◆公益信託「エコーいばらき」環境保全基金を活用した自然資本／生物多様性の保全への取り組み
常陽銀行は、緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対し、公益信託「エコーいばらき」を活用した助成を継続して実施しています。助成を通じ、生体系保全活動の推進にも取り組んでいます。

○主な助成対象事業
①環境の保全活動（森林や、河川、沼など地域の生態系保全に向けた活動）
②環境の保全活動を促進するための調査研究
③環境の保全活動の普及啓発
④災害復旧・復興支援にかかわる活動

○公益信託「エコーいばらき」の
2022度までの累計助成件数：1,669件
　　　　　　　　　　累計助成金額：1億7,944万円

○2022年度助成対象先・事業内容（2022年度の助成対象のうち、水辺の生態系保全に関するものを一部抜粋）
助成先
事業内容

つくば樹楽会
市内ヒノキ林の伐採整備・植樹、霞ヶ浦水質浄化の一環として天の川の水質検査・除草等を実施

勤行川の花と緑と鮭を育て守る会
鮭が遡上する勤行川河川に約２㎞の桜並木、コスモスの遊歩道整備を平成20年より継続。環境教育のため、地元中学校に鮭の受精卵を配布し、孵化から成魚までを観察の後、放流活動を実施

個人
霞ヶ浦湖岸の固有希少植物の保護を目的として、3年にわたる植生調査を経て、約7haにわたる地域のシマガヤの維持・移植・雑草刈り等を実施

牛久沼流域水質浄化対策協議会
牛久沼流域の在来種保護を目的として、緊急対策外来種であるアカミミガメの捕獲処分を実施

菅生沼を考える会
菅生沼の自然環境保全を目的に平成8年設立

自然豊かな七郷元気プロジェクト
七郷地区八石土手の雑草駆除、ほたるの放流等を継続的に実施

◆ サステナブルファイナンスの推進
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループでは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスを推進しています。
めぶきフィナンシャルグループ全体での2021年度～2030年度までのサステナブルファイナンス実行目標額を３兆円、うち環境系２兆円に設定し、2023年９月末実績はサステナブルファイナンス8,566億円、うち環境系5,200億円となっています。

◆ SDGsコンサルティングの実践
お客さまの事業活動とSDGsの17の目標との関係性を整理し、「SDGs宣言書」の作成をサポートすることで、地元企業のSDGs取り組みへの参画を支援しています。常陽銀行の2023年9月末の宣言書策定支援件数は６１９件となっています。
また、SDGs宣言書の作成を通じて「脱炭素」を自社の優先課題に設定するお客さまが増えている状況を踏まえて、お客さまのＣＯ2排出量の把握や削減目標設定の支援、削減に向けた具体策の提案など、脱炭素化に関するコンサルティングメニューの拡充を進めています。

◆ グループサステナビリティ方針の制定
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的として、「グループサステナビリティ方針」を制定し、積極的な取り組みを行っています。
併せて、環境、人権およびダイバーシティに関する取り組みを明確化すべく、「環境方針」「人権方針」「ダイバーシティ方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」を制定し、各方針に基づき業務運営を行っています。

◆ 重要課題（マテリアリティ）の設定
持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のように設定しました。今後も5つの重要課題を踏まえ、地域の課題解決に向けた取組みを進めていきます。
地域経済・地域社会の活性化
気候変動対応・環境保全
デジタル化の推進
高齢化への対応
ダイバーシティの推進

◆ ＣＯ2排出量削減への取り組み強化
2022年4月、めぶきフィナンシャルグループのCO2排出量の削減目標（スコープ1、2）を「2030年度に2013年度比30％以上削減」から「2030年度ネットゼロ」に引き上げ、グループ全体で脱炭素社会の実現への取り組みを強化しました。
常陽銀行の202２年度のCO2排出量の削減実績※は、2013年度比△41.0％となり、今後は、再エネメニューの活用拡大や非化石証書購入等を通じた自社契約電力の再エネ化を進めていきます（2022年7月、本店を含む４か所のビルに再エネ電力を導入済み）。
（※）調整後排出計数ベース／省エネ法の定期報告書における常陽銀行のCO2排出量（スコープ1、2）にガソリン使用による排出量を加算。

また、2021年度よりスコープ3の算定を開始し、２０２２年度からは全てのカテゴリーのCO2排出量を開示しております。今後も、投融資先とのエンゲージメントを通じて、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援するとともに、地域の脱炭素化に貢献します。

◆ 紙資源削減への取り組み
常陽銀行では、限りある資源の保護に取り組むため、ペーパーレスにかかる以下の取り組みを推進しています。
グループ会社における業務電子化（行内⇔グループ会社間のワークフロー導入による紙媒体の授受廃止）
行内の印刷ルールの見直し
対外的な契約手続きの電子化
会議資料・自己保存文書の印刷・コピー抑制に向けた意識改革（ペーパーレス策の周知、拠点別印刷量の見える化）

◆ＪＯＹＯ ＧＸプロジェクト
常陽銀行では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、事業活動における環境負荷の低減に取り組む全店統一運動「ＪＯＹＯ ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)プロジェクト」を実施しています。
本取組みは、当行全営業店および本部において、事業活動における電力使用量および紙資源消費量の削減目標を設定し、行内外の知見などを共有しながら、全役職員が一丸となってCO2排出量を削減していくものです。

○プロジェクト概要
名称
ＪＯＹＯ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）プロジェクト

対象部店
全営業店・本部

実施期間
2023年4月～2024年3月

削減対象
① 節電（当行全施設における電力使用量の削減）
② 通帳レス（紙通帳からWEB(無通帳)口座への切替推進による紙資源の節約）
③ 印刷レス（業務デジタル化による紙使用量の削減）

○地域の脱炭素化に向けた貢献
本取り組みによるCO2排出量削減効果の一部を、地域の脱炭素化に資する資金として還元することを予定しています。

◆ 森林保全活動
常陽銀行は、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」に参加しています。
また、2009年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。

◆ 省エネに向けた取り組み
冷暖房の温度調整やクールビズの実施、早期退行等により、電気使用量削減に向けた取り組みを展開しております。

◆ 地域のカーボンニュートラルに資する事業を展開する「常陽グリーンエナジー株式会社（以下、同社）」を設立
昨今のカーボンニュートラルの機運やESG投資等運用ニーズの高まりから、再エネの需要が急速に高まっており、大手企業のみならず、地域企業の自社使用電力における再エネニーズが顕在化しています。同社は、再エネ電源の取得・売電事業やＪ-クレジット販売等の派生事業を展開し、地域の再エネニーズに対応していきます。

◆ 同社の具体的な取り組み
2022年9月、常陽銀行と同社は、自治体や森林組合と連携して、Ｊ-クレジット購入権付私募債の取り扱いを開始しました。これにより、寄贈サービス付私募債を発行したお客さまが、寄贈先として同組合を選択することで、同社から同組合が所属するカーボンオフセット協議会が創出したＪ-クレジットを購入することができます。
お客さまへのＪ-クレジットの販売を行い、カーボンオフセットの一手法であるＪ-クレジットの普及に努めることで、地域のカーボンニュートラルおよびSDGsへの取り組みを推進していきます。

◆ 森林保全活動
常陽銀行は、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」に参加しています。
また、2009年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。

◆ 省エネに向けた取り組み
冷暖房の温度調整やクールビズの実施、早期退行等により、電気使用量削減に向けた取り組みを展開しております。

◆ グループサステナビリティ方針の制定
めぶきフィナンシャルグループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的として、「グループサステナビリティ方針」を制定しました。
併せて、「環境方針」「人権方針」および「ダイバーシティ方針」を制定し、これらについて積極的に取り組んでいきます。

◆ 重要課題（マテリアリティ）の設定
持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のように設定しました。今後も5つの重要課題を踏まえ、地域の課題解決に向けた取組みを進めていきます。
地域経済・地域社会の活性化
気候変動対応・環境保全
デジタル化の推進
高齢化への対応
ダイバーシティの推進

◆ サステナブルファイナンスの推進
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループでは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サスティナブルファイナンスを推進しています。
めぶきフィナンシャルグループ全体での2021年度～2030年度までのサステナブルファイナンス実行目標額を３兆円、うち環境系２兆円に設定し、2021年度実績はサステナブルファイナンス1,449億円、うち環境系357億円となっています。

◆ SDGsコンサルティングの実践
お客さまの事業活動とSDGsの17の目標との関係性を整理し、「SDGs宣言書」の作成をサポートすることで、地元企業のSDGs取り組みへの参画を支援しています。2022年3月末の宣言書策定支援件数は103件となっています。
また、SDGs宣言書の作成を通じて「脱炭素」を自社の優先課題に設定するお客さまが増えている状況を踏まえて、お客さまのＣＯ2排出量の把握や削減目標設定の支援、削減に向けた具体策の提案など、脱炭素化に関するコンサルティングメニューの拡充を進めています。

◆ ＣＯ2排出量削減への取り組み強化
2022年4月、めぶきフィナンシャルグループのCO2排出量の削減目標（スコープ1、2）を「2030年度に2013年度比30％以上削減」から「2030年度ネットゼロ」に引き上げ、グループ全体で脱炭素社会の実現への取り組みを強化しました。
2021年度のCO2排出量の削減実績※は、2013年度比30.5％削減となり、今後は、再エネメニューの活用や非化石証書購入等を通じた自社契約電力の再エネ化を進めていきます（2022年7月、両子銀行の本店を含む5か所のビルに再エネ電力を導入済み）。
（※）省エネ法の定期報告書における常陽銀行と足利銀行のCO2排出量（スコープ1、2）にガソリン使用による排出量を加算。
また、2021年度よりスコープ3の算定を開始し、「出張」、「雇用者の通勤」のカテゴリーのCO2排出量を開示しております。今後も、把握対象カテゴリーを拡大していく予定です。

◆ 公益信託「エコーいばらき」環境保全基金の活用
常陽銀行は、緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対し、公益信託「エコーいばらき」を活用した助成を継続して実施しています。
公益信託「エコーいばらき」の2021年度までの累計助成件数および助成金額は、1,571件、1億6,944万円となりました。

◆ 紙資源削減への取り組み
常陽銀行では、限りある資源の保護に取り組むため、ペーパーレスのかかる以下の取り組みを推進しています。
グループ会社における業務電子化（行内⇔グループ会社間のワークフロー導入による紙媒体の授受廃止）
行内の印刷ルールの見直し
対外的な契約手続きの電子化
会議資料・自己保存文書の印刷・コピー抑制に向けた意識改革（ペーパーレス策の周知、拠点別印刷量の見える化）