WELL Equity Rating(WELL公正性評価) 世界初の取得

WELL Equity Rating(WELL公正性評価) 世界初の取得

株式会社ヴォンエルフでは、社会課題(for PEOPLE)面における国際認証であるWELL認証のサブセットのひとつ「WELL Equity Rating(WELL公正性評価)」を、2023年1月に東京本社(市ヶ谷)において取得した。世界初の取得となる。また取得に際し、IWBI(国際WELLビルディング機構)より弊社代表取締役CEO平松宏城と取締役CFO小山暢朗がインタビューを受ける機会があり、社のフィロソフィ「多様性を重んじる社風の下、スタッフと家族・コミュニティの心身の健康を高め、公正でサステイナブルかつ経済的にも豊かな社会の構築を目指す」に基づくDEI(Diversity, Equity and Inclusion)の理念・取組などに関して、IWBIのウェブサイト記事に掲載され世界に向けて発信されるなど、株式会社ヴォンエルフが環境課題(for PLANET)分野のみならず、社会課題(for PEOPLE)への対応においてもトップランナーであることが国際的に広く認知される機会となった。

●WELL Equity Ratingとは何か
今までになく、世界中の社会と企業がDEIを掲げている。IWBIによれば、多様性の高いインクルーシブな組織の社員は、より仕事を楽しみ、より懸命に働き、より革新的で、在職期間が長い傾向があることが研究で示されている。(多様性の高い企業は、そうでない同業他社より生産性が約1/3、利益率が21%高い)。そしてWELL Equity Rating(WELL公平性評価)は、健康・福祉へのアクセス、多様性、インクルージョン、公正性を促進する実行可能な枠組みと評価法を企業等へ提供する。WELL全体の中でWELL Equity Rating は、WELL Health-Safety Rating(WELL健康安全性評価)とWELL Performance Rating(WELL性能評価)とともに、WELL認証の「3つのサブセット」として位置づけられる。

WELL Equity Ratingは6つの分野にまたがる40以上の評価項目を含む。①ユーザー・エクスペリエンスとフィードバック(EE)7項目/②責任ある雇用と労働慣行 (EH) 4features/③インクルーシブデザイン(ED) 10 項目/④医療給付とサービス(EB) 4項目/⑤支援的なプログラムと空間(ES) 7項目/⑥コミュニティへの参画(EC) 11項目。また、新しい試みを評価するイノベーション項目が加わる。これらのうちWELL Equity Rating 取得のために、21ポイント獲得が必要である。有効期間は1年で、継続には年次更新が必要とされる。

●東京本社における取得
株式会社ヴォンエルフ東京本社(市ヶ谷)において、WELL Equity Ratingの6分野+イノベーションで計27ポイント(21以上必要)で評価を取得した。今回の取得のために、社員を対象とする調査を行い、社員採用プロセスの見直し、スペースの使い方の変更、家庭内暴力があった場合の被害者支援など、会社のハード面・ソフト面のルール変更を行った。こうした取り組みは一見煩雑なように思えるが、現状の働く環境を様々な面から、国際的なモノサシで評価することにより客観視し改善していくことは、社員のウェルビーイングとエンゲージメントを高めるとともに、長期的には組織のレジリエンスを確実に高めると考えている。。

●IWBI(国際WELLビルディング機構)におけるインタビュー記事(原文英語の邦訳)
平等(Equality)への戦い: WELL Equity Rating の取得に向けたある組織の取り組み (どのようにして19世紀の公園建築家が都市計画組織の幹部に変化をもたらすきっかけを与えたのか)

フレデリック・ロー・オームステッドは、アメリカのランドスケープ・アーキテクトであり、また社会活動家でした。 ニューヨーク市のセントラルパーク創設の功績が認められながら、南北戦争における初期の北部支援者としても活躍した彼は、世界を改善したいという深い願望を持っていました。オームステッドの足跡と粘り強い精神は、平松宏城氏を含めた何万人もの人々に影響を与えました。オームステッドは平松氏のキャリアにとって非常に強力なきっかけとなったため、平松氏がオームステッドのベストセラー伝記の日本語訳に着手したのも不思議ではありません。ヴィトルド・リプチンスキー著『A Clearing in the Distance: Frederick Law Olmsted and America in 19th Century』は平松氏に永続的に影響を与え、都市環境を変革する方法についての彼のビジョンを形作るのに役立っています。「セントラルパークを造った人は活動家でした…[この本は]格差や不平等と闘う方法、そして大衆にメッセージを発信する[力]にインスピレーションを与えてくれました。 そして私にとってそれは、持続可能なコンサルティング会社の経営だったのです」 

平松氏は、オームステッドのフィロソフィを会社組織に織り込み、より良い空間と場所を創造することをビジネスの重点に置く、ヴォンエルフの創設者であり最高経営責任者です。ヴォンエルフは、クライアントに対してグリーンビルディングコンサルティングと持続可能な都市景観の仕組みづくりを提供することにより、経済的利益を確保しながら、環境パフォーマンス、人々のウェルビーイング、環境、社会、コーポレートガバナンス(ESG)への取り組みに対する一般的な認識、等を向上させることを目指しています。

ヴォンエルフは、本社オフィスで WELL Equity Rating を取得した世界初の組織です。WELL Equity Rating は、組織が企業文化および従業員の健康とウェルビーイングを改善しながら、多様性、公正性、包括性、アクセシビリティ、等の目標に向けて行動を促すのに役立つフレームワークとなっています。「障害と不平等は目に見えにくいです」と平松氏は説明し、そのような問題を解決するためにどのように行動を起こすかを決断するのは難しいかもしれないが、そうすることが重要であるということを共有してくれました。そしてヴォンエルフは確かに行動を起こしたのです。 WELL Equity Rating を検討し、達成するために、会社での社内調査と採用戦略を全面的に見直しました。 加えて、具体的な行動として、回復スペースを提供、 毎年実施されるカスタム調査の作成、家庭内暴力の被害者支援、等のDEIサポートシステムの導入も含まれています。 また、チームは職場における室温と照明の個別制御、音響作業ゾーンの選択も可能とし、すべての従業員の快適性と選択肢の向上を実現しています。

「公正性(Equity)は、当社への入社に関心のある人々だけでなく、現在の従業員にとっても非常に重要なメッセージです」とヴォンエルフのCFO小山暢朗氏は述べます。キャリアページにはヴォンエルフの価値観が示され、WELL と一致する利点が明確に表現されています。 また、育児休暇対象者の取得率 (100%) からハイキングが好きな従業員の割合(36%) まで、従業員の統計情報も共有しています。

Ratingのローンチに際し、IWBI の社長兼CEOであるレイチェル・ホジドン氏は次のように述べています。「多くの組織がDEIに取り組んでいますが、実践のロードマップを持っている組織はほとんどありません。WELL Equity Rating は、組織が公約を実現することを可能にする革新的な新しいアプローチです」

ヴォンエルフチームは公約を果たしただけでなく、より良いものを目指して努力を続けています。WELL の項目 EB11 に照らし、家庭内暴力の被害者支援を推進するために、チームはスタッフにそのような経験についてアンケートを実施しました。小山氏は、誰もが苦労や問題などを安心して打ち明けられる環境を作りたいと、従業員に対してオープンであることが同社の DNA であると説明しています。「我々はその結果だけで満足してはいけないのです。我々は従業員に安心感を与え、幸せを感じてもらいたいと考えています。何か困ったことがあれば我々はいつでも聞く用意があります」 

著:? International WELL Building Institute、訳:株式会社ヴォンエルフ

JUST認定の取得・継続申請(による、外国人、女性、若者採用加速)

株式会社ヴォンエルフは、2021年2月にInternational Living Future Institute(米国シアトルに本部のある環境NGO)が運営するJUSTプログラムにより日本初認定企業として承認され、JUSTラベルを所持している。ヴォンエルフはラベル有効期限を迎える2023年2月に継続申請をすることを決定し、2022年現在、各更新に取り組んでいる。
JUSTは、組織がポリシーの公開を通じて社会的公正性を可視化する情報開示プラットフォーム。社会的公正性をビジネスに組み込むことで公平な職場環境と社会を実現することを目的としている。
JUSTプログラムは、22の社会的指標と公平性指標を中心に編成されており、これらは 6つのカテゴリ (ダイバーシティ+インクルージョン、公平性、従業員の健康、福利厚生、スチュワードシップ、購買+サプライチェーン)に分類される。各指標は4つのレベルで評価され、その審査結果が各項目のインジケータに可視化されJUSTラベルとして発行される。このラベルにより、主要なカテゴリとインジケータ全体における組織の進捗状況が“一目でわかる”様になる。組織はこれらの指標を参照して自身の活動を評価し、より進歩的なポリシーと慣行の開発に向けて取り組むことができる。
ヴォンエルフでは、同ラベル取得の他社へのコンサルティングサービス提供も視野に入れながら、自社での継続的な改善に取り組んでいる。

【特徴】
社会的公平性、情報開示プラットフォーム、職場環境、ポリシー、日本初

UNGC(国連グローバル・コンパクト)への署名、及びGCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワー...

2022年2月、株式会社ヴォンエルフはUNGC(国連グローバル・コンパクト)への署名、ならびにGCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)への加入を承認された。UNGCは、国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブで、GCNJはその日本におけるローカルネットワークである。これらは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現することを目的としている。
ヴォンエルフはUNGCが提唱する人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、今後も自らのコミットメントの実現に向けて努力を継続していく所存である。
更にTarget Gender Equality(TGE)参加企業としても公認された。また、今年は2名の従業員がUN Global Compact Climate Ambition Accelerator 2022プログラム(CAA)に参加し認定を受けている。

【特徴】
国連、SDGs、サステナビリティ・イニシアチブ、リーダーシップ、人権、労働、環境、腐敗防止

静岡大学留学生のためのインタラクティブ・インターンシップ参加

株式会社ヴォンエルフは、静岡大学国際連携推進機構と、公益財団法人浜松国際交流協会(HICE)、浜松外国人材定着サポート有限責任事業組合(eコモンズ)が共催する「静岡大学インタラクティブ・インターンシップ研究会」に、2021年8月から年2回にわたり、継続的にインターンシッププログラムを提供。この活動は浜松市・地元経済界の協力のもと、外国人留学生(全学部 学士・修士・博士課程)並びに県内他大学の留学生を対象として実施されている。
静岡県は全国でも若年人口の流出が極めて多く、県外への労働人口の流出、および優秀な外国人材の確保という近年地域特有の課題がある。そのため、プログラムの提供により、この取組みの拡充に協賛することで、地元活性化、地方創生に繋がることが期待されている。
留学生の中には継続してアルバイトを行うケースや、アルバイトを経て正式採用となるケースもあり、この活動を通じて、ダイバーシティとインクルージョンに取り組んだ採用が加速している。

【特徴】
地域特性の課題解決 持続可能な地域社会の形成 ダイバーシティ インクルージョン 

大規模再開発における国際的グリーン認証取得支援(事例::虎ノ門麻布台、虎ノ門ヒルズエリア、常盤橋...

株式会社ヴォンエルフでは、近年進行中の都心部の大規模再開発事業における、LEED認証、WELL認証取得の支援を行っている。そのうち代表的なプロジェクトを以下、概要を記す。

●虎ノ門・麻布台プロジェクト
東京都心部の再開発プロジェクトである本プロジェクトでは、オフィス、住宅、ホテルなどの施設ありきで都市を設計するのではなく、施設の垣根を取り払って、人の営みから都市づくりにアプローチすることで、都内初となる「LEED ND」計画認証を取得。約8.1haのプロジェクトサイト内に、約6,000m²の中央広場を含む合計約2.4haの緑化を創出し、バイオフィリックなプロジェクトサイトを実現。延床面積約861,500m²、オフィス総貸室面積213,900m²、住宅戸数約1,400戸、就業者数約20,000人、居住者数約3,500人、想定年間来街者数2,500~3,000万人で、そのスケールとインパクトは六本木ヒルズに匹敵する。この街では、「暮らす」「働く」「集う」「憩う」「学ぶ」「楽しむ」「遊ぶ」など、人々の様々な営みがシームレスにつながり、人と自然とが調和し、人と人がつながり、刺激しあいながら健康的・創造的に活動できる新しい都市生活を実現する。プロジェクト全体の竣工は2024年頃を予定しており、現在は本認証に向け準備を進めている。

●虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト
虎ノ門・麻布台プロジェクトと同様に都内初となる「LEED ND」計画認証を取得。既存ビルである虎の門ヒルズにビジネスタワー, レジデンシャルタワー, ステーションタワーの新たな3棟の超高層タワーが加わることで、「虎ノ門ヒルズエリア」は区域面積7.5ha、延床面積80万m²に拡大。約30万m²のオフィス、約720戸のレジデンス、約26,000 m²の商業店舗、約350室のホテル、約15,000 m²の緑地空間を備え、道路や鉄道などの交通インフラとも一体化した複合都市となる。東京メトロ日比谷線新駅「虎ノ門ヒルズ」駅と一体的に開発されるステーションタワーは、駅直結の賑わい溢れる開放的な広場に加えて、桜田通り上に歩行者デッキを整備することで、重層的な歩行者ネットワークを実現。またビジネスタワー1階部分に都心と臨海を結ぶBRTや、空港リムジンバスも発着可能な約1,000m²のバスターミナルを設置し、世界と都心を繋ぐ虎ノ門エリアの新たな交通結節拠点として機能する。プロジェクト全体の竣工は2025年を予定しており、現在は本認証に向け準備を進めている。

●TOKYO TORCH Park (常盤橋)プロジェクト
東京駅日本橋口前に位置する常盤橋街区にて大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業(街区名称:TOKYO TORCH)が進められている。本事業のA棟(常盤橋タワー)新築工事に併せて整備された屋外空間は、国内の都心複合ビル開発プロジェクトとして初めてSITES認証の予備認証を取得した。
常盤橋タワーは事務所および店舗を主用途とする延床面積約146,000m2の大規模施設である。その足元の大規模広場「TOKYO TORCH Park」は、既存樹木の保全や雨水の再利用を図ると共に、運動や憩い、交流に資する多くのイベントやプログラムを展開することで、利用者のQOL向上にも貢献している。また、建設廃棄物のリサイクル、低排ガス性の建設機械による外構工事施工、剪定枝等の資源化、電動機器を多く用いた植栽管理等、施工段階や管理段階における環境負荷低減の取組みも本プロジェクトを特徴づけるものと言える。なお、本プロジェクトは2021年6月に竣工し、現在は本認証取得に向けた取り組みを進めている。

【特徴】
環境性能、LEED認証、サステイナビリティバイオフィリック、再開発、エリア

Arc Japanの設立

2021年2月1日、株式会社日本政策投資銀行、Arc Skoru, Inc.と共同で、株式会社Arc Japanを設立。
Arcは、建築物や都市を対象とした世界標準の環境評価ツールであるLEED(Leadership in Energy and Environmental Design)等の第三者認証機関である米国GBCI(Green Business Certification Inc.)の子会社Arc Skoruが開発した、不動産の環境性能等を指標化するためのデータプラットフォームである。利用者は、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量、廃棄物の排出量、水使用量、空気質測定値、快適性アンケート等の実績データを用いて建物や空間の環境性能を評点化し、海外を含む同種の不動産と比較することが可能となる。不動産環境認証を取得している建物のみならず、幅広い事業者が保有または利用する不動産を包括的に対象とし、市場全体の脱炭素化に向けた取り組みをサポートするものである。すでに米国をはじめとして、130か国ほどにユーザーがおり、14,000棟以上の施設が登録されている。Arc Japanは、既存建物を含む幅広い不動産を対象に、環境性能を改善するためのArcの普及を図り、サステナブルな社会形成の一助となることを目指しており、日本においては2021年末時点で270ほどのプロジェクトがArcデータプラットフォームの利用を開始している

【特徴】
環境性能、サステイナビリティ、ベンチマーキング、既存建物、データプラットフォーム

株式会社Arc Japanの設立

Arcは2016年に米国のArc Skoru社によって開発された、建物や場所の持続可能性を管理するためのデータの収集、進捗管理、ベンチマーク評価、インパクトの測定、パフォーマンスの向上を可能にするグローバルプラットフォームである。日本での普及を目指し、2021年2月1日に株式会社Arc Japanが発足した。Arc Japanは、Arc Skoru社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社ヴォンエルフにより共同設立されたもので、代表取締役はヴォンエルフ平松宏城。

 

【Arcの特徴】

Arcは、エネルギー、水、廃棄物、交通、ヒューマンイクスピアリエンスという5つのKPI(キーパフォーマンスインディケーター:最重要指標)について世界中から収集するデータベースとの相対比較をした上で、パフォーマンススコアと呼ばれる100点満点での評価を行う。「現在の成績」を起点にして新たに設定する目標に向かう進捗を可視化し、達成度が高い項目と改善が必要な項目を関係者全員が共有できるように、システムが設計されている。Arcを利用することで、複数の関係者の間に横たわる、意思決定プロセスにおける複雑さやハードルを取り払いシンプルに進めることが可能となる。

特徴は次の6点である。1. Arcは認証制度そのものではないが、認証取得を助けるプラットフォームである、2. 認証を目指さないビルの改善も助ける、3. ビル全体ではなくテナントスペースの評価も可能、4. 室内空気の安全性の可視化が可能、5. 不動産から金融、続いて全産業へという順序での拡大見通し、6. 環境教育やクオリティ・オブ・ライフ計測ツールとしての役割。

地域コミュニティー活性化のためのギャザリングプレイス(名称:プレイスW)の開設

コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材(スギ)をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント(音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など)を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。

国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現(シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150 μg/m3、居室時350 μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500 μg/m3を下回っていることを確認)とCO2濃度の常時監視(1,000ppmでアラーム)で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。

 

【特徴】

健康空間モデル、国産材利用、林業(森林)再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場

二子玉川東地区再開発における、日本初のLEED-ND(エリア版LEED)サステイナビリティー本認...

昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区(エリア)全体のサステイナビリティー評価・認証制度(LEED-ND:開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル)の適用を、米国のグリーンビルディング協会(民間非営利組織でLEEDの運営母体)と連携しながら実現させた(当社の役割はLEEDコンサルタント)。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。(http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391)

 

快適かつ安全な歩行者中心の街づくり(ウォーカビリティ)と多様性(建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層)を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。

 

視察対応実績:

オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラ グリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会

二子玉川東地区再開発における、日本初のLEED-ND(エリア版LEED)サステイナビリティー本認...

昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区(エリア)全体のサステイナビリティー評価・認証制度(LEED-ND:開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル)の適用を、米国のグリーンビルディング協会(民間非営利組織でLEEDの運営母体)と連携しながら実現させた(当社の役割はLEEDコンサルタント)。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。(http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391)

快適かつ安全な歩行者中心の街づくり(ウォーカビリティ)と多様性(建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層)を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。

視察対応実績:
オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラ グリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会

地域コミュニティー活性化のためのギャザリングプレイス(名称:プレイスW)の開設

コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材(スギ)をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント(音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など)を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。
国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現(シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150 μg/m3、居室時350 μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500 μg/m3を下回っていることを確認)とCO2濃度の常時監視(1,000ppmでアラーム)で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。

【特徴】
健康空間モデル、国産材利用、林業(森林)再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場

二子玉川東地区再開発における、日本初のLEED-ND(エリア版LEED)サステイナビリティー本認...

昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区(エリア)全体のサステイナビリティー評価・認証制度(LEED-ND:開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル)の適用を、米国のグリーンビルディング協会(民間非営利組織でLEEDの運営母体)と連携しながら実現させた(当社の役割はLEEDコンサルタント)。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。(http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391)快適かつ安全な歩行者中心の街づくり(ウォーカビリティ)と多様性(建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層)を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。視察対応実績:オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラグリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会

地域コミュニティー活性化のためのギャザリングプレイス(名称:プレイスW)の開設

コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材(スギ)をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント(音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など)を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現(シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150μg/m3、居室時350μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500μg/m3を下回っていることを確認)とCO2濃度の常時監視(1,000ppmでアラーム)で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。【特徴】健康空間モデル、国産材利用、林業(森林)再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場

二子玉川東地区再開発における、日本初のLEED-ND(エリア版LEED)サステイナビリティー本認...

昨年度、建物単体の環境性能評価を越えた、街区(エリア)全体のサステイナビリティー評価・認証制度(LEED-ND:開発計画に対して与えられる予備認証でのゴールドレベル)の適用を、米国のグリーンビルディング協会(民間非営利組織でLEEDの運営母体)と連携しながら実現させた(当社の役割はLEEDコンサルタント)。継続して実施されたコンサルティング業務の中で、2015年度に本認証の取得が完了し、世界初のゴールド認証を獲得した。この実績が認められ、事業主の東京急行電鉄株式会社は2016年4月に地球環境大賞を受賞した。(http://www.tokyu.co.jp/company/news/list/?id=2391)快適かつ安全な歩行者中心の街づくり(ウォーカビリティ)と多様性(建物の用途、大小、新旧、住戸タイプ、所得層)を重視する、世界的な基準の街づくり評価制度を日本の街づくりの最新優良事例に適用することで、日本の街づくりの優れているところと改善可能点を示し、今後の日本各地の街区の再開発の指針となる事例を国内外に示した。現在、事業主の東急グループには視察依頼が国内外から数多く寄せられ、ヴォンエルフはその仲立ちと解説の役割を継続的に受け持っている。 視察対応実績:オランダ/アイントホーヘント工科大学視察団、台湾/台北市都市計画局視察団、ロシア/グリーンビルディング関連団体視察団、グアテマラ グリーンビルディング協会・大学視察団、京都造形芸術大学ランドスケープデザインコース学習会

地域コミュニティー活性化のためのギャザリングプレイス(名称:プレイスW)の開設

コンビニエンスストア撤退後、空きスペースとして永らく入居がなかった事務所入居ビルの一階スペースをスケルトン状態で借り受け、被災地南三陸町のFSC認証木材(スギ)をふんだんに使った内装デザインを自社で行い、多目的スペースとして、イベントスペース、貸し会議室として貸し出す他、人々が楽しめる各種イベント(音大生、プロ演奏者、アマチュアを招いての毎月一回程度のジャズライブや料理教室など)を自社で企画・開催して、コミュニティー活性化への貢献を目指す継続的に実施している。国産無垢材の内装利用における実用性、快適性、断熱効果を日常的に利用する空間で実証実験している他、低VOC空間の実現(シックビルの原因であるVOCの放散量が多い合板や集成材、接着剤などを極力使用せずに無垢材を利用。また、塗装も天然植物油100%のえごま油を選択。昨年度まで未対応であったVOC濃度のセンシングもセンサー機器を購入し、定期的に確認をしている。不在時150 μg/m3、居室時350 μg/m3で、これは国際的な健康性能評価指標WELLが規定しているレベル500 μg/m3を下回っていることを確認)とCO2濃度の常時監視(1,000ppmでアラーム)で、快適かつ健康な空間のデザインと常時運用を行なっている。このモデルは、日本全国で再現可能なものであり、林業再生の一助になるとともに、世の中の「健康志向」の高まりを具体的な形として「見せる効果」も持つ。さらに、イベントスペースにおける集客率の高さや音楽ライブ、落語、講談、料理教室など、コミュニティー活性化・交流イベントの事業性の検証も同時に行っており、他の場所での同種事業の実行可能性を確認している。【特徴】健康空間モデル、国産材利用、林業(森林)再生、コミュニティー交流スペース、被災地復興支援、音大生発表の場