OJRが保有する「岩槻ロジスティックスセンター」にてCO2削減による気候変動対策推進を一層推進する目的とした太陽光パネルを通じた再生可能エネルギーの発電を開始しました。
【特徴】
2020年2月末日にて当該物件に太陽光パネル693枚設置。年232,245kWhの発電を予定し、当該物件の年間実績需要電力量の約23%の電力を太陽光発電でカバーする予定です。
太陽光発電用遠隔監視システムを利用し発電状況を遠隔にて日常的にモニタリングしており、常にリアルタイムで実績管理を行うことで、効率的な発電管理を実施しています。
社内およびステークホルダーのESG推進の意識向上のため、定期的に社内向けおよびPM(プロパティ・マネジメント)会社向けのESG研修を開催しています。
【特徴】
《社内向け》
役職員向け研修のうち1回をESGにテーマを絞ったESG研修として開催しました。
また、昨今さまざまなステークホルダーからESGを考慮した経営を求められるようになったことから、経営陣を中心とするメンバーが定期的に集まり、ESGの潮流やESGを考慮した中長期的な経営戦略の考え方などを取り入れるため、外部講師を招聘し役員向けESG研修として定期的に開催しています。昨年度は4回開催しました。
《PM会社向け》
ESGの観点からより良いプロパティ・マネジメントをしていただくために、弊社と協働で具体的にどのようなことができるか、理解を深めていただくための研修を開催しています。
2019年7月18日にOJRは第1回グリーンボンドを、2020年7月7日に第2回グリーンボンドを発行しました。
本グリーンボンドの発行がESGへ配慮した資産運用の更なる推進につながるとともに、ESGに関心を持つ投資家層の拡大を通じて資産調達基盤の強化につながるものと判断し、発行を決定しました。
【特徴】
第1回グリーンボンドは2019年7月22日に支出した短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当しました。なお、当該短期借入金はグリーン適格資産である「ルナール仙台(BELS認証:5つ星)」および「戸田ロジスティクスセンター(BELS認証:4つ星)」の取得資金の一部等への充当を目的として実施された借入金の返済資金の一部に充当することを企図して調達したものです。
第2回グリーンボンドは2020年7月20日に支出した短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当しました。なお、当該短期借入金はグリーン適格資産である「フェリチタ三条木屋町(CASBEE評価認証:Sランク)」の取得資金への充当を目的として実施された借入金の返済資金の一部に充当することを企図して調達したものです。
保有物件の環境性能の客観性・パフォーマンスの可視化をはかるため、OJRでは積極的にグリーンビルディング認証、省エネ認証の取得を推進しています。
また、2020年10月には建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組を評価する「CASBEEウェルネスオフィス認証」をOJRが保有する「ラウンドクロス六本木」にて取得しました。
【特徴】
2019年4月18日時点でグリーンビル認証取得物件数延べ42物件、床面積カバー率71%
詳細はESGレポートの28p~30pをご覧ください。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-b2cf1a6c57e857684653cd19c6114f7a5c4f6009.pdf
当社は上場J-REITであるオリックス不動産投資法人(OJR)の資産運用を行っており、OJRとともにESG課題の認識と課題への取組を継続的かつ組織的に推進するため、以下の取組を行っています。
①「ESG方針」の制定(2020年5月改定)
②「サステナビリティ委員会」の設置(原則、年4回以上開催)
③「エネルギー・温室効果ガス削減指針」「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達指針」の制定(2020年5月改定)
④ SDGsに関連した「マテリアリティ」の特定
ESG方針の改定について
2020年5月、本資産運用会社はESG方針及び付随する各種指針の改定を行いました。
今回の改定は基本姿勢として、前年度に制定したマテリアリティ(重要課題)の内容を踏まえて目標を設定して対応推進することで、本投資法人の中長期的成長と、SDGs等の社会的課題への対応を進めること、またESG活動にあたり本資産運用会社が属するオリックスグループのサステナビリティポリシーの実践及び人権や環境に関する国際規範を支持・尊重して対応することを定めています。
また、新たな項目として「人権の尊重と労働慣行への対応」についての方針を示し、世界的な課題となりつつある「気候変動への対応」についても新たに項目を設けています。
他の項目についても年々変化していくESG課題に対応するため内容を見直しアップデートしています。
ESG方針に付随する以下の各種指針、「エネルギー・温室効果ガス削減指針」、「資源・廃棄物管理指針」、「ESG調達等指針」については、以前の各種ポリシーから名称を変更して、現状に即した中長期の目標を新たに設定しています。また、それぞれの指針ごとの課題の変化に即した内容の見直しをしています。
マテリアリティに対応するKPI(数値目標)
期間
達成時期
目標
気候変動対策の推進(温室効果ガス排出削減)
長期
2050年
・パリ協定とパリ協定に基づく日本の掲げる削減目標である2050年に80%の削減を目指すことを長期的目標として活動をすすめます。
中期
2030年
CO2排出量原単位を2018年比12%削減グリーンビルディング認証の取得割合を床面積ベースで70%以上
短期
過去5年間のエネルギー消費原単位を年平均1%以上削減
廃棄物管理
短期
・本投資法人が管理すべき廃棄物及び把握可能な廃棄物の重量を把握し、その埋め立て処分率を1%以内とします。
水資源管理
短期
・本投資法人保有物件の水使用量を把握し、効率利用をすすめ、使用量を前年比で増加させないことを目標とします。
当社およびOJRのESGに対する考え方や取組を、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、ESGに関する積極的な情報開示を推進しています。
HP上でのESGへの取組の紹介や、ESGに関する考え方や取組を冊子に取りまとめたESGレポートの発行をしています。また、IR活動を通じて当社のESGへの考え方を投資家へ直接伝える機会を設けています。
【特徴】
ESGレポートは2020年10月に2020年度版(日本語版・英語版)を発行。GRIスタンダードの中核オプションに準拠しています。
https://www.orixjreit.com/file/esgreport-b2cf1a6c57e857684653cd19c6114f7a5c4f6009.pdf
社内およびステークホルダーのESG推進の意識向上のため、定期的に社内向けおよびPM(プロパティ・マネジメント)会社向けのESG研修を開催しています。
【特徴】
《社内向け》
昨年度7回開催された役職員向け研修のうち1回をESGにテーマを絞ったサステナビリティ研修として開催しました。
また、昨今さまざまなステークホルダーからESGを考慮した経営を求められるようになったことから、経営陣を中心とするメンバーが定期的に集まり、ESGの潮流やESGを考慮した中長期的な経営戦略の考え方などを取り入れるため、外部講師を招聘しESG研修として定期的に開催しています。
《PM会社向け》
ESGの観点からより良いプロパティ・マネジメントをしていただくために、弊社と協働で具体的にどのようなことができるか、理解を深めていただくための研修を開催しています。
保有物件の環境性能の客観性・パフォーマンスの可視化をはかるため、OJRでは積極的にグリーンビルディング認証、省エネ認証の取得を推進しています。
【特徴】
2019年4月18日時点で認証取得物件数28物件、床面積カバー率60%
詳細はESGレポートの25p~27pをご覧ください。
https://www.orixjreit.com/file/esgfile-6f3cd27cc5e2ea5a14259e356b76a2f9a86e7e61.pdf
2019年7月18日にOJRはグリーンボンドを発行しました。
本グリーンボンドの発行がESGへ配慮した資産運用の更なる推進につながるとともに、ESGに関心を持つ投資家層の拡大を通じて資産調達基盤の強化につながるものと判断し、発行を決定しました。
【特徴】
本グリーンボンドは2019年7月22日に支出した短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当しました。なお、当該短期借入金はグリーン適格資産である「ルナール仙台(BELS認証:5つ星)」および「戸田ロジスティクスセンター(BELS認証:4つ星)」の取得資金の一部等への充当を目的として実施された借入金の返済資金の一部に充当することを企図して調達したものです。
当社およびOJRのESGに対する考え方や取組を、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、ESGに関する積極的な情報開示を推進しています。
HP上でのESGへの取組の紹介や、ESGに関する考え方や取組を冊子に取りまとめたESGレポートの発行をしています。また、IR活動を通じて当社のESGへの考え方を投資家へ直接伝える機会を設けています。
【特徴】
ESGレポートは2019年6月に日本語版を発行。2019年10月に改訂版として日本語版・英語版を発行。GRIスタンダードの中核オプションに準拠しています。
当社は上場J-REITであるオリックス不動産投資法人(OJR)の資産運用を行っており、OJRとともにESG課題の認識と課題への取組を継続的かつ組織的に推進するため、以下の取組を行っています。
①「ESG方針」の制定
②「サステナビリティ委員会」の設置(原則、年4回以上開催)
③「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減ポリシー」「節水ポリシー」「廃棄物重量管理ポリシー」「調達等取引におけるESGポリシー」の制定
④ SDGsと関連した「マテリアリティ」の特定