・ ビジネス手法を活用して社会課題の解決を目指ソーシャルビジネスを発展させ、より良い社会を創造するため、これらのビジネスを展開する事業者の皆さまに対する支援を行っております。
【特徴】
・ ソーシャルビジネス先への融資実行実績
2021年度(実績値)
2022年度(実績値)
2030年度(数値目標)
融資実行実績
15件/1.9億円
30件/4.5億円
120件/6.0億円
・ ビジネス手法を活用して社会課題の解決を目指ソーシャルビジネスを発展させ、より良い社会を創造するため、これらのビジネスを展開する事業者の皆さまに対する支援を行っております。
【特徴】
・ ソーシャルビジネス先への融資実行実績
2021年度(実績値)
2022年度(実績値)
2030年度(数値目標)
融資実行実績
15件/1.9億円
30件/4.5億円
120件/6.0億円
・ 2020年度より「かんしん子供定期預金」の取り扱いを開始。多くの組合員のご賛同をいただくことができ、
地域の小中学校へ教育資材(書籍や体育用具)の寄付をしています。この取り組みを継続していくいことで、地域の小中学校に通う子供たちを応援してまいります。
【特徴】
寄付をした書籍や体育用具は全て当組合のお客さまから購入。
2021年度(実績値)
2022年度(実績値)
2030年度(数値目標)
教育資材の寄付した学校数(延べ)
25校
46校
250校
・ コロナ禍による経済低迷の中で、金融面で取り残されやすい中小零細企業の、資金繰り支援、本業支援、ビジネスモデル変革支援に注力いたします。
組合員の皆さまが、アフターコロナ・ポストコロナに向けた事業再構築や、昨今の経営を取り巻く環境変化に対応するため、「DX対応」「環境問題対応」「人事戦略革新」の3つのPT(プロジェクトチーム)を立上げました。
【特徴】
組合員であるお客さまが、環境変化や世の中の要請に応じながら業績を改善できる仕組み、ノウハウを研究し、お客さまを支援してまいります。営業店と3PTが一体となって、具体的な相談対応や提案、情報提供をしていくことで、事業を営む組合員の皆さまの永続的発展に貢献してまいります。
・ 「ジェンダー平等を実現しよう」の実現を目指し、女性が管理者として活躍出来る働きがいある職場環境の整備を進め、管理職に占める女性割合を5年後の2026年には、30%以上に目標設定して推進してまいります。
【特徴】
2021年度(実績値)
2022年度(実績値)
2030年度(数値目標)
女性役席比率
25%
25.7%
35%
・ コミュニティ・社会で取り残されがちな在日外国人の方々を支援するため、東京都が実施する「在日外国人の資金調達支援事業」の取扱い金融機関に応募・選定されました。東京都、統括支援機関、他の取扱金融機関共に、お客さまへのサポートしてまいります。
【特徴】
・ 永住権を持たない在日外国人の方の資金調達にも東京都と連携することで、支援の手を広げました。
・ 様々な価値観や個性を認め合い、助け合い、ともに成長していくことで、他者への「思いやり」のある職員を育成いたします。
【特徴】
・ 障がい者雇用の促進
2021年度(実績値)
2022年度(実績値)
2030年度(数値目標)
障がい者雇用率
1.5%
2.2%
2.5%
・ 認知者サポーターを養成し全店に配置(296名養成)
2018年度より認知症サポーターを養成し、2023年9月現在で296名を養成。全店に認知症サポーターを配置し、安心して住み続けられるまちづくりに貢献します。
・「コロナなかりせば倒れないであろう先は、一社たりとも倒させない」との信念のもと、全力で組合員の皆さまの応急の資金繰り支援を実施。
(新規・借換対応 47,499百万円/3,216件:2020年3月1日~2021年3月31日)
【特徴】
コロナ禍の新しい環境、時代のニーズに即したビジネスモデルへの変換も合わせて実施。
・当組合管理ビルの二酸化炭素排出量を削減
2020年度:2018年度比151%(2019年度より取組)
【特徴】
SDGs推進委員会を発足させ、身近な取組(電気使用量削減・ペーパーレス等)を実践。
・SDGs目標「4.質の高い教育をみんなに」の取組の1つとして、「かんしん子供応援定期預金」の残高に対する0.025%相当額の教育資材(書籍や体育用具)を、地域の小学校25校へ寄付。
【特徴】
寄付をした書籍や体育用具は全て当組合のお客さまから購入。
・「ジェンダー平等を実現しよう」の実現を目指し、女性が管理者として活躍できる働きがいある職場環境の整備を推進すべく、管理職に占める女性割合を5年後の2026年には、30%以上に目標設定。
【特徴】
2016年3月末
2021年3月末
2026年3月末
女性役席比率
16.4%
22.6%
30%以上
地域金融機関共同環境未来投資事業有限責任組合<通称:環境未来ファンド>
(仮称)~地域金融機関共同で環境分野向けファンドの設立~
【特徴】
エネルギー分野、汚染防止分野といった環境分野における地域の課題解決に向け、全国各地の地域金融機関がファンドへの出資を通じて連携協力してESG投資を行うスキーム構築を目指す。