CSR活動の一環として、福祉施設や各種支援団体に無償で食料を提供するフードバンクに、2017年11月災害用飲食料24,000食を寄付いたしました。

高効率照明への更新、高効率空調機への更新、節電週間の実施、照明の間引き点灯、クールビズの実施を通じ、省エネ法の努力目標を達成し、さらなる削減に努めています。

日本証券業協会では、「持続可能な開発目標」（SDGs）で掲げられている社会的な課題に証券業界として取り組むため、我が国における子供の貧困問題の解決に向けた証券業界としての具体的支援策として、「こどものみらい古本募金」に証券業界全体で取り組むことが提言され、当社としても当取組みに積極的に取組んでいます。

当社親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス（以下、TTFH）の株主優待の「優待品カタログ」において、日本赤十字社への寄付を2013年度より継続して掲載。本年度も多くの株主様にご選択いただきました。

2018年7月の西日本豪雨で被災された皆様の救済や被災地復興に役立てていただくために、TTFHグループとして義援金を拠出し、加えてTTFHグループ役社員からの義援金の募集を行いました。また、同年9月の北海道胆振東部地震におきましても、TTFHグループより義援金の拠出を行いました。

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行するグリーンボンドの発行促進に資するため、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」に発行支援者として登録されました。

投資家のESG投資に対する積極化を受け、投資家向けESGセミナーを開催し、更なる意識の高揚を図りました。

社用車については、CO2排出量の削減効果の高いものへの切り替えを進めていますが、より環境負荷のかからないものとして、2017年6月に燃料電池（水素）自動車を2台導入しました。

東海東京証券を中核とする、「東海東京フィナンシャルグループ誕生15周年」を記念し、2016年8月に「一般財団法人東海東京財団」を設立。地域の将来を担う人材やグローバルに活躍できる人材の育成、また、地域社会における、国際経済や社会の理解を促す機会の創出、文化・芸術振興などを通じ、地域社会の将来の発展に寄与することを目的としています。

モノづくり産業の集積地である東海地区において、異分野の企業・大学が持つ技術やアイデアの活用や、リレーションの構築を目的として、夫々が集う場の提供を目的とて「中部オープンイノベーションカレッジ」を設立。業種の異なる企業、大学生などが同席し、定期的に勉強会・交流会を開催しています。

2010年より、各種社会貢献事業の資金調達を目的とした国際金融機関の発行する債券の取扱を行ってきました。具体的にはウォーターボンド、グリーンボンドなどが挙げられますが、2018年は世界銀行の発行するSDGs債を中心に取扱を行いました。

2016年8月に「世界インパクト投資ファンド」、2018年7月に「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド」、「ニッセイSDGsジャパンセレクトファンド」の取扱を開始致しました。