリスク総研では、企業の国内外の拠点について水リスク（水枯渇、水災その他）を評価するサービスを行っています。生物多様性総合コンサルティングサービスの提供生物多様性は近年、新たに注目されている環境テーマです。例えば、原材料の調達を通じて生物多様性に悪影響を与えているとして、特定の企業が社会的非難を浴びるなど、経営上の問題に発展するケースもあり、大企業を中心に、リスクマネジメントの取り組みを始める企業が増えています。インターリスク総研では、企業活動における生物多様性に関する総合的なコンサルティングを行っています。また、企業緑地のコンサルティングを通じて生物多様性に配慮した都市の緑地を広げる支援も行っています。■気象情報アラートサービス株式会社ウェザーニューズと提携し、工事保険（建築オールイン、土木オールイン）と企業向け火災保険（プロパティ・マスター、ビジネスキーパー）または運送保険（フルライン、サポートワン）をご契約のお客さまを対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を提供しています。本サービスは、お客さまが専用サイト上で設定した監視地点（最大5地点）において、「降水量」、「風速」および「降雪量」の予報が基準値（※）を超える場合や、監視地点から基準値（※）以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信するものです。（※）お客さまが「注意」、「警戒」の2段階であらかじめ設定。なお、「落雷」については監視地点から落雷地点までの距離。気象情報の提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。