環境課題へ取り組む国内外の企業に対するファイナンスを通じた財務面でのサポートや、投資家のニーズへの対応は、金融機関としての社会的責任の一環であると考えており、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、グリーンビルディングなど、環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドを2021年3月に発行いたしました。
2021.3.5 ニュースリリース：グリーンボンド（米ドル建て国内無担保社債）の発行について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/67058/00.pdf
当行が発行したグリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」、及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に沿って策定した「グリーンボンド・フレームワーク」に基づき管理されており、同フレームワークは、第三者認証機関であるSustainalytics社によるセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。
子会社のあおぞら債権回収（株）では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。
再生ファンドの設立数は19件、取り扱った案件は950件超、債権額も2,800億円余りになっています。2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。
【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み
■手話通訳リレーサービス
2020年より耳や言葉が不自由なお客さまに対し「手話通訳リレーサービス」を導入しております。
本サービスは、スマートフォンやタブレット端末を用いてお客さまが申し出た当行キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失等を、外部委託先の通訳者がテレビ電話を通じて手話や筆談にて受け付け、その内容を当行コールセンターのオペレーターに音声電話でリアルタイムに通訳するサービスです。
これまで、耳や言葉が不自由なお客さまがキャッシュカード等の喪失に関するお手続きを行う場合には、店頭でコミュニケーションボードや筆談機等にて受け付けていましたが、本サービス導入により、お客さまはご自宅でお手続きを行うことが可能となりました。
（参考 サービス範囲）
・キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失による取引停止
・インターネットバンキング仮ログインパスワードのお知らせ喪失による取引停止
・口座・キャッシュカードの不正利用による取引停止
■COMUOON（コミューン）の設置
シニア層のお客様や、聴覚に障がいのあるお客様が来店されたときに、円滑にコミュニケーションをするサポートツールとして、卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を全店舗に導入
■そのほかの取り組み
店頭での円滑なコミュニケーションのため、コミュニケーションボードや、筆談機などのツールを設置。また、全リテール営業員が認知症サポーターとして認知症の正しい知識や特有の言動を理解、適切な対応を学んでいます。
【特徴】
サービスの利用に際し、障がいの有無などによってアクセスがしにくい状況を解消すべく、ツールの導入・社員への教育を行っている
再生可能エネルギーへの取り組みを中心に、プロジェクトに応じた資金調達スキームをご提供し積極的に取り組んでいます。例えば、太陽光発電や風力発電に対するプロジェクトファイナンスの組成等により、国内再生可能エネルギー事業の発展に貢献しています。
また、地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生可能エネルギーの利用・導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。
再生可能エネルギー向けファイナンス
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/environment/#recyclable_energy
【特徴】
気候変動対策と地域貢献の両立
保管期限の経過した文書を、焼却ではなく溶解処理により再生紙とする（年間60トン程度）他、不要となったデータメディアについて、廃棄処理の過程で固形燃料として新型エネルギーに再資源化しております（年間400キログラム程度）。また、本社の廃棄物は、可燃ごみを除き、全て100%リサイクルする（年間40トン程度）等、廃棄物の再資源化を積極的に進めています。
本社及び府中別館の社員食堂では、2021年４月からの食堂リニューアルに合わせて「環境配慮型プラスチックカップ」「生分解性ストロー」等の環境に配慮したカフェ資材導入、「レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー豆」の導入等を行い、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めています。
【特徴】
身近なところから環境への取り組みを強化し、行員の意識変革につなげる
・上智大学との連携講座「バンキング基礎演習」の開講
2017年9月以降、上智大学経済学部で「バンキング基礎演習」を開講しております。実際に業務を行っている当行グループの役職員が教壇に立ち、グループディスカッションによる双方向のコミュニケーションを通して、金融業界の基礎知識の習得を図っております。
今年で5回目を迎える本講座は、毎年、経済学部3年生を中心に約30名程度が履修するプログラムとなっており、これまで延べ120名の学生が参加しております。
・金融ジェロントロジーに関する上智大学との共同研究
シニア層の消費動向・意欲に関する上智大学との共同研究の成果として、「あおぞら・上智シニア消費指数」を毎月公表しています。高齢化社会といわれる日本において消費の中心にいるシニア層に着目し、物やサービスに対するシニア層の消費動向・意欲を指数化する研究を共同で進めております。
また、シニア層の個人のお客さまに対する資産運用コンサルティングに豊富な経験を有する当行の高齢社会に対する問題意識と、臨床心理学の立場から高齢者心理について高度な知見を追究している上智大学総合人間科学部心理学科の課題領域が重なることから、2019年7月より「フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」の共同研究を行っております。
【特徴】
次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援するとともに、当行自身も学生からの新たな気付きを得られる貴重なコミュニケーションの場として、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、共同研究の成果を実際のリテールビジネスへ応用することで、高齢者のお客さまに対する「お客さま本位の業務運営」の追求ならびに、個人のお客さまに対するサービスの品質向上を目指してまいります。
国内企業の99%を占める中小企業の多くが事業承継に関する問題を抱えており、後継者難・人材難を背景とした廃業は、今後ますます増えていくことが予想されます。また、地域経済の活性化のためには、その地域で幅広い事業活動が活発に行われることが重要であり、その担い手である中小企業の皆さまの事業がいかに維持・発展していくかは、地域経済の活性化や雇用の確保といった課題にも、密接に繋がっております。
当行グループでは、ABNアドバイザーズによるM&Aアドバイザリーコンサルティングの提供、AJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を通じたエクイティの供給をはじめ、グループ全体の機能を活用し、お客さまの事業承継を支援するための体制を整えております。
また、リテール店舗にお寄せいただいた個人のお客さまからの事業承継・M&Aに関するご相談につきましても、「ファイナンシャル・アドバイザー・オフィス」を中心に、ファイナンシャルプランナーや税理士資格を有する行員やM&Aビジネス部門と連携したソリューションの提供を実施しております。
【特徴】
マテリアリティ「人生の充実」に基づくシニア世代向けのサービス
子会社のあおぞら投信は、「お客さまの大切な資産を守り育てること」を経営理念に掲げています。当社が運用する商品の中でも、2020年より取り扱いを開始した「あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）」は、お客さまの中長期的な資産形成を支援するという基本方針に則り設計された商品です。
あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）ご紹介ページ
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/toushin/fund/jyunentoiro/
本商品は、米国のディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用する、ESGに配慮した株式ファンドと債券ファンドを投資対象とし、「長期投資」「資産分散」という投資の原則を最大限に生かすとともに、企業の中長期的な株式価値に影響を与える「サステナビリティ」への考慮を組み込んでおります。
ご購入されたお客さまからは、「もともとESGに関心をもっていたため、十年十色に投資することで、社会や環境問題などの課題に対して、間接的に貢献できる」「ESGを『自分のこと』として付加価値の高い商品に資産配分をしたいと考えるようになった」「ESG評価が高い企業に投資していることが明確なので、ポートフォリオに組み込んでも良い」など、さまざまなコメントをいただいております。
当行グループでは「お客さまの中長期的な資産形成」という基本スタンスに則った商品・サービスの提供を行うと同時に、投資を通じた環境・社会への貢献を目指してまいります。
あおぞら銀行のインターネット支店であるBANK支店では、ただお金を貯めるだけではなく、「お金も時間も賢く使って、幸せに過ごしたい」という価値観を大切にされるお客さまのために、スマートフォンアプリを軸としたユニークなサービスを提供しております。
”BANK the Story”では、人生を豊かにする「気づき」のあるストーリーを紹介し、お客さまが掲載されたストーリーをご覧になり、興味が湧いた「体験」や「商品」を同じアプリ内の”BANK the Savingsで”目標設定し、お金を積み立てることができます。
BANK the Story
https://www.aozorabank.co.jp/bank/story/
これまで”BANK the Story”では、廃棄される恐れのある商品を抱える飲食店と消費者を繋ぎ、フードロス削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE」や湧き水を循環利用する滋賀県高島市針江地区の取り組みなどを紹介してまいりました。
テーマとして「SDGs」を設け、クラウドファンディング大手「READYFOR」社のインタビュー記事を”BANK the Story”に掲載し、同社のクラウドファンディングを紹介する特設ページを開設しております。
READYFOR クラウドファンディング・プロジェクト
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/special/post-04.html
今後も、BANK支店のプラットフォームを活用した社会課題解決支援の取り組みを推進してまいります。
【特徴】
社会課題解決に関わる情報発信を通じお客様の行動変容につなげる
当行グループでは、障がい者の方が安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。2020年度は、執行役員を対象とした「聴覚障がいへの理解を深める会」を実施し、聴覚障がいを理解するための疑似体験や手話によるコミュニケーションを行いました。
また、障がい者の方から寄せられた意見をもとに、音声認識によって会話をリアルタイムで文字化し、スマートフォンやPCに字幕表示をすることができるアプリ「UDトークⓇ」を導入し社内研修も実施いたしました。
2021年4月には、手話を誰でも気軽に楽しく学べる場として「手話サークル」を創設いたしました。
今後も障がい者の方が働きやすい職場づくりに向けたさまざまな取り組みを続けてまいります。
【特徴】
当行の障がい者雇用を通じた取り組みが、2021年10月に令和3年度障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）に選定されました。
2021年9月にサステナビリティに関する長期目標「あおぞらサステナビリティ目標」を設定し、公表しました。
ニュースリリース（2021年9月27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/72348/00.pdf
【特徴】
本目標においては、① あおぞら型投資銀行ビジネスにおける重点テーマであるベンチャー企業の成長サポートや事業再生を通じた地域社会への貢献によるファイナンシャル・インクルージョンへの取組や、構造改革をともに目指すエンゲージメントエクイティを通じたインダストリアル・トランジションへの貢献、② 気候変動への対応としての脱炭素化に向けた取組、③ お客さまの大切な資産を次世代に守り・繋ぐための取組について、サステナビリティの取り組み目標として設定しております。
当行グループでは、地球環境に配慮したグリーンビルディング向けのファイナンスにも積極的に取り組んでおります。
日本国内では、主に建築物の環境性能や環境負荷削減などを総合的に評価する認証制度であるCASBEE認証のAランクを取得している建物向けのファイナンスに取り組んでいるほか、海外においても、米国発祥の総合的な環境性能評価認証制度であるLEED認証でプラチナやゴールドを取得している北米オフィスビル等への取組みを進めております。
また、環境負荷削減に加え、建物内外で働く人々の労働環境改善に向けたサービスをあわせて提供する先進的な物流施設向けのファイナンスへの取り組みも進めております。
【特徴】
「不動産」を得意分野とする当行ならではの取り組み
四谷本社が入居している上智学院ソフィアタワーでは、2020年6月より再生可能エネルギー由来の電力を100％使用しております。四谷本社は、断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化等の導入、オフィス部分での自動調光制御システムおよびLED照明の採用等により、従来型機器使用に比して消費電力を抑制した、環境に配慮した建物となっております。
データセンターを兼ねる府中別館においても、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、同館で使用する電力のグリーン化について検討を開始しています。
また、当行では、本社及び各拠点で使用している社用車のエコカーへの置き換えを2013年から進めており、2021年5月現在エコカー比率は93％となっております。
【特徴】
2021年9月にサステナビリティに関する長期目標を設定し、その中で事業者としてのCO2排出量（Scope1,2）について、2030年までに50%削減（2020年度比）、2050年度までに実質ゼロの目標を掲げています。
子会社のあおぞら債権回収㈱では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。
再生ファンドの設立数は19件、取り扱った案件は950件超、債権額も2,800億円余りになっています。2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。
【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み
2020年より耳や言葉が不自由なお客さまに対し「手話通訳サービス」を導入しております。
本サービスは、スマートフォンやタブレット端末を用いてお客さまが申し出た当行キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失等を、外部委託先の通訳者がテレビ電話を通じて手話や筆談にて受け付け、その内容を当行コールセンターのオペレーターに音声電話でリアルタイムに通訳するサービスです。
これまで、耳や言葉が不自由なお客さまがキャッシュカード等の喪失に関するお手続きを行う場合には、店頭でコミュニケーションボードや筆談機等にて受け付けていましたが、本サービス導入により、お客さまはご自宅でお手続きを行うことが可能となりました。
（参考 サービス範囲）
・キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失による取引停止
・口座・キャッシュカードの不正利用による取引停止
【特徴】
耳や言葉が不自由なお客さまもご自宅で手続き可能なサービス
再生可能エネルギーへの取り組みを中心に、プロジェクトに応じた資金調達スキームをご提供し積極的に取り組んでいます。例えば、太陽光発電や風力発電に対するプロジェクトファイナンスの組成等により、国内再生可能エネルギー事業の発展に貢献しています。
また、地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生可能エネルギーの利用・導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。
【特徴】
気候変動対策と地域貢献の両立
100%子会社のあおぞら企業投資は、高度な技術・サービスを有し、将来の日本の技術革新を担っていくベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタル等のエクイティ投資家からの資金調達と、銀行等のデットプレイヤーからの資金調達の橋渡しを行い、オーナー保有株式の希薄化防止を図りつつ、成長資金を提供することを通じて、安定的な成長をサポートするユニークなファンドとして、2019年にベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」を設立しました。
また、第1号案件として、次世代電子薬歴システムを手掛ける株式会社カケハシが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行いました。
※同社が提供する次世代電子薬歴システム「Musubi」は、調剤薬局で薬剤師が行う患者の皆さまへの服薬指導の高度化・効率化を目指して開発されたSaaS型サービスです。
【特徴】
ベンチャーの企業成長に伴うエクイティからデットへの「資金調達の谷」を支援
100%子会社のあおぞら地域総研㈱では、2013年より以下の取り組みを行っております。
地域金融機関の役職員を対象にして、金融機関はどのように地域企業をサポートし競争力ある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。
地域金融機関が行う地域産業の分析、地域商社の販路開拓、地域企業の海外進出、事業承継・M&A、地方移住等の地方創生にかかる事業・施策を支援しています。
国土交通省等の外部講師を招き、地域金融機関の地方創生担当の役職員を対象にしたセミナーを全国で開催し、地方都市における再開発の事例やコンパクトシティ実現に向けた取組事例の紹介を行いました。当行子会社であるあおぞら不動産投資顧問㈱・あおぞら債権回収㈱も外部講師として参加し、不動産開発に関する当行グループのノウハウ、機能提供を紹介しました。
【特徴】
歴史ある地域金融機関とのネットワークを活用した地域貢献の取り組み
