超高齢社会を迎えている日本において、地域をどのように作っていくのかが大きなテーマとなっています。そして、認知症の人もふくめて課題を抱える人々をさまざまな立場の機関、企業、個人がそれぞれできることを持ち寄ってネットワークを作り支援をしていくことが求められています。
そこで、金融機関約270社が参加する21世紀金融行動原則（持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則）と世界17ヵ国の国際長寿センターアライアンスの一員としてプロダクティブ・エイジングを進める国際長寿センター（日本）の共催により、本セミナーでは地域で高齢者を支援し新しい地域を作っている企業担当者と地域包括ケアを進めている行政担当者を交えて、これからの日本の地域の課題を解決し、どのように活力のある高齢社会を作っていくのかを考えます。
本セミナーは、21世紀金融行動原則の署名機関に限らず、どなたでもご参加できます。
日時 |
2019年1月15日（火） 14:00-16:30 |
場所 |
ホテルメルパルク東京 4階「孔雀」（住所：東京都港区芝公園2-5-20） 最寄駅：地下鉄都営三田線芝公園駅、都営浅草線大門駅） |
参加費 |
無料 |
定員 |
約80名（先着順） |
申込方法 |
【申込フォーム】にアクセスして、必須項目を入力してください（推奨）。 ■ セミナー「地域で認知症の人を支え、高齢者の地域参加を進める企業の役割」は終了しました ■ こちらの申込フォームにアクセスできない場合は、21世紀金融行動原則事務局（ kankyo_kinyu(a)gef.or.jp ）宛に、メールの件名を「1/15開催セミナー参加希望」とした上で、組織等の名称、参加者氏名、部署・役職、電話番号をご連絡ください。 |
プログラム
進行
大上真一（長寿社会開発センター 国際長寿センター室長）
＜行政報告 地域包括ケアの現段階と民間企業に求めるもの＞
石井義恭（厚生労働省老健局総務課課長補佐）
＜報告＞
１．認知症の人にやさしい金融業、地域の中の金融業とは －金融業界の取組み－
金井 司（三井住友信託銀行フェロー役員 チーフ・サステナビリティ・オフィサー）
２．マンション住民の高齢化と認知症の人への取組み －マンション管理業の取組み－
田中昌樹（マンション管理業協会調査部次長）
３．「セーフティステーション」活動を通じた地域高齢者支援 －コンビニ業界の取組み－
堂本敏雄（日本フランチャイズチェーン協会CVSセーフティステーション活動推進委員会委員長）
＜さまざまな取り組みと課題、展望＞
４．地域の課題解決に向けた企業の取り組み －事例と方向性－
斉藤 徹（電通 ソリューション事業部ソリューションディレクター）
５．地域の課題解決に向けた自治体・地域の取組み －事例と方向性－
服部真治（医療経済研究機構研究部主任研究員兼研究総務部次長）
＜シンポジウムのまとめとコメント＞
金井 司＋斉藤 徹＋服部真治
（敬称略）
お問い合わせ先
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則事務局
（一財）地球・人間環境フォーラム内
担当：瀬戸・根津
E-mail：kankyo_kinyu(a)gef.or.jp （(a)を＠に変更してください）
TEL：03-5825-9735 ／ FAX：03-5825-9737
